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2013/5/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍政権による今回のTPP参加もこの国の資産をｱﾒﾘｶに差し出すﾐｶｼﾞﾒ料という愚の骨頂
連休明けの株式市場は､きょう(8日)の前場までに600円以上値を上げた｡買いが買いを呼ぶ展開だ｡ｲｹｲｹﾑｰﾄﾞが加速し､株高に冷水を浴びせるような深刻な事件が､早くも忘れ去られつつある｡
連休前に発覚した巨額詐欺事件のことだ｡ｱﾒﾘｶの資産運用会社｢MRIｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ｣が､日本人顧客から集めた1300億円を超える資産を消失させていた一件である｡MRIは年6%から8･5%の高配当をうたい､8000人以上の日本人からｶﾈを集めたが､その大半が泡と消えてしまった｡
欲深いのか､無知なのか､いずれにしても､日本人をﾀｰｹﾞｯﾄにした特異な詐欺事件なのだが､捜査の進展は見込めず､したがって､程なく報道されなくなるのだろう｡
投資機関に詳しい金融関係者がこう言う｡
｢運営に失敗して巨額の損失を出したAIJとMRIが違うのは､最初から日本人を狙った詐欺の可能性が高いところです｡米国在住のｴﾄﾞｳｨﾝ･ﾖｼﾋﾛ･ﾌｼﾞﾅｶﾞという日系人らしき本社代表が日本の当局の事情聴取に応じましたが､彼はおそらく雇われ代表でしかない｡首謀者は別にいて､とっくに姿をくらましていると思います｡消滅した資金の行方を解明することは不可能だし､預けた資産が戻ってくることもない｡ﾌｼﾞﾅｶﾞ氏を日本で起訴できるかも微妙です｡日米犯罪人引き渡し条約は､死刑や1年を超える懲役･禁錮刑に当たる法律違反にしか適用できないからです｡MRIの強制調査の容疑となったのは『誇大広告』で､法定刑は懲役6月以下または50万円以下の罰金でしかない｡投資家の出資金はすべて米国に移されているので､調査も難航するでしょう｡資産を騙(だま)し取られた人は泣き寝入りするしかありません｣
◆巨額詐欺事件が示唆する日本のこれから
問題は､似たようなｹｰｽがほかにもｺﾞﾏﾝとありそうなことだ｡規制緩和で､今は海外の法人が日本国内で得体の知れない商品を販売することが容易になっている｡
｢そもそも金融庁は何をやっていたのかという話です｡年6%や8%で回るような金融商品なんて､一般社会ではあり得ない｡しかし､MRIは外国法人の形態のまま､日本国内に『顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ』を設けるだけで登録が認められていた｡米国の運用会社が何のﾁｪｯｸも受けずに､日本国内で金融商品を販売できたのです｡MRIの事件は氷山の一角でしかない｡近く､もっと大きな詐欺事件がはじけるという噂もあります｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･有森隆氏)
金融庁は4月26日付でMRIの金融商品取引業者の登録を取り消したが､そんなのは監督責任逃れでしかない｡頬かぶりで済まされる話ではないのだ｡
MRI事件とは､煎じ詰めれば､行き過ぎた規制緩和の産物としての詐欺事件だ｡MRIにとって､金融知識に乏しい日本の小金持ちは格好のｶﾓだったのだろう｡
｢欲をかいた富裕層の自業自得｣という声もあるが､それで片付けてしまうと事件の本質を見誤る｡MRI事件が示唆するのは､この国の構造的な問題だからだ｡｢規制緩和こそ善｣という流れの中で､国内の富がｱﾒﾘｶの詐欺師･山師の類いに流れた｡そこに事件の本質と怖さがあるのだ｡
◆これだけ負の側面が露呈しても規制緩和を煽る不思議
MRIの事件は､間違いなく小泉構造改革の負の遺産だ｡
金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝで証券会社は免許制から登録制になり､関係業界の相互参入も自由化され､証券･投資信託･投資顧問の兼業も認められるようになった｡
｢登録制になったがゆえに､ﾛｸなﾁｪｯｸもないまま､実体のない会社でも金融商品の扱いが認められる仕組みになってしまったのです｡時の首相に金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝを提言したのは竹中平蔵氏だとされる｡竹中氏は､その後の小泉政権で金融行政を担い､『預金から投資へ』と投機を煽った｡投資の素人はﾔｹﾄﾞを負いましたが､『自己責任』のひと言で片付けられたのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
規制緩和こそが｢ﾊﾞﾗ色の未来をもたらす｣みたいな言い方､宣伝もされたが､実際は違う｡格差が拡大しただけでなく､今回のような事件も招いた｡“負の側面”はこれでもかと露呈している｡
だからこそ､政権交代が行われたのに､民主党の失政で､すべてが元の木阿弥だ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､それを反省するどころか､さらに規制緩和を煽っているのだから､どうにもならない｡
◆｢騙されるほうが悪い｣のか
｢安倍首相がやろうとしているのは､小泉･竹中改革の焼き直しです｡竹中氏が重用されている産業競争力会議を見れば､それがﾊｯｷﾘ分かります｡規制緩和も､労働力の流動化も､弱肉強食の市場原理主義を日本に定着させる政策にほかなりません｣(菊池英博氏=前出)
その極め付きがTPPだ｡TPPの本質は､米国のための規制緩和であり､米国のための市場開放である｡菊池英博氏は｢TPPは郵政民営化と同じで､国家財産をかすめ取ろうというｹﾀ違いの大規模詐欺みたいなもの｣と断じている｡
その結果､米国の保険会社が進出する｡保険料の安さを武器に､国民の資産を巻き上げる｡しかし､そこに政府の保証があるﾜｹではない｡ﾘｽｸは自己責任だ｡MRIのような話になっても､｢騙されるほうが悪い｣になってしまう｡
そういう米国型の社会もｱﾘなのだろうが､問題は､日本国民に何の説明も了解もないまま､社会が変わってしまうことだ｡いつの間にか､ﾙｰﾙが変わった社会｡それで泣かされるのは国民だ｡米国の強欲企業は､こうした羊のような日本国民の富を狙っているのだから､なおさら警戒が必要なのに､安倍政権は率先して日本の富を差し出そうとしている｡ここが売国奴的なのである｡
おそらく､安倍にとって国民の生活や財産はどうでもいい話で､要は米国に喜んでもらえれば､それでいいのだろう｡
米国流ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑに日本の社会が乗っ取られ､国民の富が失われ､この国が培ってきた文化まで壊されて､ﾎﾞﾛﾎﾞﾛになった後で｢こんなﾊｽﾞじゃなかった｣と嘆いても遅い｡詐欺首謀者の論理でいえば､｢騙されるほうが悪い｣となる｡その頃には､富をかすめ取った｢犯人｣は表舞台から消え､高笑いしている｡そして､失った財産は二度と戻らない｡愚の骨頂というしかない｡
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