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2013/5/3(金) 午後 9:49 先住民族末裔の反乱
去る４月２８日に行われた山口県参議院補欠選挙では、やはり不正選挙が行われたことは間違いないであろう。詳細な分析はデータが公表されるのを待たざるをえないが、ここではまず如何に投票当日実施された「出口調査」なる不正アリバイ工作についてみてみよう。
選挙結果は次の通りである。
▽江島潔、自民・新、当選、２８万７６０４票 （得票率６３．４３％）
▽平岡秀夫、無所属・新、 １２万９７８４票 （同上 ２８．６２％）
▽藤井直子、共産・新、 ２万５９４４票 （同上 ５．７２％）
▽河井美和子、諸派・新、 １万 ９６票 （同上 ２．２２％）
ここで出口調査なるものに目を移すと、
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（2013/04/28-23:46 時事通信）
２８日投開票の参院山口補選で時事通信が実施した出口調査によると、自民党の江島潔氏が同党支持層の９３．５％、同氏を推薦した公明党支持層の８５．７％の票を集めた。前回参院選（２０１０年７月）と比べ、２３．２３ポイント低い３８．６８％という低投票率の中、江島氏が基礎票や組織票を手堅く固めたといえそうだ。
有効回答は４８０人。支持政党は、自民党５１．９％、民主党１４．６％、公明党４．４％、共産党２．９％、日本維新の会２．１％、みんなの党１．０％など。無党派層は２２．３％だった。
（2013年4月29日 読売新聞）
読売新聞が２８日、山口県内の投票所１００か所で、投票を終えた有権者２８９０人を対象に行った出口調査によると、重視した争点は「景気・雇用対策」が３８％と最も多かった。このうち７９％が自民党の江島潔氏に投票しており、経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権への期待感が、江島氏への支持に結びついたとみられる。
中国電力が進める上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）建設計画に関わる「原発などエネルギー政策」は１１％で、うち６３％が「脱原発」を訴えた無所属の平岡秀夫氏に票を投じた。
上関原発の建設については、「反対」が６７％、「賛成」が２３％だった。
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まず時事通信のサンプルデータは僅か４８０で、そのサンプルがさも母集団を形成するかのごとき推測内容となっている。到底、これをもって母集団も同様の政党支持の構成比率となるかの如き推測は明らかに統計学上、重大な問題点を孕んでいるにも拘わらず、上記結果から導き出される自民党候補の想定得票率は、
自民支持者 ⇒ ５１．９％ × ０．９３５ ＝ ４８．５％
公明支持者 ⇒ ４．４％ × ０．８５７ ＝ ３．８％
無党派層 ⇒ ２２．３％ × ０．４１ ＝ ９．１％
上記計 ６１．４％
これに維新・みんなの党支持者の８割の得票を加えれば、ほぼ実得票率６３．４％。
一方平岡は、
自民支持者 ⇒ ５１．９％ × ０．０５２ ＝ ２．７％
無党派層 ⇒ ２２．３％ × ０．４８６ ＝ １０．８％
民主支持者 ⇒ １４．６％ × ０．８８６ ＝ １２．９％
上記計 ２６．４％
で、これに維新・みんなの２割を加えると、同様にほぼ実得票率になることから、得票率こそ公表してはされていないが、時事通信の出口調査は実態を伝えていることになる。
次に読売の調査ではサンプル数は２００箇所２８９０人を対象としているのだが、この記事では解析が不可能である。そもそも争点を元にサンプリングしたのであれば、それが重複回答可能か、不可かで大きく結果の捉え方が異なる。景気対策に関心のある３８％のうち、７９％が自民候補に投票したからといって他の争点等を明確にしなければ、得票率の算定上、何を意味するのか全くわからない。つまり想定得票率の提示を避けて、「アベノミスク」という米国ファンドの株価操作と日銀の円バラマキに過ぎない陳腐な金融財政政策への支持を偽装したいだけの記事のように思える。ここで興味深いのは、奇しくも同記事に掲載された上関原発の建設について、「反対」が６７％、「賛成」が２３％から、実際は平岡候補が３分の２近い得票を得ていたのではないかと勘繰れるから不思議なものだ。
以上から、時事通信や読売の実施した「出口調査」なるものには統計学的に何ら根拠のないデータから導出されたにすぎないが、何故か実体（？）と一致するのである。果たして魔術師や超能力者でもないコネ入社で固められたマスコミの連中にこのような芸当ができるたのか（笑）、言わずも知れた手口を用いたのであろう。
さらにその前に実施された名古屋市長選挙の出口調査でも滑稽な結果が示されている。
それを抜粋すると、
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http://blog.livedoor.jp/mizutoku/archives/52061014.html
中継で繋がった河村市長に結果として２０万票以上減らした点で（中京テレビの記者が）何度も食い下がり、挙句に局独自の出口調査で市民の関心事が、景気、福祉、減税の順番だったとし、河村さんが一丁目一番地に据えている５％減税が必ずしも支持された訳ではないとの論法。
（2013年4月22日 中日新聞）
６割が減税継続期待 出口調査
最も重視した政策を尋ねたところ、「減税」を挙げたのは最多の２９％。「福祉・医療」（１８％）や「景気・雇用対策」（１７％）「教育や子育て」（１１％）など他の政策を大きく上回った。
盟友、大村秀章愛知県知事との看板政策「中京都構想」はわずか２％、河村さん肝いりの「地域委員会」も１％だった。東日本大震災後、全国的に関心の高い「防災」は１％にとどまった。
低投票率で前回より二十三万票余も減らし、人気のかげりが浮き彫りになった。本紙出口調査では、河村さんに前回投票した人の四分の一が、今回は対立候補に流れている。
＜出口調査の方法＞ 中日新聞社が投票日の二十一日、名古屋市内五十カ所の投票所に調査員を派遣。投票を終えた二千八百二十四人に「だれに投票したか」「投票で最も重視した政策は何か」など七項目を聞き、集計した。
http://blog.goo.ne.jp/9vs9qvsq/e/e120768c34bd128defe710df40e33758
★名古屋市長選挙でＮＨＫが行った出口調査が報道されました。
関心のある点をメモしました。ここから何が読み取れるのでしょうか。
民主党は一応ほっとしたでしょうが、それほど安心したとは言えないようですが
皆さんは、いかがお考えでしょうか？
①支持政党 自民２４ 公明 ５ 民主３７ 共産 ４ 支持なし２８
＞
以上は選挙の争点を纏めたものだが、ＮHK・中日新聞は「減税」が２９％でトップであったと報じる一方、中京テレビは頑なにこれを否定し、景気対策にあったと主張している。これは明らかな報道の矛盾を露呈するとともに、「出口調査」なるものが信頼に値しない非実証的非論理的な情報であることがあからさまになっている。
これに加えて、ＮHKの出口調査と中日新聞の事前世論調査では支持政党に関して、全く異なる結果となっている。
＞
問 普段はどの政党を支持しているか
（中日新聞） （ＮＨＫ）
答 自民党 ２９．５・・・・・２４
民主党 ９．９・・・・・３７
日本維新の会 ３．２
公明党 ３．４・・・・・・５
みんなの党 １．７
共産党 ２．０・・・・・・４
生活の党 １．９
社民党 ０．４
みどりの風 ０．１
新党改革 ０．１
減税日本 ０．７
その他の政党 ０．５
支持政党なし ４４．１・・・・・２８
答えられない・無回答 ２．４
中日新聞 事前世論調査
名古屋市内の有権者を対象に４月１３、１４の両日に、コンピューターで無作為につくった電話番号にかけるランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）追跡法で実施。対象者にかかった１６００件のうち、１０２８人から有効回答を得た。回答率は６４・３％。性別や年代構成を反映させて集計した。
＞
選択肢の数が異なるとはいえ、この結果の相違は著しい。つまりマスコミ自ら世論調査や出口調査の”出鱈目ぶり”を証明したと理解すべきであろう。またマスコミは独自調査の概要を一切公表していない。いや、できないのであろう。如何なるサンプルで、何処に調査を委託したのか明確に伝えるべきである。仮にこんな根拠のない結果を述べただけの結果では大学で及第点にすら至らない、小学生レベルのアンケート集計と位置づけざるを得ない。
したがって小学生の知能にも劣る安倍の支持率が７０％超えるという報道などマスコミの願望的虚構と断定せざるを得ない。そういえば「北朝鮮拉致問題」時に、マスコミは安倍に対し「爽やか」イメージ作りを行っていたと記憶しているが、今思い出すだけで吐き気を催すのは私だけであろうか（笑）。
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