http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/215.html
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「戸内穂土
プーチン、日露分断を画策する特亜勢力に怒る！
http://t.co/mbkOhoNNgf
これまで反米姿勢を見せていたロシアが方向転換して支那包囲網に加わるなら、支那が焦るのも頷ける。東京謀略組織、いや違った、TBSに場の空気をぶち壊す質問をさせるのも分る気がする。
https://twitter.com/to...10時間前」
ガッテン！ガッテン！ガッテン！
「ダレスの恫喝」以来、北方領土返還はアメリカに邪魔されてきたね。
「尖閣問題」も佐藤栄作が海底資源のアメリカとの共同開発を拒否してから始まった。
さて、在日や部落使って騒ぎを起こし、日露関係、日中関係、日韓関係をぶち壊そうとしているのは誰でしょう？
「マサシロウ
【速報】 プーチン大統領 「日本に3島＋択捉島の一部を返還する」 面積で半分、4島返還へ
http://t.co/dQYWxHHc8Z
https://twitter.com/sh...21時間前」
喜ばしいことですが、急にロシアと仲良くするとアメリカに飼われたマスコミや検察に総攻撃を受けて森元首相や鈴木宗男氏の二の舞になります。要注意。
ＷＥＤＧＥから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130502-00010005-wedge-int
北方領土解決への第一歩 日露を「異常」から「普通の関係」へ
WEDGE 5月2日(木)20時5分配信
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。
■交錯する日露の思惑
実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。
現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓口となるべき極東地域は社会・経済的な発展から取り残され、人口流出が止まらない。ロシア政府はAPECのウラジオストクへの誘致（当初はサンクトペテルブルグでの開催が予定されていたが、プーチン大統領の政治決断でウラジオストクに変更された）、新宇宙基地やLNG（液化天然ガス）基地の建設、極東開発省の設立など、極東振興のための様々な施策を打ち出しているが、極東自身に有力な産業が生まれなければ持続的な発展は望めない。
そこでカギとなってくるのが日本のカネと技術だ。たしかに極東における経済的パートナーとしては中国の存在感が圧倒的に大きいが（中国は2011年にドイツを抜いてロシアの最大の貿易相手国となった）、産業の育成という観点から見ると中国の貢献度は低い。現状では、ロシアは中国に資源を供給する為の「燃料タンク」に過ぎず、極東の発展には何ら寄与していないとの不満がある。それどころか、このまま極東の弱体化が続けば、かつての不平等条約によってロシア帝国が得た極東の領土に対して中国が再び領有権を主張してくるのではないかとの懸念さえ見られる。
これに対して日本はエネルギー資源の顧客として有望なだけでなく、極東の産業育成を進める上で有望なパートナーだ。2012年にはウラジオストクにマツダの自動車組立工場がオープンしており、落成式典にはプーチン大統領も自ら出席するなど、ロシア側は日本企業の進出に強い期待をかけている。今年2月にはトヨタの組立工場も稼働を開始した。
今回の訪露でも安倍首相は120人というかつてない大規模な経済ミッションを同行させ、投資枠組み「日露投資プラットフォーム」の設立で合意したほか、医療、食品、農業、都市インフラ、省エネといった日本が得意とする各分野での協力を話し合った。ただし、日本側が期待していたLNG絡みでの協力については具体的な合意が得られていない。
交錯する日露の思惑
■国民感情に板挟みされた日露両首脳
領土問題でも、プーチン政権は安倍政権に対して期待するところが大きいように見える。
2000年代末以降、日本では政局の混乱によって毎年のように首相が交替する事態となり、領土問題の様な国民感情を強く刺激するイシューでの合意は難しい状況にあった。しかも2011年には菅直人首相（当時）が北方領土をロシアが「不法占拠」していると発言したことで、ロシア側の態度は硬化し、交渉自体がストップしてしまっていた。
これに対して安倍首相は経済の好調を背景として高い支持率を得ており、腰を据えた交渉ができる相手となる可能性がある。今回の首脳会談では、戦後67年が経過したにもかかわらず平和条約が結ばれていない状態を「異常」であるとして、領土問題の解決と平和条約の締結に向けた実務者レベルでの交渉再開が合意されたが、ようやく停滞と混乱を収拾して第一歩を再開できたと評価できるだろう。
ただし、交渉を再開したところで、何か革新的な解決策が出てくる可能性はほぼ存在しない。これまでの交渉過程において考え得る解決策はほぼ出尽くしており、あとはその中からどれを選択するかという政治決断の領域に入っている、というのが大方の専門家の見解である。
また、その際、日本が主張してきた四島返還は現実的な選択肢とはなりえないだろう。日本側には「不当に奪われた領土を全て返させるのは当然」とする国民感情があるが、ロシア側はロシア側で「第二次世界大戦の結果による国境変更であり、日本に引き渡す謂れなどない」との国民感情がやはり根強くある。しかも、北方領土周辺はロシア海軍の弾道ミサイル原潜の航路となっており（特に国後水道は潜水艦が潜航したまま航行できるだけの水深があり、原潜部隊の母港であるカムチャッカ半島のルィバチー港からパトロール海域であるオホーツク海を結ぶ重要航路である）、安全保障上の観点から反発する勢力も出そうだ。
つまり、日露ともに対内的な反発を受けることは覚悟の上で妥協点を選択するほかないが、その妥協点は当然、その時々の政治的状況によって変化することになろう。プーチン政権は近年、支持率の低下に苦しんでおり、2011年末以降には大規模な反政府デモにも直面した。今回の首脳会談で、プーチン大統領は中国やノルウェーとの領土問題を例に「面積二等分」方式に言及したとされるが、ロシア国内では「対等な領土問題である中国・ノルウェーのケースと、敗戦国である日本のケースに同じ方式を適用すべきではない」との声も強い。
一方、安倍首相は前述のように国内での支持率が高い上、特に保守派の人気を集めているため、領土問題での譲歩を行った場合の政治的ダメージをある程度、軽減できるのではないかとの見方がロシア側にはある（筆者が意見聴取したロシア人日本専門家の見解）。
ロシアによる「対中牽制」は期待できるか？
■ロシアによる「対中牽制」は期待できるか？
今回の安倍首相の訪露では、防衛・外務閣僚による対話枠組み、いわゆる「2+2（ツー・プラス・ツー）」を立ち上げることも合意された。これまで、我が国は米国及びオーストラリアとの間でこの種の枠組みを立ち上げているが、ロシアは三番目ということになる。かつての仮想敵国であり、現在も米国を中心とする安全保障秩序の外に居る国であることを考えれば、異例といってよいほど緊密な安全保障対話枠組みと言えるだろう。
ロシアはこれまでにも日米との安全保障協力に積極的な姿勢を示しており、日米露の有識者による年次安全保障対話や、艦艇の訪問・合同演習といった動きを活発化させてきた。また、日米のみならず東南アジア諸国との安全保障協力も増加しており、特にヴェトナムについてはカムラン湾に小規模な海軍の補給施設を建設することも検討されているという。
こうした中、我が国で最近浮上してきたのが、「ロシアを巻き込んで対中牽制を図ろう」という議論である。前述のように、ロシアは中国に対して領土保全上の懸念を持ち、急速な軍備拡張にも脅威認識を持つ軍事専門家が多い。
だが、「対中牽制」で日露が提携できるかと言えば、筆者の見解は極めて否定的である。これも既に述べたことだが、中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、2012年の貿易額は過去最高の880億ドルに及んだ。2015年には1000億ドルを突破するとの予測もある。
これに対して日露間の貿易額は、過去最高であった2012年でも255億ドルに過ぎない。今回の首脳会談で日露両首脳は現状の貿易額が「ポテンシャルに比べて少なすぎる」との認識を一致して示したが、今後、経済関係を相当程度まで深化させない限り、ロシアが巨大な対中貿易の利益を犠牲にして日本とともに「対中牽制」に廻ることは考えにくい。
また、ロシア自身が対中脅威認識を持っていることは事実であるし、そのような認識の前にロシアの対アジア戦略がはっきりと定まらずにいることも確かであるとは思われるが、再び長大な国境線を挟んで中国と武力対峙するような状況はロシアとしても可能な限り回避したい筈だ。脅威ではあるが、だからこそ刺激したくない、というところであろう。
最近、モスクワを訪問した際に、筆者はあるロシア人の日本専門家からこんな皮肉を言われた。
「最近、日本は何を見ても“対中牽制”に見えるみたいですね。ロシアとかオーストラリアとかインドとか・・・中国を怖がるあまり、希望的観測に陥っているのではないですか？」
もっとも、これはロシアが中国一辺倒の立場を取るということを意味するものではない。今年に入ってから日中間で尖閣諸島を巡る緊張が高まった際には、ロシアはほぼ沈黙を貫いた。中国は対日領土問題でロシアとの共同戦線を組むことを狙っていたと言われるが、あくまでロシアは応じなかったのである。その背景には、これまで述べてきたようなロシア側の日本に対する政治・経済上の期待があったものと思われる。
■「つまらない」けれど「普通の関係」
まとめるならば、近いうちに領土問題が劇的な進展を遂げることはありそうもないし、ロシアが日本にとって都合のよい安全保障上のゲーム・チェンジャーとなってくれそうな見込みも薄い。また、ロシアは依然として日本周辺で爆撃機や偵察機による哨戒飛行を繰り返しているほか、北方領土駐留ロシア軍も撤退しておらず、軍事的な緊張関係が完全に解けたわけでもない。
甚だつまらない結論であることを承知で言えば、当面は経済面での実利的な協力を進めつつ領土や安全保障に関する対話や交流を積み重ねていくほかないだろう。
だが、昨今の中国や北朝鮮との関係は、たしかに展開が激しく「おもしろい」ものの、決して望ましい状態とは言えまい。「つまらない」と感じられるような範囲に日露の関係をマネージしておくことは、両国を「普通の関係」に保つ上での重要な基礎と言えるのではないだろうか。
小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員）
＜参考リンク＞
◆米国のシェールガス生産拡大が、回り回ってロシアの天然ガス顧客を奪う格好になっている
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/693.html
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