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2013年05月08日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、米国オバマ大統領と会談、このなかで一体何を話し合うのか。米韓両国の軍事情勢に詳しい専門家筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「日本からいかにして、カネを出させるかを話し合うのだ」という。
韓国政府は、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策により、日本が急激な株高=円安現象を起こしている煽りを受けて、経済が悪化していて、「財政ピンチ＝金欠」、米国連邦政府も「財政ピンチ＝金欠」のため、北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に南進されては困る。北朝鮮は、朝鮮半島統一→大高句麗国建設を目指しており、これが大戦争に発展しないまでも、局地戦にはなり得る。戦争になれば、莫大な戦費が必要となるからである。
朴槿恵大統領は、戦争回避のため、「対話路線」を望んでいる。オバマ大統領としても,アフガニスタン戦争が、完全終結していないので、朝鮮戦争に介入する余裕も、余力もない。それでも、ある程度の軍資金は、どうしても調達しておきたい。
◆そこで、例によって目をつけられているのが、「黄金の国ジパング」、すなわち日本である。だが、朴槿恵大統領は、いまや日本に対して、いつまでも「乞食外交」を続けることはできない。何しろ、父である朴正煕大統領（1917年11月14日〜 1979年10月２６日、日本名は高木正雄）が、日韓基本条約の締結を行い、日本からの経済支援を受けて、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成功させて、最貧国グループから抜け出させることができたからである。それだけに、いつまでも「乞食外交」はできないのである。
しかし、万が一、第２次朝鮮戦争が勃発した場合を想定すると、どうしても「戦費調達」は、欠かせない。そこで、米朝で共同戦線を張ろうとしているのである。戦費調達先は、言うまでもなく、「日本政府」である。
◆オバマ大統領と朴槿恵大統領は、戦費調達とともに、「ミサイル防衛」に必要な兵器も日本政府に買わせて、朝鮮半島の安全も強化させようとしている。この結果、米国の「軍産協同体」も大儲けできるという算段だ。実際に、第２次朝鮮戦争が起きなければ、それでも構わない。国防に大いに役立ったことになるからである。
なお、自民党の額賀福志郎元財務相は５月７日、韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金泰煥会長代行ら２議員と都内のホテルで会談した歳、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言に抗議する書簡を渡されている。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが5月7 日午後６時18分、配信している。「靖国神社問題」で冷却化している日韓関係を改善するための儀式とも言える。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月7日午前11時48分、「対話で北朝鮮に変化を」 韓国大統領、潘総長と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝貝瀬秋彦】訪米中の韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は６日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パンギムン）国連事務総長と会談した。朴大統領は、確固たる抑止力を前提に、対話を通じた信頼構築で北朝鮮に姿勢の変化を促していく「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」について説明し、潘氏はこれに強い支持を表明した。朴大統領が就任後、潘事務総長と会談するのは初めて。韓国大統領府によると朴大統領は『北が挑発すれば代価を払わせるようにするが、正しい道を選択するなら支援もし、共同繁栄の道に進むよう最大限の力を使う』と述べた。また、朴大統領は韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国として、国際平和の増進のために積極的な役割を果たす決意を表明。潘事務総長は、朝鮮半島の平和と安定の維持に向けて自らも努力していくとした」
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