http://ameblo.jp/shimarny/entry-11526037944.html
2013-05-07 21:17:49NEW !　Shimarnyのブログ

どうも日本の既存メディアは、歴史認識についての報道で、中国と韓国、米国に配慮する余り、過度なバイアスをかけることで、国民に正しく情報を伝えることができず、本来の報道機関の役割では機能不全に陥っている。

さらに日本の既存メディアは、歴史認識についての報道で、日本の歴史に基づいた報道をせず、中国と韓国の歴史に基づいた報道をする結果、日本の国民にも、全世界にも日本の歴史が正しく伝える機能を果たしていない。

つまり、世界各国がそれぞれの国益を守るために報道機関を活用できるのだが、世界で唯一に日本だけが国益を損ねるために報道機関が存在するのである。

時には韓国紙に化けて、時には中国紙と化けて、時には米国紙に化けるのである。

今回のシーファー前駐日米大使の発言についても、日本の既存メディアの立ち位置は日本ではなく、韓国紙と中国紙に化けて「河野談話」をメインに報じて、米国が韓国と中国に見方したかの如く報道するのである。

その結果、日本経由で中国紙と韓国紙が大々的に報じることで各国に飛び火する。
これでは、「河野談話」が歴史的事実かどうかは別にして既成事実となるだろう。

やはり、歴史認識問題で日本に向けられた数々の根も葉もない噂を清算するには、数々の歴史を捏造した主犯格の朝日新聞に謝罪させるしかないのだろう。

参考記事：韓国は捏造報道に火病り日本非難決議を採択、日本は朝日新聞の謝罪決議案を採択すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11521459310.html

このままでは、米国はおろか国連で日本非難決議案の採択が現実味を帯びてくる。

今回のシーファー前駐日米大使の発言については、直近の日韓関係、日中関係の悪化の原因となった「靖国参拝問題」をメインに報道すべきであろう。

安倍政権の閣僚が靖国神社の参拝で中国や韓国の反発について下記の発言をした。

「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命を捧げた人々に哀悼の意を表そう、敬意を表したいという感情は理解できる」

つまり、米国は閣僚が靖国神社に参拝することに関して理解を示したのである。
そして、中国や韓国の反発を「違った見方」として部外者と認定したのである。

もし、日本の既存メディアがシーファー前駐日米大使の発言で「河野談話の見直しは国益を損なう」ではなく「首相や閣僚の靖国神社の参拝を容認」を見出しに報道すれば、国民はどのような印象を持っただろうか。

また、集団的自衛権の行使についても「憲法解釈の変更で行使可能であり、日米の利益になる」と発言しており、憲法改正しなくても行使可能の認識を示した。

つまり、米国は憲法改正しなくても集団的自衛権を行使できるとしたのである。
そして、米国標的の弾道ミサイルの通過時に日本が迎撃すべきとしたのである。

もし、日本の既存メディアがシーファー前駐日米大使の発言で「河野談話の見直しは国益を損なう」ではなく「憲法解釈変更で集団的自衛権の行使可能」を見出しに報道すれば、国民はどのような印象を持っただろうか。

靖国参拝の容認発言も、集団的自衛権の行使可能発言も、重要発言であるのに、河野談話の見直し反対発言のみ報道する理由は中国と韓国への配慮しかない。

日本の既存メディアが中国と韓国への配慮から情報操作をするのであれば、政府が国民に情報を正確に伝える努力をすべきなのだろうが、日本の既存メディアから中国と韓国へ飛び火したことから火消しで手一杯である。

日本は、世界の歴史認識で非常識であった中国と韓国の歴史認識が、日本の既存メディアが中国と韓国の歴史認識の正当性を強調することから、世界の常識になりつつあることに日本は危機感を持たなければならない。

下記の発言が継続すれば事実の歴史が捏造の歴史に敗北する結果を招くだろう。

［５月７日　ＮＨＫ］菅官房長官 河野談話見直し検討せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014399081000.html

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

［５月７日　ＮＨＫ］外相「歴史認識 丁寧に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/t10014399661000.html

岸田外務大臣は、先にアメリカの有力紙が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことについて、安倍総理大臣もアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識だとしたうえで、安倍政権の考え方を丁寧に国際社会に対して説明していく考えを示しました。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、先月、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言について、「歴史を直視しなければ、近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判する社説を掲載しました。これについて、岸田外務大臣は閣議後の記者会見で、「日本は一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。これまで政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、すべての犠牲者に哀悼の意を表してきたが、安倍総理大臣もこれは同様の認識だ」と述べました。そのうえで岸田大臣は「韓国や中国をはじめとする近隣の国々は、日本にとって重要なパートナーであり、これらの国々との関係強化に一層努力し、地域の平和と繁栄に貢献していく考えだ。歴史認識については、丁寧に国際社会に対して説明し、安倍政権の考え方がしっかり伝わるように努力をしていく」と述べました。

米国に「河野談話の見直しは日本の国益を大きく損なう」と言われただけで、従軍慰安婦問題について有識者会議を設置して検証することを止めるのだろうか。

米国メディアに「歴史を直視すべき」と言われただけで、多大な損害と苦痛を与えた事実と痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するのだろうか。

現状で日本が認識すべきことは、日中と日韓の２国間の歴史認識を巡る問題の主戦場が日本でも中国でも韓国でも無く米国に移行したということである。

日本と中国と韓国のメディアの歴史認識が、中国と韓国の意向に沿う論調になったことで、米国のメディアも中国と韓国の意向に沿う論調になったのである。

そして、この米国のメディアの論調に日本政府が容認する発言を繰り返せば、最終的に中国と韓国の意向に沿う歴史認識が世界標準となってしまうだろう。

米政府関係者の発言と米国メディアの論調からも、残された時間が少ないだろう。
このままでは、国連で歴史認識において日本非難決議案が採択されることだろう。

全世界に捏造した歴史を知らしめるためには、捏造した歴史の普及活動を行い中国と韓国に反日感情を植え付けた主犯格の朝日新聞に謝罪させるしかない。

政府は、歴史認識で有識者会議を設置して事実か捏造かの検証を行うべきである。
そして、捏造した歴史の証拠を晒して朝日新聞の謝罪決議案を採択すべきである。

コメント
01. 2013年5月08日 00:09:06 : ECa4b10JHc 最大の歴史捏造とはGHQの日本国憲法は今日も無効であるという事実だ 日本既得権にとっての憲法は戦後も大日本帝国憲法のままである 日本国憲法の禁止行為を継続し続けてきた行政府および立法府の犯罪は遡って追求されなければならない ご神体の存在しない信者団体である創価学会の非課税集金は全て脱税で検挙される必要がある 米国の国際調査権の行使に期待する
02. 2013年5月08日 06:51:37 : D3WqnT04Zc いつまでもいつまでもしつこくしつこく、日本は正しかった、侵略ではなかったと蒸し返す輩が跋扈する国。韓国人のために占領したとか言いだす者までいる。 多くの国が嫌悪感を持って当然。 先進国はどこの国も侵略の歴史を持っているが、いつまでもいつまでもしつこくしつこく過去の行為を無理やり正当化しようとする。屁にもならない理屈をこじつける。証拠を隠して証拠がなかったと強弁する。 逆にそんな国にこそ誇りが持てなくなる。
03. 2013年5月08日 07:37:57 : jxZFRv3P5c 02>>のように　朝鮮、中国の手先がここ阿修羅で跋扈している、阿修羅も占領されている。自虐史観から目覚めよ。大東亜戦争は米国（連合国ＡＢＣＤ包囲網）にたいする自衛戦争（マッカ−サ−もみとめている）、中国、朝鮮にはそのとばっちりがまわった、すでに謝罪してるではないのか、韓国の手先は１０００年でも万年でも謝ってろ。
04. 2013年5月08日 07:46:46 : hTWlzbaISI >02 ドイツと違って、過去の行為を無理やり正当化しようとすることに精力を費やして他の国とつるんだ新しい悪事に手を染める可能性を減らしていた、と考えればまったく間違っているわけでも無かったのかも知れない。全然建設的ではないが
05. 2013年5月08日 10:41:02 : kuChtqOF9k 日本の改憲を庇う米国　背後にある3つの動機 タグ： 日本　改憲　第9条　財政赤字　国防費 発信時間： 2013-05-07 15:27:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る 日本や米国など世界各国の人々が日本の安倍内閣と自民党の平和憲法改正を強く抗議・非難するなか、 米国務省のパトリック・ベントレル報道官は2日、記者会見で日本の平和憲法改正問題に関する質問に、 「日本の憲法問題は日本政府に聞くべきだ。これは日本政府が内部で検討している事項だ」と答えた。 1947年5月3日に施行された日本の現憲法第9条は、「 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。日本国内の極右政治勢力の拡大、日本の侵略の歴史に対する弁護、軍国主義復活に向けた危険な政治活動が日増しに強まるなか、米国は日本の平和憲法を制定した当事国であるにもかかわらず、まじめくさった顔つきで日本の現憲法改正と他国の憲法改正を一緒くたにし、「日本政府が内部で検討している事項」と称し、日本の極右政治勢力による軍拡をかばってなすがままにしているが、その意図は誰の目にも明らかで、その背後には次の3つの動機が見え隠れする。 （１）米国が世界で強権政治、覇権主義の基本戦略を推進していることが災いしている。米国は世界で最も強大な軍事マシンを擁し、全世界のすべての軍事要地と輸送ルートを守っている。国際情勢の大きな変化に面し、米国はアジアへの「リバランス（再均衡）」戦略を実施、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、シンガポールなどで軍事的存在を強化し、強力な軍事力でアジアに対するコントロール強化を図っている。世界の平和、発展の大局に反する米国の軍事戦略の中で、日本の軍事力強化はまさに米国が長年期待していたことで、日米はうまく意気投合した。 （２）米国は巨額の財政赤字で国防費が窮迫していることから、日米軍事同盟の強化を通じて日本の軍事力を育成し、世界の軍事戦略を実施する上で日本から自由に資金と兵が出せるよう促す必要に迫られている。 （３）米国は中国に対して協力と牽制という二通りの政策を実施し、中国との交流・協力を強化すると同時に、中国周辺の配備を固め、戦略的に中国を抑止する包囲網を構築している。日本の安倍政権と米国のこうした画策は図らずも一致し、ぐるになって中国を牽制している。 ただ歴史は鏡で、日本の軍事機関や極右政治勢力を支援する米国の言動が愚かな戦略的賭けであることを人々に正確に教えるだろう。日本が武装化し、日本の軍国主義が復活すれば、米国のアジア軍事戦略は徹底的に失敗し、アジアや世界各国の人々に多大な災難をもたらすに違いない。 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月7日 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-05/07/content_28752235.htm http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-05/07/content_28752235_2.htm 米国の放任主義、日本をアジア最大のトラブルメーカーに タグ： 米国　放任　日本　トラブル　右傾化　核不拡散 発信時間： 2013-05-07 14:01:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る 日本はアジアのトラブルメーカーになった。日本はジュネーブの核不拡散条約の共同声明に署名せず、主権回復の日の記念式典を大々的に執り行った。安倍晋三首相は大規模な経済使節団を率いて訪露し、中国とロシアの分断化を図った。米国の煽動を受け、日本は急速に右傾化している。香港誌「亜州週刊」が伝えた。 安倍政権は今日、間違った危険な道を歩んでいる。日本は米国の放任を受け、アジア最大のトラブルメーカーになっている。 日本はアジアの緊張を必死に演出している。安倍政権はこれにより、日本の重要性を際立たせ、内政の成果を獲得できる。米国はアジアの緊迫ムードを利用し軍事力の配備を強化し、戦略的な利益を獲得できる。アジアのこのような発展には、悪い兆しが満ちている。 日本はこの一週間で大きな行動を続けているが、その行動のすべてがアジアの未来と密接に関連している。まずはジュネーブで開かれた核不拡散条約の会議で、74の加盟国が共同声明に署名した。しかし日本だけが署名を避け、各国から厳しい批判を受けた。日本が署名を避けた理由は非常にシンプルだ。日本は米国の核兵器によって守られ続けたいのだ。米国は早くより、必要な場合は核兵器による先制攻撃の可能性を排除しないとしている。これは当然ながら、日本がアジアで核攻撃を実施する可能性を排除しないことを意味している。 日本の二つ目の動きは、サンフランシスコ平和条約の効力が発生してから61周年の4月28日に、主権回復の日の記念式典を初めて実施したことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「安倍首相が主権回復の日を大々的に記念したのは、表面的には歴史を塗り替えようとするものに見えるが、実質的には戦略的な焦点を経済から軍事に向けようとした狙いがある」と分析した。 米国は近年になり日本と共同で、朝鮮問題と釣魚島（日本名・尖閣諸島）の危機を誇張しているが、これは日本の平和憲法改正に向けた雰囲気作りである。日本をアジア軍事論争の第一線に押しやれば、米国はアジアで最も聞き分けの良い代弁者を得ることができる。これにより米国のアジア回帰戦略が順調に推進され、柔軟性を手にすることもできる。米国はこのほど日本を利用して、東アジア・東南アジア・南アジアで対中国戦略網を形成しているが、米国の狙いは極めて明らかだ。そのため安倍政権はこのほど大がかりな行動に出ている。我々は日本の背後にひそむ米国の要素を過小評価してはならない。 全体的に見て、安倍政権はこのほど大がかりな行動を繰り返しているが、これは現在の国際秩序・アジア秩序を損なうものだ。日本はまさにトラブルメーカーである。 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月7日 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/07/content_28751323.htm http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/07/content_28751323_2.htm
06. 冷徹な人 2013年5月09日 00:04:00 : tcgFDe61JhAvA : nhqv4jO1ss 本投稿の主張には、ほぼ同意である。 ただ、 ＞もし、日本の既存メディアがシーファー前駐日米大使の発言で「河野談話の見直しは国益を損なう」ではなく「憲法解釈変更で集団的自衛権の行使可能」を見出しに報道すれば、国民はどのような印象を持っただろうか。 　憲法解釈は、日本の問題で、前駐日米大使の発言「憲法解釈変更で集団的自衛権の行使可能」を見出しには使わないでしょう。 　やはり、米国側の意見として意味があるのは、「河野談話の見直しは国益を損なう」ではないでしょうか。

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