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2013-05-02 21:25:34NEW ! Shimarnyのブログ
安倍政権で憲法改正の議論が活発化しており、参院選の争点になる可能性もある。
憲法改正では、各党が第何条の改正を掲げて、日本の将来ビジョンを訴えて、国会で多数派を形成できるように活動することに関して全く異論が無い。
しかし、過去一度も憲法を改正できなかったことを理由に、憲法改正の要件を衆参両院で３分の２から２分の１の賛成に引き下げを訴える主張は安易過ぎる。
他の先進国を見ても、憲法改正ができた理由は要件が緩いからではなく、その憲法改正が必要であると国民が認知して理解して多くが賛同を得たからである。
つまり、日本で憲法改正ができない理由は、各政党が憲法改正を訴えても、何らかの影響力で国民に認知されず理解されず、多くの賛同を得られないからである。
そして、この何らかの影響力こそ、先進国で比較しても、日本だけが突出して圧倒的な影響力を国民に誇示している第４権力である大手紙の影響力である。
日本だけが突出することは下記の世界の新聞発行部数ランキングで明らかである。
●２０１１年世界の新聞発行部数トップ１０
順位 新聞名 発行部数
１位 読売新聞（日本） ９９０万部
２位 朝日新聞（日本） ７８０万部
３位 The Times of India（インド）
４位 毎日新聞（日本） ３４０万部
５位 参考消息（中国）
６位 日本経済新聞（日本） ３００万部
７位 The Sun（英国）
８位 Bild（ドイツ）
９位 中日新聞（日本） ２８０万部
１０位 Daiinik Jagran (インド）
（※出所：WAN‐IFRA 2011 World Top 10 Newsapaper）
先進国はもちろん、人口１２億人のインド、人口１３億人の中国など相手にならず、人口１億２０００万人の日本の大手紙が上位独占の状況が続いている。
しかも、この上位独占する新聞社は、戦前に大日本帝国のプロパガンダとなり、国民を戦争に駆り立てた罪があるのに、未だに国民に影響力を行使している。
日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアは、戦前の新聞は全て廃刊となり、戦後の新聞は題号と経営者を刷新して連合国の許可を受けて発効されたのである。
その結果、憲法の生い立ちが類似するドイツもイタリアも、憲法改正の要件が３分の２以上の賛成という高い基準があるのに憲法改正できているのである。
ドイツでは、日本と同じく２院政で連邦議会と連邦参議院のそれぞれで３分の２以上の賛成という用件があるのに戦後５７回も憲法改正を行っているのである。
イタリアでは、日本と同じく２院政で上院と下院のそれぞれで過半数の賛成、３カ月以上を経てそれぞれで３分の２以上の賛成、さらに国民投票を経るという用件があるのに戦後１５回も憲法改正を行っているのである。
その他の先進国でも、厳しい憲法改正の要件があるのにもかかわらず行っている。
米国では、日本と同じく２院政で上院と下院のそれぞれで３分の２以上の賛成、州議会の４分の３以上の賛成との要件で戦後６回の憲法再生を行っている。
フランスでは、国民議会と元老院で過半数の賛成、両院合同議会で５分の３以上の賛成、さらに国民投票との用件で戦後２７回も憲法改正を行っている。
つまり、先進国で類似する２院政を敷き、敗戦国と類似する憲法改正の要件を定め、戦後憲法が改正されたことが一度もない日本の状況が特異なのである。
これらより、戦前戦後と米国へ忠誠を誓い生き延びた大手紙が、未だに憲法改正に反対を含めて様々な政策でプロパガンダ化していることは明らかだろう。
そして、日本も他の先進国と同様、大手紙の発行部数を少なくともドイツ並みの３分の１以下に縮小できれば、憲法改正の要件を満たすことが可能となる。
おそらく、憲法改正ができないから憲法改正の要件を変更するという理屈は、先進国の憲法改正とは全く異質の民主主義から懸け離れた考え方であろう。
やはり、政治家でなく国民が大手紙こそ日本を歪める元凶と悟るべきなのだろう。
大手紙の影響力を排除することができなくて憲法改正が可能とならないのである。
なお憲法議論については、大手紙のプロパガンダにより強制起訴議決で２度の裁判で無実の罪で裁かれた、小沢代表が率いる生活の党の考え方がまともである。
［５月２日 ＮＨＫ］生活 憲法９６条堅持し９条には追加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014317861000.html
生活の党は、憲法改正の要件を定めた９６条を堅持する一方、憲法９条に、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加えるなどとした、憲法改正に対する考え方の素案をまとめました。
それによりますと、憲法について、国民主権や平和主義などの３大原則に加え、４つ目の原則として「国際協調」を位置づけるとともに、憲法の基本理念を堅持したうえで、時代の要請を踏まえて条文を追加する「加憲」の立場を取るとしています。そして、憲法改正の要件を定めた９６条については、憲法の安易な改正を認めない立場から、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めている今の条文を堅持するとしています。
一方、憲法９条については、新たに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加え、国連の活動に参加するなかで、武力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和に積極的に貢献できるようにすべきだとしています。生活の党は、党の考え方を今月中に取りまとめ、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことにしています。
考え方としては、日本国憲法の３大原則となっている「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」に、新たに「国際協調」を加えることとなっている。
さらに、憲法改正の要件を定めた憲法９６条を堅持のまま、憲法９条に国連のＰＫＯに自衛隊が参加する条文を追加する「加憲」することとなっている。
おそらく、この憲法改正に護憲を掲げる政党以外で反対する政党はいないだろう。
そして、大手紙のバイアスが無ければ超党派の議員で３分の２確保できるだろう。
さらに、小さな実績の積み重ねによって各国は憲法改正が常識となったのだろう。
このことからも憲法改正議論において、大手紙のプロパガンダ以外の問題として現在の日本国憲法を大幅に改正しようという意識が強すぎるのである。
国家を二分する議論でも大幅に改正したいため、最後は数の論理で押し切れるよう憲法改正の要件を３分の２の賛成から２分の１の賛成に下げたいのである。
しかし、これらの政党は要件緩和の場合の最悪の事態を想定していないのである。
もし、民主党のような政権が誕生して、憲法改正で「外国人主権」「外国人参政権」「人権擁護」「戸籍廃止」「２重国籍」など加憲されればどうだろう。
現在の選挙制度でダブル選となれば、いつでも政権交代は可能であり、いつでも与野党転が可能であり、過半数では憲法改正のハードルが下がりすぎる。
やはり、世界の先進国と歩調を合わせて憲法９６条を堅持したまま、憲法９条に国連のＰＫＯに自衛隊が参加する条文の追加することが最優先となろう。
そして、憲法改正できない理由を先進国のスタンダードを採用する憲法９６条にせず、歴史的な背景を理由に大手紙であることを明らかにすべきだろう。
これまで、憲法改正ができなかった理由は、日本だけが他の先進国より突出して大手紙の国民に対する影響力が絶大であり、大手紙がその影響力を利用して、国民を憲法改正に反対するよう扇動してきたからである。
国民は、大手紙の偏向報道による影響力を排除する方法を考えなければならない。
大手紙の影響力の排除無くしては、他の先進国と同様の真の法治国家にならない。
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