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2013/5/8 晴耕雨読
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本日午前の法務委員会で質問の予定だったが、自民党の委員が集まらず委員会は休憩中。
内閣提出の裁判所定員法についての審議採決が行われる予定だった。
自民党は、川口環境委員長が予定通り帰国せずに委員会が流れてしまったり、内閣提出の法案審議採決の日程にもかかわらず委員が集まらなかったり、政権与党としての責任感が欠如しているのではないだろうか。
今日の午後は、予算委員会で質問します。
NHK総合テレビで中継があります。
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マイナンバー
マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。
しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが7年かかって頓挫し、いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんと出来る保証はない。
甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。
年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。
年金記録システムと特許庁システムの開発が頓挫した経緯は非常によく似ているが、特許庁のシステム設計については闇が深い。
一部報道で大物政治家やフロント企業の介在が指摘されている。
> 民主党政権時代のことと思うが、その闇を暴いて欲しいものです。(｀´)
TSOLが破格の安値で落札したのは自民党政権時です。
そもそもマイナンバーは、社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の公平公正な給付と負担を実現する抜本改革のために制度設計されたものである。
しかし、予算委員会でも指摘したように、特に年金については改革案が出来る見込みはほとんどない。
約3000億円というイニシャルコストを投じて、できる保証のない、セキュリティー上もリスクがあり、費用対効果も不透明なコンピューターシステムを作るくらいなら、同じ予算で今年10月からの年金給付引き下げ中止の財源にすべきである。
> 理屈どおり動けば行政の効率化になる筈だが、なにせ役所に信用がない。諸外国はどうやって担保してるのでしょう。
ドイツの調達庁が参考になるとのアドバイスを頂戴しました。
> この問題は、関係大臣／次官を含めて官庁が、システム要件を明確にして発注しないから起きる事。技術要件が抽象的で、役所内の論理ばかり難しい表現で要件にくどくどと記載されていたら、開発は頓挫する。日本の公共案件の発注内容は幼稚過ぎる。議員も勉強不足。
業務を理解していない業者にアーキテクチャーを丸投げしてはいけないとある専門家から指摘を受けました。
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