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2013年05月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は５月７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告したという。しかも、訪米中の韓国・朴槿恵大統領が、米国オバマ大統領とホワイトハウスで首脳会談に臨もうとしていた最中であった。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、いまやオバマ大統領の手先として動いていると言われており、国連安保理が決定した北朝鮮に対する「金融制裁」に対して、表向き、協調姿勢を示さざるを得なかった。
もちろん、オバマ大統領は、ジェイコブ・ロスチャイルド（欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥、国連の支配者、世界政府派）の指示に従い、世界戦略を進めている。その一環が、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画を推進中だ。
◆朴槿恵大統領は、「米中韓3国連携」の強化を図ろうと懸命である。オバマ大統領は、「米日韓3国軍事連結」の強化に努めていて、一面「同床異夢」的に見える。しかし、日本は米国の強い期待にもかかわらず、日本国憲第９章上、「軍事鎖国」の立場からはみ出すことはできない。従って、朝鮮半島の軍事問題では、「蚊帳の外」であることは、当然である。ただし、「黄金の国ジパング」であることから、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画実現のためには「スポンサー」としての役目を果たさざるを得ず、時節到来までは、「蚊帳の外」にいて、超然として沈黙を守り、成行きを静観し、見守っているほかはない。これが、日本の最大の務めなのである。
◆オバマ大統領は、朝鮮半島について「正しい歴史認識」を持っていないようだ。日韓併合の張本人が、セオドア・ルーズベルト大統領とタフト国務長官（後の大統領）であったことについて、米国は一度も韓国に対して「謝罪していない」のだ。そもそも米国は、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ロシアなどと同様、「帝国主義・植民地主義国」であった。いまでもこの本質は、変わりないのである。
もう一つ言うならば、オバマ大統領は、安倍晋三首相が、２月に訪米し首脳会談したとき、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」創設を強く求めた。日本民族の多くにとって、「靖国神社」は、切っても切れない関係にあるのを「正しく理解」していないのではないかと疑われる。あまりに「靖国神社」問題に踏み込みすぎると、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」を創設することが難しくなることを肝に命じておくべきだろう。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月7日午後１１39分、「中国、北朝鮮銀の口座閉鎖 核開発問題、米の制裁に同調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京＝林望】中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告した。中国メディアなどが伝えた。朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核開発に資金を提供しているとして３月から米国の制裁対象になっていた。北朝鮮が反発し、再び緊張が高まるのは必至だ。取引停止の理由や凍結した資金の総額などの詳細は明らかにしていないが、北朝鮮が中国の制止を振り切り、ミサイル発射や核実験などを繰り返してきたことが背景にあるとみられる。朝鮮貿易銀行は北朝鮮最大の外貨取引銀行で、米財務省が３月、同銀行が北朝鮮の核開発に資金提供をしている疑いがあるとして、米国内の銀行に同銀行との取引を禁じていた。中国銀行の今回の決定は、中国政府の意向も踏まえているものとみられる」
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