安倍首相がオバマ大統領に任期中での「日朝国交正常化」を約束しているから仕方ないということなのだろうが、長期にわたって多くの日本人が解決を悲願としてきた「拉致問題」への踏み込んだ発言を米国の地で行う安倍内閣の心性を疑う。

　「拉致問題」は、北朝鮮側が、解決済みと突っぱねたり、日本政府の対応で再調査をキャンセルしたりという経緯であり、日本側が主体的に何かをできる条件ではないはずである。
　そして、日本政府は、「拉致問題」対応に関する北朝鮮の非を唱え、米国政権に対しても、「拉致問題」を棚上げにしたかたちで交渉を進めないよう懇願してきた。

　ところが、古屋拉致問題担当相は、「入り口で日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性を模索したい」とか、「日本は主体的に行動すべきであり、米国も完全に理解している」と“わけのわからない”奇妙な説明している。

　日朝交渉の経緯を考えれば、「日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性」とか、「「日本は主体的に行動すべき」という表現は、日本政府は、北朝鮮に“譲歩”してでも日朝国交正常化交渉を前進させると宣言しているに等しいものである。

　戦後日本が最後まで積み残して北朝鮮との国交正常化は早急に成し遂げるべきだと思っているが、米国の思惑に従ってそれが進められていけば大いなる禍根を残すことになるだろう。

※　関連投稿

「政府幹部 モンゴルと拉致問題協議：対北朝鮮国交正常化に向けた動き：「一石四鳥」と指摘した通りの安倍首相訪問に」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/454.html

「北への食糧支援「国民の手に届くのなら検討」米報道官：北朝鮮、モンゴルに食料支援を要請（日本向け要請？）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/725.html

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古屋拉致問題相、日朝協議の早期再開に意欲 「主体的に行動」

　【ワシントン＝中山真】訪米中の古屋圭司拉致問題担当相は２日、ワシントン市内で講演し、2012年12月の北朝鮮のミサイル発射で中断している日朝政府間交渉の早期再開に意欲を示した。「（核・ミサイル問題を巡る取り組みの）入り口で日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性を模索したい」と述べた。

　米国は北朝鮮が非核化の意思を示さない限り、対話に応じない姿勢を示しているが、古屋氏は「日本は主体的に行動すべきであり、米国も完全に理解している」と説明。拉致問題を先行的に日朝間で協議できるとの見方を示した。

　さらに、中国が北朝鮮に厳しい姿勢を示していることなどで「拉致問題解決の機運は高まっている」との見方も示した。

［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．２］

コメント
01. 2013年5月06日 19:36:43 : 7oSKGju5kA チュチェ的に行動なさりますか
02. OVNI43free 2013年5月06日 21:20:42 : IhyfVrYJsi8bA : s773AZFM8w 多少の不規則発言はあっても、日本政府が拉致問題解決にアメリカの協力が欠かせないと思っているのは確か。だから、アメリカでシンポジウムを行ったりしているわけだが、ここまで見てきて本当に不思議に思わないだろうか。アメリカが口では度々「拉致はけしからん」的な発言をしていても、その解決につながるほどの動きは殆どしてこなかった。本当にやりたくても困難でできないのか、それとも・・・
03. 2013年5月07日 14:47:47 : 6CtjUBqqIg 「安倍晋三は歴史に向き合う能力がない」／ワシントン・ポスト紙が社説 米国のワシントンポスト紙が、「安倍晋三は歴史に向き合う能力がない」と題する社説（4月27日付）を掲載した。全文は次のとおり。 昨秋安倍晋三が5年前にぶざまに投げ出した日本国総理大臣の職を取り戻した瞬間から一つの疑問が浮上した。つまり、彼は国家主義的な衝動―そしてとりわけその歴史修正主義を―抑制して日本のために進歩を遂げることができるだろうかという疑問だ。 今週まではその疑問に対する答えは肯定的に見えた。安倍氏は、日本の瀕死の経済を改革するべく勇敢な措置をとってきた。彼は、稲作農業者のような党内の強力な利益集団が、日本の経済成長を刺激する見込みがある米国その他太平洋諸国との自由貿易交渉に加わることを拒否した。彼は、防衛費支出増大に対する自分のもっともな欲望については控えめに述べた。 今週の彼は、これまでの進展すべてを危険にさらそうとしているかのようだ。20世紀に朝鮮を植民地化したことに対し1995年に日本が表明した公式な謝罪を見直すのかどうかについての国会質疑で彼はこう答えた。「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」。 韓国や中国政府は当然のことながら、怒りをもって反論した。いかにも、歴史は常に再解釈されている。しかし、事実というものがある。日本は朝鮮を占領した。満州を、そしてそれ以外の中国の領土も占領した。日本はマラヤを武力侵攻した。日本は侵略したのである。ドイツが歴史に正直に向き合うことでヨーロッパにおいてその地位を固めて数十年も経つというのに、なぜ日本の一部の人々には事実を認めることがかくも困難なのか？ 韓国、そしてもっときつく中国が、しばしば国内の政治的理由で反日感情を掻かき立てるということは理解できる。中国は自国の歴史を歪曲し、また日本とは違って、多くの場合対立する解釈を論議したり研究することを許さない。しかしながら何を以ってしても、安倍氏が今週口をすべらしたような自己破壊的な修正主義の類は正当化できるものではない。 歴史に向き合う能力のなさは、もっと合理的な目標なども損なうことになり、韓国や中国が同様に反対する結果をもたらすであろう。安倍氏には、中国、北朝鮮の防衛費支出や強引な態度に鑑みて日本の防衛力の近代化に有利な計らいをするそれなりの正当な理由がある。彼には、第二次大戦後の米占領軍によって押し付けられた日本の「自衛的」憲法が十分な軍事力で同盟国を援助することを国に許容するかどうかを問うもっともな理由がある。しかし、国内で多くの投票者が疑いをもっている改革を進め、かつ隣国を安心させる彼の能力も、彼が戦前の帝国への郷愁を抱いているようであれば、一気に急落するだろう。 （翻訳は編集部） http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0507riyo/

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