そしてこれは、小沢一郎サイドから検察、司法への“最後のメッセージ”なのである。

×（誤）：　石川元秘書が“議員食を辞してまで”
↓
○（正）：　石川元秘書が“議員職を辞してまで”

　西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判は最早、小沢一郎氏と３人の元秘書及び中核的支援者だけの事案ではない。

　市井の片隅で細々と暮らす小生みたいな名も無き日本人にとっても、看過･放置することは断じて許しがたい事案なのである。

　当該事案の解明なくして、この国の、国民主権の民主政治の確立はあり得ないからであり、なにもせずして、子々孫々を含む後世に顔向けできないと思っているからである。

　この国に国民主権の民主政治を確立するためには、「大いなる”怪”深まる”闇”」を暴き、かつ、大手マスメディアの偏向・歪曲報道を正すことが枢要かつ喫緊の課題です。
　西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判はまだまだ解決していません。権力・日米既得権益亡者に異議を唱え楯突く者は、いつ何時同様の政治的抹殺の対象にされ、かつ、生命すら奪われかねません。
　座視・看過・放置すると、この国は、モノも言えぬ暗黒社会になり、国際的にはもちろん、かつ、この時代を生きる者として、後世に恥ずべき生き様をさらすことになりかねません。
　理不尽・不条理なことには、黙っていないで、声を挙げ、意思表示をしましょう。一人ひとりは微力でも、力を合わせれば、大きなものになります。頑丈な扉でも開き、巨大な壁でも乗り越えられます。
　歴史を動かすのは、英雄だけではありません。決定づけるのは、無名のあなたと私、庶民の力です。日本人として、後世に恥じない気概を示しましょう。

　大手マスメディアなどの「政治とカネ」という曖昧表現による犯罪的役割！！

　大手マスメディアは、権力・検察司法の手先となって、バカウヨどもとともに、「政治とカネ」という曖昧表現で、小沢一郎氏と３人の元秘書に対するネガキャンに血道を挙げてきました。未だに、執拗に繰り返しています。
　小沢一郎氏と３人の秘書の場合は、検察司法の不法無法行為によって起こされた政治謀略・人権蹂躙事案であり、冤罪です。その背景には、麻生自公政権があり、菅・野田政権が引き継ぎ加担したのです。まさしく、わが国憲政史上類を見ない国策捜査による政治謀略です。
　また、大手マスメディアの情報操作・偏向報道によって、小沢一郎氏がさも犯罪を起こしているように世論操作・誘導されたという点でも、国際的にも恥ずべき事案です。

　ところで、本来、「政治とカネ」という表現で取り扱うべきは、政治にはカネが掛かることは避けられません。そこで問題なるのは、「カネ」の多寡ではなく、「カネ」の出所に係る不正や利権供与に繋がる「カネ」などが問題とされるべきです。
　それゆえ、そのことに関わりやすい企業・団体献金の禁止や、「カネ」のあまり掛からない選挙のあり方などが問題とされるべきではないでしょうか。

　ところが、阿修羅のみなさんは既知のように、大手マスメディア等は、「政治とカネ」という曖昧表現を使いつつ、「献金額が多いこと」と「政治的影響力の大きさ・強さ」とを連想させながら、「小沢一郎＝悪の権化」といった刷り込みを執拗に続けてきたのです。

　「政治とカネ」がそれほど問題であるのなら、陸山会事件の嚆矢となった西松建設からの献金額は、小沢一郎氏よりも、森喜朗元総理の方がはるかに多いのです。もっと多くの自民党有力議員１０数名（当時）が「政治とカネ」という曖昧なことではなく、「贈収賄」という由々しき次元で問われるべき状況なのです。
　しかし、陸山会事件は当初から、政治謀略・人権蹂躙事案であることを承知の上で仕掛けられたことですから、検察幹部らは、自民党、特に清和会系議員は見過ごすことを決めていたのです。
　大手マスメディア等は、検察等の記者発表（リーク情報含む）を垂れ流し、かつ「やらせ」までやって、世論を操作・誘導してきたのです。
　このことは、ＲＤＤ手法による世論調査の恣意性・欺瞞性・謀略性とも通じるものです。
　電通を含む大手マスメディア等は最早、ジャーナリズムとはかけ離れた、謀略・売国機関であると言わざるを得ません。

　「政治とカネ」という表現は、大手マスメディアなどが国民・有権者を誤魔化し、適正な判断機会を奪うためのまやかし表現として多用されており、大手マスメディアなどはこの表現によって、その欺瞞性・謀略性を覆い隠しているのです。

　別言すれば、もっとはっきり、ヤミ献金とか裏献金とかきちんと表現できる疑惑事案があることを誤魔化すために、大手マスメディアなどは「政治とカネ」という曖昧な表現を使いながら、小沢一郎氏を貶めるためにネガキャンを執拗にやってきたのです。

　国民・有権者は、真贋を見分けるために、「政治とカネ」というまやかしの表現をする大手マスメディアなどの裏事情をしっかり疑ってかかるべきなのです。また、脱税容疑の存否についても、しっかり疑ってかかるべきです。
　一方で、政治の世界などで、なあなあで見逃される輩がいる一方で、国税庁から厳しい税務調査による過酷な追徴課税などによって、自死に追い込まれた中小企業者等が少なくないことを決して忘れてはなりません。

　東京地検特捜部は、小沢一郎氏と３人の元秘書にあれだけの不法無法行為をやって、未だに謝罪の一つもないことを忘れてはなりません。検察と司法は、その職務の本旨を踏まえて、真摯に職務を果たすべきです。
　国税局も、西松事件で贈収賄疑惑のある自民党有力議員等に対して、ＴＰＲを出動させ、徹底的に税務調査をやることによって、職責を果たすべきです。

　やらせも含めて数々の偏向報道・問題報道を繰り返してきた大手マスメディアなどに、自浄の動きはほとんど感じられません。戦争への途を煽った実績を持つ大手マスメディアなどを正すのは、あなたと私、国民・有権者です。
　再び、同様の愚を繰り返すのを座視・看過することによって、後世に苦吟と悲哀を味合わせることのないように、大手マスメディアなどの愚行・蛮行を赦さず、おかしなことには直ちに抗議し反撃しましょう。

小沢のことを世界に発信するのは恥ずかしいことだ。

それになんで外圧に頼ろうとするんだ。

　「小沢のことを世界に発信するのは恥ずかしいことだ」と思うのは、日本人にはほとんどいないよ。ほんの一部の脳足りんの腰抜けを除いてな。

　「世界に発信」されて困るのは、大手マスメディアはもちろんだが、権力・日米既得権益亡者どもだろうが。そして、貴様らのような、バカウヨどもじゃ。

　権力に関して具体的に名を挙げれば、まず、麻生太郎、森英介をはじめとする安倍晋三も含む自民党の売国議員どもだ。次に、自公政権の一方の代表者・太田昭宏ら公明党の股座膏薬議員どもも無関係ではない。そして、菅・野田非民主政権の中枢にいた議員どもだ。
　いずれ時期が来たら、誰がどういう悪事に関わったかを含めて、列挙してやることにしよう。検察司法、マスメディアも含めてだ

外国特派員は、客観的に物を見るので、フィクションにしか思わないだろう。

おじゃま一郎と議論したいんだったら経済、金融のスレに行け。

またくですよね〜

弁護側の“反証証拠”を全て正当な理由無く却下し、検察側の“追加証拠”の採用もなく、
一審の“推認判決”を、二審が“追認判決”しちゃう国が、先進国の法治国家に有るなんて、
信じてもらえる筈がありません。
冗談いうなよ、バカ！！ってね。

経済金融では難しいことを言い過ぎたようで周りがついて行けないようだが
どこスレでも、レスを求めているものではない。