憲法を見直すことに反対ではないが、安倍自民党や、維新やみんななどの９６条先行変更を企む輩にはまったく同意しかねる。此奴らのことは、別途コメントする。

　ところで、毎日新聞が昨日１５時過ぎに配信した記事を貼り付けておきます。　

　”＜東日本大震災＞３度目の憲法記念日　改憲より復興を”
　毎日新聞 5月3日(金)15時22分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000015-mai-soci

　３日は憲法記念日。２０１１年の東日本大震災以降では３度目の記念日となり、被災地からは「憲法改正論議より、復興に政治のエネルギーを注いでほしい」との声も上がる。東京電力福島第１原発事故で「居住移転の自由」など憲法で定める人権を奪われた被災者は「現行憲法さえ守られていない」と憤る。

　◇生存権　

　進まぬ街の復興を見つめながら岩手県釜石市の中川淳さん（７９）は憲法改正のハードルを下げようとする動きを憂慮する。

　大震災で死者・行方不明者１０００人以上を出した釜石市は１９４５年７月と８月、太平洋戦争で艦砲射撃を受け、この時も１０００人以上が犠牲になった。当時国内で２番目に大きい製鉄所が狙われ、街は焦土と化した。

　中川さんは爆音にうろたえた少年時代の経験も踏まえ、戦争放棄を定める９条や、生存権を保障する２５条の大切さを訴える。自らは中学校で３８年間、教師として憲法を社会科の授業で取り上げ、生徒が９条などについて書いた作文は大切に保管してきた。作文は自宅もろとも津波に流されたが「憲法の価値観は社会の中堅世代となった教え子たちに根付いている」と自負する。

　いまだに避難生活を送る中川さんは「被災者の生存権は十分に守られているだろうか」との疑問を持つ。憲法１６条は損害の救済などを求める請願権を保障するが「遠慮やあきらめで口をつぐんでいる被災者も多い。憲法には被災地復興や被災者支援のための権利が詰まっている。国会議員は憲法改正論議の前に、住民は保護されるべき存在だということを再度、自覚する必要がある」と話した。【高尾具成】

　◇米軍支援

　岩手県大船渡市の赤崎地区公民館の前館長、吉田忠雄さん（７２）は「あまりのうれしさに涙が出た」と「あの時」を振り返る。

　大震災直後、公民館には約３４０人が押し寄せた。交通網が遮断され、水が尽きた４日目の昼過ぎ、ごう音が聞こえてきた。米軍の「トモダチ作戦」の空母艦載ヘリだ。

　「窮地で救ってもらうありがたさ」が身に染みた。地区内ではそれ以来、自衛隊の他国での米軍支援を容認する若者が増えたと感じている。戸田公明市長も「時代の変化に応じた憲法は必要だ」と改憲論を容認する。

　「だが」と吉田さんは立ち止まる。日本は自衛目的以外で銃を構えて良いのだろうか。「トモダチ」に恩義は感じるが、米軍に対して自衛隊は医官派遣などの後方救護活動に専念する策もあるはずだ。「そもそも違憲判決が出た衆院選の当選者に、改憲への１票を国会で投じる資格があるのだろうか」。改憲論議よりも「政治のエネルギーを復興に」と願う。【根本太一】

　◇財産権　

　東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町から会津若松市に避難している農業、渡部隆繁さん（６３）、栄子さん（６０）夫妻は、職業選択の自由や財産権など、憲法の保障する権利が侵害されていると憤る。

　大熊町の自宅は原発から約３キロ。昨年１２月に帰還困難区域（年５０ミリシーベルト超）に再編され、除染は当面始まらない。自宅と田畑は、政府が示した中間貯蔵施設の調査候補地内に入る可能性がある。このため埼玉や茨城などの農地を見に行き、移住の構想を練ってきた。

　しかし、移住の前提になる財物賠償基準は生活再建にほど遠い。所有していたトラクターや田植え機などは買い直せば約５０００万円かかるが「減価償却に応じた価値」という基準では１５００万円にしかならない。納得できる賠償を得るには訴訟しかないと考え始めているが「奪われた財産や生活を元に戻せない基準はおかしい」と思う。

　隆繁さんは大熊町で４０年以上、農業を続けてきた。土作りには時間がかかる。一刻も早い再開を目指すが、借り上げ住宅で細々と暮らす日々が続き「働けないことがつらい」（栄子さん）。職業や財産が奪われたままの「中ぶらりんの人生」を余儀なくされ、夫妻にとって憲法改正論議は空疎に響く。「今の憲法が認める権利さえ守られない中、どんな新しい憲法を作るというのか。順番が逆ではないか」【深津誠】

　”論点:憲法をめぐる課題とは”　毎日新聞　2013年05月03日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/news/20130503ddm004070029000c.html

　改正論議がかつてなく高まる中で迎えた今年の憲法記念日。改憲へのハードルを低くする９６条改正や、９条をめぐる自衛隊の国防軍化論に焦点が当たるが、今、日本が向き合うべき憲法の課題とは何か。

　◇国益考えれば改正は無用−−長谷部恭男・東京大教授

　現在の日本国憲法は、立憲主義に基づく議会制民主主義の憲法として見たとき、ごく標準的なものだ。つまり、世の中にはいろいろな考え方があるので、それぞれを公平に尊重しつつ共存を目指す、という原理だ。今、どこかを変えなくては困るという課題はない。なぜ変えようとしているのかよく分からない。政治の重要な役割を果たす人たちは、もっと喫緊の課題、例えば財政再建や社会保障の再整備などに力を注ぐべきだ。

　改憲論の中には「押しつけられた憲法だから」という主張もあるようだが、そもそも憲法は押しつけられるものだ。アメリカでも南北戦争の結果、南部諸州は北部から押しつけられた。

　「日本国憲法は外国であるアメリカに押しつけられた」という議論もあるが、第二次世界大戦はファシズムと議会制民主主義という、国の根本原理を巡る深刻な対立だった。その戦争に負けた以上、議会制民主主義を受け入れざるを得なかった。冷戦で敗北した東側と同じだ。

　憲法は、中長期的に守っていくべき社会の基本原則だ。憲法９６条が定める改正の発議条件（衆参両院３分の２以上の議員による賛成が必要）を緩和すべきだ、という主張がある。憲法が変えにくくされているのは、時々の政治的多数派が都合よく変えようとすると、収拾のつかない混乱になりかねないからだ。選挙の度に改正されるのでは、何のための憲法か分からない。

　また今は３分の２以上が必要なので、なるべく広いコンセンサスを得るような、ほどほどの改正案が出てくる。これが２分の１超になれば、ぎりぎり過半数の人が賛成する提案で、極めて党派的な改正が可能となる。さらに改正に成功したあと、発議の条件を３分の２以上に戻して変えにくくすることもあり得る。

　「『新しい人権』を憲法に書き込むべきだ」という意見について考えると、例えばプライバシーや環境権は、すでに個人の尊重を規定した憲法１３条によって当然守られるべきものと判例などで定着している。改めてこれらを書き込みましょうということになると、「『新しい人権』はこれで打ち止めです」ということになりかねない

　９条と自衛隊の存在が乖離（かいり）しているため、９条を実態に合わせて改正すべきだという議論もある。しかし改正は現状追認にとどまらないだろう。政府が積み上げてきた解釈は、日本固有の利益を守るためならば実力を行使するというものだ。だが、自民党のいう「国防軍」を持つと、日本と直接関係のない国際公益のために実力を行使していい、ということにもなる。例えばアフリカで起きている戦争に自衛隊を送って鎮圧しよう、となりかねない。

　憲法の大きな役割は、権力を制限することで人々の自由と権利を守ることだ。一方で、「権力を拘束するための憲法という考えは古い」という考え方もある。「国民の責務」を記した自民党の憲法改正草案（昨年４月発表）は、こうした考えに基づいているようだ。

　憲法を改正するならば「ねじれ国会」で問題になっている参議院の強すぎる権限を改めるべきだが、現実的には難しいだろう。ただ参院議員の行動様式が、時々の党派的な利益を考え行動するのではなく、国全体の利益を考えて行動するものならば改正の必要はない。【聞き手・栗原俊雄】

　◇９６条改正は主権国家の要−−高村正彦・自民党副総裁

　自民党は１９５５年の結党以来、自主憲法制定を党是としている。現行憲法は日本が敗戦し、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領時代にＧＨＱの草案に基づいて作られた。日本が主権を回復した後も、そのまま維持するのは理念的におかしい。改憲の必然性はまずこの点にある。憲法は日本人自身で作るべきだ。

　実態面でも不都合がある。例えば憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、これはユートピア的平和主義とでもいうべき内容だ。前文は一種の宣言だから、これでいいとの考え方もある。だが、この憲法を基にすると「外交努力と一定の抑止力をもって平和を維持」という現実的平和主義者ですら「タカ派」と称されるおかしな状況になる。

　不合理なのは「陸海空軍はこれを保持しない」という９条２項だ。条文を文字通り解釈すれば自衛隊は違憲だ。中学生が読んでも分かる。２項に「前項の目的を達するため」と加えた修正で整合性がとれているという意見もあるが、文理的に無理だ。

　ではどうして合憲なのかというと、主権国家が自らの生存権を否定することはあり得ないから必要最小限度の自衛はできるという考え方に基づいている。裁判所や内閣法制局は、自然権という言葉は使っていないが、私に言わせればそういう自然権的な考え方から合憲にしているに過ぎない。成文憲法の国なのに、成文通りに読めば違憲で、自然権としては違憲ではないというのはみっともない。

　法治国家の基礎を揺るがすような成文憲法と現実の乖離（かいり）があるのだから、９条２項は削除。パリ不戦条約以降の侵略戦争はいけないという平和主義を盛り込んだ９条１項は堅持する。若干字句の修正はあるが、自民党の憲法改正草案の根幹はそういうことだ。

　改正草案には、自衛隊の存在も明記した。名称は世界に通用するものということで自衛軍と国防軍が挙がったが多数決で国防軍とした。付言するが、改憲手続きを定めた９６条の改正を含め、改憲草案は谷垣禎一総裁の時に決めたもので安倍晋三総裁（首相）になってから一字一句変わっていない。

　その９６条の規定により、日本の憲法はスペイン憲法と並んで世界で最も改正が難しい。主要国の戦後の憲法改正をみると、少ない米国で６回。ドイツは５９回、フランスは２７回だ。日本は皆無。先述したように日本の憲法はＧＨＱ草案に基づいているのだから、占領目的に沿った内容になるのは致し方ないことだとしても、主権回復後の改正を極めて困難にする規定を設けたことは了解しがたい。

　主権者たる国民に憲法の是非を問いやすくするというのはごく普通の発想ではないだろうか。自民党は衆参両院それぞれ３分の２以上という発議要件を過半数に緩和することを提案している。自民党が一党支配と言われた時代でさえ、衆参のいずれかで３分の２以上を持ったことはない。両方で３分の２以上というのは重過ぎる。戦後、長い間、一度も国民に憲法の是非を問うことすらできなかったことは正当とは言えない。９６条改正は、主権国家が自らの憲法を、主権者たる国民の手で、改正という方法で作るために必要な条件だ。【聞き手・因幡健悦】

　◇生存権保障の後退を懸念−−稲葉剛、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事

　「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条が危機的な状況にある。

　昨年、芸能人の親族の生活保護受給がきっかけでバッシングが起き、政治家が「生活保護を恥だと思わなくなったのが問題」などと発言した。兵庫県小野市は４月、生活保護費や児童扶養手当の受給者がパチンコなどに浪費することを禁じる条例を施行し、市民の通報を義務づけた。

　不正受給が横行していると言われるが、金額ベースでは０・５％以下に過ぎない。逆に、利用すべき人が利用できないことの方が問題だ。受給資格がある世帯のうち、実際に受給できている世帯の割合を示す「捕捉率」は２〜３割にとどまっている。生活保護利用者は過去最多の約２１５万人に上るが、背後には少なくとも４５０万人の人が、収入が生活保護基準以下で資産もないのに受給していない状態にあるとみられる。

　背景には、福祉事務所が申請に来た人を追い返す「水際作戦」があるが、生活困窮者自身も「恥ずかしい」「後ろめたい」意識から相談に行かないことも多い。バッシングや財政悪化の中で生きる権利を主張しないことを「美徳」と取る風潮が広がっている。

　生活困窮者の餓死や自殺も後を絶たない。厚生労働省の人口動態調査では１９９５〜２０１１年の「食糧不足」が原因の死者は１１２９人いる。

　安倍政権は８月から生活保護基準を３年かけて段階的に引き下げる。保護を受ける人の親族の扶養義務強化も検討している。これは事実上の憲法２５条の解釈改憲だと思う。

　高齢者や障害者が多い保護受給者にとって月額数千円の引き下げは極めて深刻だ。夏の暑さをしのぐ冷房代を切り詰めれば、生命の危機につながりかねない。資産のある家族に頼れといっても、配偶者や親から暴力や虐待を受け、家族に居所を知られれば身に危険が迫る人もいる。

　生活保護法は１９４６年の制定当初、「勤労意思のない者」「素行不良者」「扶養義務者が扶養をなし得る者」を保護対象から排除したが、４年後の５０年の改正で無差別平等の原則を確立した。今回の見直しは時計の針を６０年以上前に戻すものだ。

　自民党は憲法改正草案で「家族は、互いに助け合わなければならない」（２４条）と規定した。東日本大震災で「絆」の大切さが強調されたが、家族や地域の自発的な支え合いを政治が利用し、政治が果たすべき責務を果たしていないと感じる。草案では基本的人権の普遍性に関する条文（現憲法第９７条）が丸ごと削除されているなど、個人の人権を尊重する姿勢も大きく後退している。

　私たちの「もやい」には生活困窮者からの相談が毎年１０００件くらいある。相談者の年齢は多様化しており、児童養護施設を出て仕事が見つからない１０代の若者から８０代の年金生活者まで来る。

　「税金を投入している制度の利用者はある程度、人権を制限されても仕方がない」と主張する政治家もいる。だが、その論理を認めれば、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全般に影響が及ぶ。政府の社会保障制度改革国民会議では社会保障費抑制に向けた議論も始まっている。

　憲法改正論議とともに生活保護制度が後退すれば、人々の命と暮らしを支える全ての制度が利用しづらくなりかねない。【聞き手・青島顕】

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　◆日本国憲法の条文
　◇１３条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）
　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
　◇２５条（生存権、国の社会的使命）
　（１）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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　■人物略歴
　◇はせべ・やすお
　１９５６年生まれ。学習院大教授などを経て９５年から現職（憲法学）。著書に「憲法とは何か」「憲法学のフロンティア」など。
　◇こうむら・まさひこ
　１９４２年生まれ。８０年衆院選初当選。法相、外相（２回）などを経て１２年から現職。当選１１回。弁護士出身で、日中友好議員連盟会長も務める。
　◇いなば・つよし
　１９６９年生まれ。９４年に東京・新宿の路上生活者支援を始め、２００１年もやい設立。生活保護問題対策全国会議幹事。著書に「ハウジングプア」など。

　とりわけ、自民党改正案は、谷垣偵一前総裁（現法務大臣）の時に作成したもので、安倍晋三総理総裁はそれをそのまま継承しているだけだ、には、抱腹絶倒、コーヒーを吹いてしまった。倒幕→維新期以降の長州閥の無責任さを象徴する言い訳であるとみました。

　０５＞に続いて、毎日新聞の５月３日の社説を貼り付けておきます。

　”社説:憲法と改憲手続き　９６条の改正に反対する”
　毎日新聞　2013年05月03日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/news/20130503ddm005070125000c.html

　上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正１３条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった。

　反対する議員に会って「自らの心に問え」と迫るリンカーン。自由と平等、公正さへの揺るぎない信念と根気強い説得で、憲法修正１３条の賛同者はついに３分の２を超える。憲法とは何か、憲法を変えるとはどういうことか。映画は１５０年前の米国を描きつつ、今の私たちにも多くのことを考えさせる。

　◇「権力者をしばる鎖」
　安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法９６条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、６６回目の憲法記念日である。

　９６条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「３分の２」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「３分の２」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが９６条改正案である。

　憲法には、次に掲げるような基本理念が盛り込まれている。

　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（９７条）

　「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条１項）

　その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、９６条改正に反対する。

　確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。

　下記の記事にみるように、おかしいのは、９６条ではなくて、安倍晋三らの「ゲリ便」もとい「軟化した脳ミソ」の方である。

　”特集:きょう憲法記念日　改憲の動き現実味／９条見据える自民（その１）”
　毎日新聞　2013年05月03日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/news/20130503ddm010010006000c.html

　安倍晋三首相が憲法９６条の改正に意欲を示し、改憲論議が高まりを見せている。衆院は、昨年末の総選挙の結果、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力に加え、「加憲」を主張する公明党の議席が改正発議に必要な３分の２を優に超える。７月の参院選の結果次第では両院とも改憲勢力が３分の２を超え、憲法改正が現実的な政治課題に上る可能性が出てきた。憲法改正論議の現状をまとめた。

　◇９６条、参院選争点に　発議要件「２分の１」緩和案
　「昨年の衆院選でも９６条改正を公約で掲げていた。それは参院選でも変わりはない」。首相は１日、訪問先のサウジアラビアで言明。参院選後に９６条改正に賛成する与野党の勢力結集を目指すと強調した。憲法の改正手続きを定めた９６条改正の是非が、７月の参院選で大きな争点になることは確実な情勢だ。

　９６条は憲法改正について、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議→国民投票で過半数の賛成−−と２段階の手続きを踏むよう定めている。国会で過半数の賛成があれば改正ができる一般の法律と比べて変えにくいことから「硬性憲法」と呼ばれている。

　自民党などは、発議に必要な「３分の２」以上の賛成を、「２分の１」まで引き下げることを目指している。憲法改正を党是とする自民党は、昨年４月にまとめた憲法改正草案で「過半数」に引き下げることを明記した。小泉内閣当時の０５年１０月、結党５０周年に向けて策定した新憲法草案も、すでに過半数と記載していた。

　現行憲法が１９４６年１１月に公布されて以来、改正のための発議や国民投票は一度も行われていない。改憲勢力が衆参で３分の２を超えたことがないことが大きな理由だ。

　首相は参院予算委員会などで、「６０〜７０％の国民が改正したくても、３分の１を超える国会議員が反対したら発議できないのはおかしい」と説明。発議要件を過半数に引き下げて国民投票を実施しやすくすることで「国民の手に憲法を取り戻す」と訴える。衆院で５４議席を有し、第３党となった日本維新の会の橋下徹共同代表も９６条改正論を唱えている。首相との４月９日の会談で、９６条の発議要件を緩和すべきだとの認識で一致。両党が歩調を合わせる可能性が出てきた。

　性急な改憲には慎重な公明党も９６条について議論を始めている。党内では硬性を維持するという意見が大勢だが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則以外の条項は「３分の２」より改正要件を緩和する案も検討している。

　◇改正論台頭、反対派は危機感
　台頭する９６条改正論に、反対派は危機感を募らせている。

　日本国憲法は、国民の権利や自由を守るため国家権力を拘束するためにあるという立憲主義に立脚している。「最高法規である憲法は、時の権力者が多数決で変えるべきではない」などが主な反対の理由だ。９６条改正だけを先行して、次に何を変えるのか明確でない点も問題視している。

　党内で賛否が割れる民主党だが、海江田万里代表は党として９６条改正に反対する見解をまとめる意向を示した。参院選の対立軸とする思惑もちらつく。

　共産党や社民党など護憲勢力も９６条改正阻止に力を注ぐ。共産党の志位和夫委員長は「９６条改正のねらいは９条改正に向けてハードルを低くするところにあることは明瞭だ」と厳しく批判する。

　衆院４８０議席の３分の２は３２０議席、衆院は自公だけで３分の２議席を超えており、改憲を主張する維新とみんなを合わせると８割以上の議席がある。参院２４２議席の３分の２は１６２議席だが、現在は与党だけでは１０３議席で半数にも満たない。７月の参院選で改選されるのは全議席の半数の１２１議席のみ。自民党が大幅に議席を伸ばすと予想されているが、改憲勢力を結集して３分の２に達するかどうかは未知数だ。

　◇改正手続きは多様
　諸外国では戦後、米が６回、仏が２７回、独が５９回（１月現在）憲法を改正した。だが、統治機構に関する改正が多い。改正手続きは多種多様で、国会の議決、地方議会の議決、国民投票などの手続きが規定されているケースが多い。

　米国は上下各院でそれぞれ３分の２以上が賛成し、４分の３以上の州議会が承認する必要がある。フランスは上下各院の過半数が賛成した後、両院合同会議で５分の３以上の賛成、または国民投票で過半数の賛成を要する。ドイツは連邦議会と連邦参議院の各院で３分の２以上の賛成で改正される。国民投票がないのは、かつてヒトラーを生んだ国民の政治的成熟度に対する疑問があったためと言われる。

　改正する項目によって、手続きの困難さが異なる国もある。スペインでは、憲法の全面改正や国の基本原則など、より重要な項目はハードルが高く、それ以外の項目と必要な手続きを変えている。

　９６条改正の議論では、なぜ３分の２を過半数に引き下げるのかなど国民的な議論が行われてきたとは言い難い。自民党内ですら「５分の３」とする案もあった。拙速な結論は出さず、議論を煮詰める必要がありそうだ。【仙石恭】

　下記で、ひとまず区切りにして、まもなく用事で出かけます。
　戻ってきたら、改憲論議の状況に応じて、コメントしましょう。
　一言だけ、ペテン師大嘘つきの安倍晋三の言動と、それに追従するしかない自公の腑抜け議員どもゴマすり見解、そして、一見勇ましい維新やみんなの欺瞞的改憲志向にはまったく賛同しかねます。

　”特集:きょう憲法記念日　改憲の動き現実味／９条見据える自民（その２止）”
　毎日新聞　2013年05月03日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/news/20130503ddm010010012000c.html

　◇「平和国家」のスタンス、変容も
　自民党が憲法改正要件緩和の先に見据える最大の目標が、戦争放棄を定めた９条の改正だ。昨年４月に発表した改正草案は、章のタイトルを「戦争の放棄」から「安全保障」に変更し、自衛権の行使容認と国防軍の保持を明記した。

　東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、改正で防衛力の強化を図れるというのが同党の主張だが、海外での武力行使のハードルが下がり、長年にわたり築いてきた「平和国家」としてのスタンスが大きく変容する可能性もある。

　専守防衛のための実力組織である自衛隊は来年、発足６０年を迎える。約２３万人の隊員を抱え、軍事費ベースで世界第５位の組織だが、憲法には一言の言及もなく、戦力の不保持を定める９条２項との整合性が絶えず議論されてきた。自民党の改正草案はこの２項を削除して戦力を持てるようにしたうえで、自衛隊の名前を「国防軍」に変え、設置を憲法で明記した。

　ただ、改正の狙いは単なる名称変更や、自衛隊の存在を巡る憲法論議に終止符を打つことだけではなさそうだ。国防軍の設置を定めた「９条の２」には、一般の司法制度から独立した形で軍人を裁く「審判所」を置くことを明記した。

　石破茂幹事長は「自衛隊員が『出動せよ』と言われたときに、『行きたくない』と思わない保証はない」としたうえで、命令に従わない隊員を審判所が処罰することで「軍の規律が維持される」と強調。自衛隊幹部も「審判所ができれば名実ともに『軍』となる。過酷な任務にもこれまで以上に果敢に立ち向かうようになり、結果として防衛力が強化される」と語る。

　９条改正を巡り、国防軍設置と並ぶもう一つの大きな柱が自衛権の行使容認だ。現行憲法には自衛権に関する記述がなく、政府はこれまで「自国の平和と安全のための自衛は国家固有の機能」として、日本への攻撃を阻止する「個別的自衛権」は行使可能だと説明してきた。一方、米国のように日本と密接な関係にある外国への攻撃を阻止する「集団的自衛権」は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるとして、憲法上行使できないとの立場を取っている。

　なんのために、
　そう！　”「売国」から「靖国」に”
　日本人の元気な青壮年を身勝手なアメ公の世界戦略のために海外派兵して、”英霊”としてお祀りし、怨念を鎮魂させてもらいます。

　・・・日本人のみなさまには”「愛国」から「幸福」”からはあり得ません。一時期話題になったようですが、あれは幻想だったのですよ！

　　　　　　　　　　　　　　田布施絡みのチョン一派代表　ハイル・ゲリゾー