「アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」：山田正彦氏」（晴耕雨読）　赤かぶ

「アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」：山田正彦氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/245.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 5 月 04 日 00:13:01: igsppGRN/E9PQ

http://sun.ap.teacup.com/souun/10805.html
2013/5/4　晴耕雨読

2013年5月3日(金曜日)

アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=335

米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。

ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。

米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加。

さらに本来、自由貿易（ＴＰＰ）の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、ＦＴＡ、ＴＰＰで暮らしが豊かになると想起していたのだ。

ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。

メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。

ついにＯＥＣＤ(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。

当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに１３４名の議員がＴＰＰに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいたのだ。

米国議会では上院において財務員会がＴＰＰについて審議する。

偶然にも滞在中にＴＰＰについての公聴会を傍聴することができた。

活発な議論がなされていたが、ＴＰＰをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして６月にはＴＰＡ法案を提出すると述べている。

米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもＷＴＯについて法律ＴＰＡでもって大統領に権限を委託していたが、２００７年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。

すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。

このＴＰＡ法案（大統領に外交交渉権付与する）だけでも議会を通すには大変厳しく、６か月はかかるだろうと言述べていた。

レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。

いずれにしても、米国でも議会は日本のＴＰＰ交渉参加を認めるのは容易ではない。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2013年5月04日 01:16:10 : YxpFguEt7k アメリカ市民だって闘っている。堤未果氏「去年ＣＡ州でＧＭ食品ラベル表示の住民投票を4000万ドル(４０億円）かけて潰したバイオ企業。でも国民は諦めず草の根で拡散＋議員をプッシュし続け、ついに超党派で「ＧＭＯラベル法案」が提出される事に。「敵は大きいが、闘う価値はある」」 https://twitter.com/TsutsumiMika/status/330330279346585606 http://www.cnbc.com/id/100675175 あきらめないで、粘り強く。力を合わせて、がんばりましょう。そうすれば道は開けます。
02. 2013年5月04日 02:11:11 : LE7gnVrWZE アメリカからしても、ＴＰＰというのは、９９％が１％の餌食にされてしまうという真実に辿りつけば、日本にとっても、「ＴＰＰにより、アメリカならびに日本の９９％が１％の餌食にされてしまうことに賛成ですか、反対ですか」ということで、世論調査でもやらせるしかございませんよね。くれぐれも、ただ賛成か反対かなんていうものは、小泉暴政の時に、「郵政民営化に賛成か、反対か」なんていう前科があることだけは、留意する必要がありますよね。民主党がこうなったのも、これと同じことが、野田暴政に繋がったということもまた教訓とする必要がありますよね。違うのは、小泉暴政の時は、自民党と公明党が与党であったものが、野田暴政の時には、自民党と公明党が野党であっただけの違いであり、ただこれもまた、日本の有権者が選択した運命に他ならないという真実に辿りつけば、それこそ、このままアベノミクスやＴＰＰ、原発再稼働、消費税増税の他、憲法改悪などにより、安倍暴政が続けば、それこそ、円をドルと無理心中どころでは無く、「日本を取り戻す」どころでは無く、一億総懺悔により日本を滅ぼすことになってしまえば、取り返しのつかないことになる真実にも辿り着くとすれば、アメリカの９９％のみならず、全人類にとっての悲劇にも繋がりかねない真実にもたどり着いてしまうと、もう此れ程悲しいことはございませんよね。まともな日本国民全体からすれば、自民党ならびに日本維新の会をはじめ、みんなの党や新党改革こそが、全人類の大敵に過ぎないと同時に、反民主主義勢力に過ぎない反日愛国党でしかないという真実にも辿りつけば、今度は、幾らでも騙されたふりをして、これらのところにだけは、絶対に投票しないことで、惨敗させてしまうことで、運命を変えて行けば、この代償として、日本の１％をアメリカの１％と共に無理心中させることで、対米従属からはそっと静かに離れながらも、これを乗り越えて行けば、日本の９９％の利益に叶うと同時に、アメリカの９９％の利益にも繋がるばかりでなく、カナダやメキシコをはじめとするTPP参加国が、米韓ＦＴＡ協定による韓国の二の舞になることも無く、中国やロシアをはじめ韓国の国益にも叶い、アジア太平洋地域全体の国益にも叶うことに繋がって、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、平和と安定に繋がれば、日本経済は幾らでも縮小させることになったとしても、喜んで衰退させてしまっても構わないのだし、むしろ変な戦争に巻き込まれることも無く、世界の中で、ひっそりとした二流国に喜んで転落しても構わないのだし、むしろ、全人類からすれば、日本は世界一の社会福祉国家となって、最も心豊かで尊い平和孤児として高く評価されることに繋がれば、これだけを大いに誇りとして、自立して行くことで、「成熟した素敵な大人の国」となって、全人類の救世主にもなりうる素晴らしい運命を選択することが出来れば、此れ程喜ばしいことはございませんし、何も言うこともございませんよね。
03. 2013年5月04日 04:48:04 : Ok6OICAkOk >>米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加。この数値は本当でしょうか? 一部の州の話ではありませんか?
04. 2013年5月04日 07:11:56 : cIkmTyypTY 　アメリカ市民に告ぐ！！　無駄な抵抗や止めて　即刻ＴＰＰに降伏せよ！！　　ｂｙ　　愛
05. 2013年5月04日 08:20:48 : L5u3OLuYQs >>04. 無智文盲は怪我の元。あとで後悔するのが落ちじゃ。このおたんちんめ！！
06. 2013年5月04日 09:07:30 : tIcg1qRa6G >>05さん木の枝ばかりを見て森が見えない愛さんに、なっなんてことを言うんですか。(笑い)
07. 2013年5月04日 09:11:40 : LE7gnVrWZE アメリカの９９％を日本の立場に置き換えて、今度は、日本の９９％を中国の立場に立った上で、中国に対して、喜んで反面教師になってあげれば、今度は、全人類に対しては、「どうぞ、幾らでも安倍総理を馬鹿にして下さい」と喜んで伝えてあげると共に、安倍総理に対しては、「あなたがたと運命を共にしてくれる、お友達ならびに日本の１％の権力者ならびに右翼の皆様こそが、全人類の大敵にも過ぎませんし、天皇陛下にとりましても、とんだ迷惑極まりない害毒に過ぎませんので、アメリカの言いなりになって戦争にでも参加したいのなら、どうぞ、幾らでも勝手に戦争に行って、勝手に死んで下さい。」とでも言ってあげるしかございませんし、これこそが、全人類にとっても何よりのことだし、「お国のため、天皇陛下のため」ということに繋がれば、何とも皮肉なことですが、これもまた、自らが選択した運命に他ならないという真実にも辿りつけば、そっと静かに、突き放して見捨ててしまうことで、この痛みや悲しみだけは、共に分かち合うことで、これを乗り越えて、今度は、こうした罪だけは喜んで被ってあげることで、そっと静かに身を縮めながらも、ひっそりと静まり返った社会の中で、共に幸せに暮らせることだけを、大いに誇りとして自立して、「成熟した素敵な大人の国」となって行ける様にして参りましょう。
08. 2013年5月04日 10:24:25 : VJJQdNZhoQ 物まね日本は米国の議会制民主主義を真似たらどうか。彼の国の政治体制は自国では機能しているようだ。安倍君、北朝鮮の政治体制がお好きなのか。
09. 2013年5月04日 11:20:15 : QZIcpSmZAE アメリカ国民は日本の加入に恐怖を感じ反対している、日本の国民はアメリカに恐怖を感じてTPPに反対している。フィフティー・フィフティーというとこでしょうか？安心しました。
10. 2013年5月04日 16:38:36 : ZuvBR3nj2c 　　　　ＩＳＤ条項は政府よりも法律よりも強い、これは狂気だ。　　　　これが暴走したら誰も停められない。


11. 2013年5月04日 22:11:20 : E4B2UyLXDV ０９さん本当に意味わかってる？なんか心配だな～
12. 2013年5月04日 23:27:43 : laXJ438NbY ＡＳＥＡＮ+日中韓会議、中韓が揃って欠席 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013050300446 【ニューデリー時事】インドのニューデリー近郊で３日開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議に、中国の財務相と中銀総裁、韓国の財務相が欠席したことが同日、分かった。 ※韓国は完全に中国側に寝返ったようです。日本との軋轢が最大の原因ではありません。最大の原因は、経団連米倉弘昌と日本経済新聞とWedgeが絶賛してきた、過酷な不平等条約である米韓FTAのため、韓国人の生活が成り立たなくなったためです。 ★重要★三橋貴明氏の新書「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(WAC \960)が出ています。皆様に是非ともお勧めします。 ★重要★現在、反日国家の韓国との間では、約1兆円のスワップ協定があります。ただし、売国奴国賊野田政権とは異なり、IMFの保障があるため、国際決済通貨「日本円」がローカル通貨の「ウォン」に化けることはありません。なお、本年の7月で3000億円分が期限切れになります。このまま不延長になる見込みです。反日発言を繰り返す反日国家を助ける必要はありません。本当に日本経済新聞やWedgeの言うとおり、韓国経済が絶好調ならばそもそも支援は必要ありません。　以前も指摘したように、ローカル通貨の多額の保有は、事実上の不良債権です。現在、ウォン→円の交換は1日1000万ウォン(こちら向きのレートでは約55万円)までですので、売国奴国賊野田が貢いだ5兆円は回収に27,000年掛かります。(李明博被告＝月山明博被告が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下に暴言を吐いたため、経済制裁で中止) ★重要★李明博被告＝月山明博被告(退任後韓国で起訴され、公判中)が天皇陛下に吐いた暴言は次の通り。「日王(天皇)は、韓国民に心から土下座したいのなら来い。」「私が、重罪人にふさわしく、日王(天皇)の手足を縛って、日王(天皇)の頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。」「重罪人である日王(天皇)が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら日王(天皇)の入国は許さないぞ。」 http://www.youtube.com/watch?v=EVGUVURnjYs ★こんな常軌を逸する人物に、売国奴国賊野田は、5兆円を貢ぎ、尊い皇室財産を貢ぎました。許すべからざる重罪人です。昨日も某県の民主党の県会議員が「売国奴、売国政権と言われることが一番つらい」と言っていました。その通りです。野田は売国奴国賊なのです。菅にも原発対応など問題は多かったのですが、野田は計画的な売国奴であり、筋金入りの売国奴です。
13. 2013年5月05日 02:20:03 : soNXPpgB8Q なんと言ったら良いのか言いづらいが、今更ＴＰＰ反対運動を盛り上げたい政治家は前の衆院選挙で投票した国民に対して意思表示の撤回をしろという考えなのか。次々と政治家が人を代え顔を変えて反対と言っているようだが、今更のように今頃そんな過去の選挙の恥を国民に強いるとは、政権交代時における国民の判断が間違っていたことを認めろと政治家が国民に強いるものだろ。一体どんな国民が送った鈍くて遅い政治家なんだ。時間稼ぎして自分のタイミングでしか活動できないのは既に政治家として失格だろ。
14. 2013年5月05日 02:41:48 : bgH7U28D02 何であれ、反TPPで大同団結しなければ我々の知っている日本という国は、この地球上から消えてなくなる日本とは呼ばれているが、全くの別の国に取って代わられる事となる
15. 2013年5月05日 09:31:19 : soNXPpgB8Q 過半数を得た現政権は遊んでいたって採決は時間の問題と明言しているようなものだ。いくら正論を振りかざして政府に抗議しても時機を逸した政治活動であるならば無駄に近いトホホな感覚を国民に与える。野党一本化のような大同団結デなければ日本国民は無知無能の恩知らずばかりということだ。思想無知の宿命も知らないのか。
16. 2013年5月05日 12:16:41 : 9p9oHgC5GQ アメリカ人は政府が糞なら、自らが武装してぶっ潰す権利がちゃんと保証されてるんだから、それやれよと思うがなあ
17. 2013年5月05日 15:28:03 : GjtE1mZGeM ＴＰＰの真実を知ったら　９９％の国民は、ＮＯ　になる
18. 2013年5月05日 20:31:28 : soNXPpgB8Q １対９９の決着をつけるのは簡単だろ。一任を取り付け適当な政治をやっている嘘つき安倍総理に落とし前をつけさせればよい。
19. 2013年5月05日 23:58:56 : fk0Q30GxOM 「米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実」があるなら、なにもそんなに恐れることはないのではないか。資本の力がどれほどであろうと、結局消費者としては買わなければいいという最終的、決定的な武器、対抗手段は留保されている。インドで遺伝子組み換え作物が膨大な人口による需要に対する対策としての希望を持って導入が試みられたが、高い種子の買い付けのため借金まみれになった農民たちの自殺が相次ぎ社会問題にまで発展しており、Btなすの導入については、一定の歯止めがかけられたとのことであるが、強力な反対運動があったればこそである。それは1995年から2011年までの 17年間のインド農民の自殺者は、約27万人余りとの調査結果が出ていることからみても当然であろう。問題の遺伝子組み換え作物は、この他Btナスの後には、25品種のイネ、23品種のトマト、多くの品種のピーナッツ、キマメ、ジャガイモ、マスタード、サトウキビ、ダイズとオクラなど多くのGM食用作物が、 GEAC（インド政府のリスク評価機関であるGEAC（遺伝子工学承認委員会））の承認を待ち受けている。膨大な人口による食料需要といえば、中国を抜いては考えられないが、アメリカの中国に対するこの面における明確な政策が不明なのは一体どうしたことか。なにか裏があるに違いない。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ147掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

アマゾンカンパ　楽天カンパ　　　　　 ▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ147掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　


11. 2013年5月04日 22:11:20 : E4B2UyLXDV ０９さん本当に意味わかってる？なんか心配だな～
12. 2013年5月04日 23:27:43 : laXJ438NbY ＡＳＥＡＮ+日中韓会議、中韓が揃って欠席 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013050300446 【ニューデリー時事】インドのニューデリー近郊で３日開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議に、中国の財務相と中銀総裁、韓国の財務相が欠席したことが同日、分かった。 ※韓国は完全に中国側に寝返ったようです。日本との軋轢が最大の原因ではありません。最大の原因は、経団連米倉弘昌と日本経済新聞とWedgeが絶賛してきた、過酷な不平等条約である米韓FTAのため、韓国人の生活が成り立たなくなったためです。 ★重要★三橋貴明氏の新書「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(WAC \960)が出ています。皆様に是非ともお勧めします。 ★重要★現在、反日国家の韓国との間では、約1兆円のスワップ協定があります。ただし、売国奴国賊野田政権とは異なり、IMFの保障があるため、国際決済通貨「日本円」がローカル通貨の「ウォン」に化けることはありません。なお、本年の7月で3000億円分が期限切れになります。このまま不延長になる見込みです。反日発言を繰り返す反日国家を助ける必要はありません。本当に日本経済新聞やWedgeの言うとおり、韓国経済が絶好調ならばそもそも支援は必要ありません。　以前も指摘したように、ローカル通貨の多額の保有は、事実上の不良債権です。現在、ウォン→円の交換は1日1000万ウォン(こちら向きのレートでは約55万円)までですので、売国奴国賊野田が貢いだ5兆円は回収に27,000年掛かります。(李明博被告＝月山明博被告が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下に暴言を吐いたため、経済制裁で中止) ★重要★李明博被告＝月山明博被告(退任後韓国で起訴され、公判中)が天皇陛下に吐いた暴言は次の通り。「日王(天皇)は、韓国民に心から土下座したいのなら来い。」「私が、重罪人にふさわしく、日王(天皇)の手足を縛って、日王(天皇)の頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。」「重罪人である日王(天皇)が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら日王(天皇)の入国は許さないぞ。」 http://www.youtube.com/watch?v=EVGUVURnjYs ★こんな常軌を逸する人物に、売国奴国賊野田は、5兆円を貢ぎ、尊い皇室財産を貢ぎました。許すべからざる重罪人です。昨日も某県の民主党の県会議員が「売国奴、売国政権と言われることが一番つらい」と言っていました。その通りです。野田は売国奴国賊なのです。菅にも原発対応など問題は多かったのですが、野田は計画的な売国奴であり、筋金入りの売国奴です。
13. 2013年5月05日 02:20:03 : soNXPpgB8Q なんと言ったら良いのか言いづらいが、今更ＴＰＰ反対運動を盛り上げたい政治家は前の衆院選挙で投票した国民に対して意思表示の撤回をしろという考えなのか。次々と政治家が人を代え顔を変えて反対と言っているようだが、今更のように今頃そんな過去の選挙の恥を国民に強いるとは、政権交代時における国民の判断が間違っていたことを認めろと政治家が国民に強いるものだろ。一体どんな国民が送った鈍くて遅い政治家なんだ。時間稼ぎして自分のタイミングでしか活動できないのは既に政治家として失格だろ。
14. 2013年5月05日 02:41:48 : bgH7U28D02 何であれ、反TPPで大同団結しなければ我々の知っている日本という国は、この地球上から消えてなくなる日本とは呼ばれているが、全くの別の国に取って代わられる事となる
15. 2013年5月05日 09:31:19 : soNXPpgB8Q 過半数を得た現政権は遊んでいたって採決は時間の問題と明言しているようなものだ。いくら正論を振りかざして政府に抗議しても時機を逸した政治活動であるならば無駄に近いトホホな感覚を国民に与える。野党一本化のような大同団結デなければ日本国民は無知無能の恩知らずばかりということだ。思想無知の宿命も知らないのか。
16. 2013年5月05日 12:16:41 : 9p9oHgC5GQ アメリカ人は政府が糞なら、自らが武装してぶっ潰す権利がちゃんと保証されてるんだから、それやれよと思うがなあ
17. 2013年5月05日 15:28:03 : GjtE1mZGeM ＴＰＰの真実を知ったら　９９％の国民は、ＮＯ　になる
18. 2013年5月05日 20:31:28 : soNXPpgB8Q １対９９の決着をつけるのは簡単だろ。一任を取り付け適当な政治をやっている嘘つき安倍総理に落とし前をつけさせればよい。
19. 2013年5月05日 23:58:56 : fk0Q30GxOM 「米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実」があるなら、なにもそんなに恐れることはないのではないか。資本の力がどれほどであろうと、結局消費者としては買わなければいいという最終的、決定的な武器、対抗手段は留保されている。インドで遺伝子組み換え作物が膨大な人口による需要に対する対策としての希望を持って導入が試みられたが、高い種子の買い付けのため借金まみれになった農民たちの自殺が相次ぎ社会問題にまで発展しており、Btなすの導入については、一定の歯止めがかけられたとのことであるが、強力な反対運動があったればこそである。それは1995年から2011年までの 17年間のインド農民の自殺者は、約27万人余りとの調査結果が出ていることからみても当然であろう。問題の遺伝子組み換え作物は、この他Btナスの後には、25品種のイネ、23品種のトマト、多くの品種のピーナッツ、キマメ、ジャガイモ、マスタード、サトウキビ、ダイズとオクラなど多くのGM食用作物が、 GEAC（インド政府のリスク評価機関であるGEAC（遺伝子工学承認委員会））の承認を待ち受けている。膨大な人口による食料需要といえば、中国を抜いては考えられないが、アメリカの中国に対するこの面における明確な政策が不明なのは一体どうしたことか。なにか裏があるに違いない。