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この政策がいいなら20年間なぜやらなかったのか重大な疑問だ マトモな経済専門筋の意見を聞く (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 11 日 00:12:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8754.html
2013/5/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


その間、自民党政権がズッと続き民主党政権はわずか3年半だけだった

株価がすさまじい勢いで上がっているが、これは世界中が金融緩和を始めたからだ。黒田日銀だけじゃない。米国に加え、欧州やインド、オーストラリアが利下げに踏み切り、どこもかしこも金利引き下げ競争のようになっている。

そうしたら、一気に株価に弾みがついたのだが、ここで素朴な疑問。金融緩和って、そんなにすごい特効薬だったのか。だったら、なぜ、これまでやらなかったのか。

とくに日本は自民党政権がずっと続いてきた。民主党政権なんてわずか3年半だ。自民党がその気になれば、とっくに日銀に大胆な金融緩和を実行させ、景気を上向かせることができたはずだ。そうすれば政権から転落することもなかっただろうに、おかしな話だ。

過去にこれほどの金融緩和を「やらなかった」「できなかった」理由はハッキリしている。それだけ危険で副作用があるからだ。では、その懸念はもう雲散霧消したのか。そこが問題だ。

実は米国でもこんな政策を続けていて大丈夫なのか、と懸念する声が上がっている。レーガン政権で行政管理予算局長を務めたデビッド・ストックマン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズに「FRBは金利をゼロに下げ、1時間6億ドルという信じがたい速さで紙幣を印刷している」と、こんな論文を寄せている。

〈米国は財政、道徳、知性の面で破綻している。FRBは将来圧倒されることになる通貨戦争を誘発した。今のバブルがはじけると崩壊を止めることはできなくなる〉

〈今後10年余りで政府の負債総額が今の17兆ドルから30兆ドルになり、対GDP比105%から150%に達するだろう。国の財政的崩壊はギリシャ・キプロス悲劇のように、少しずつ進行するだろう〉
株高に水を差すわけじゃないが、こういう声は絶対に貴重だ。

◆リーマン・ショックを招いた小泉金融緩和

日本だって同じことだ。「リフレはヤバい」の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう指摘する。

「世界経済の流れと相まって、たまたま円安と株高が進んだが、本質的にはゼロ金利下でこれ以上の金融緩和をしても意味はありません。今やっていることは、ほとんどが国債を買っているだけ。むしろ、やりすぎると国債暴落のような副作用の恐れが強くなる。ムダに大量の国債を抱え込むリスクも大きい。これまでの政権もやろうと思えばできたが、メリットがほとんどないうえに、リスクが大きいから、やらなかっただけです」

規模は違うが、小泉政権時代も01年以降、35兆円の金融緩和をやった。市場はカネ余りになったが、資金需要がないから景気回復に効果はなかった。それどころか、とんでもない副作用があったことが明らかになっている。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「ゼロ金利下の日本円は海外の金融機関によってどんどん借りられ、ヘッジファンドなどを通じて、ニューヨークの金融市場に流れ込みました。それが米国のバブルを膨らませ、08年9月のリーマン・ショックにつながったのです。当時のニューヨークのマネーの半分が日本から来たといわれています。日本が世界金融危機の引き金を引いたわけです。このことは当時の山口廣秀・日銀副総裁も国会で、『量的緩和政策の副作用として、低金利の円を借りて海外で投資を加速させ、海外の金融市場に何らかのインパクトを与えた可能性は否定できない』と認めています。だから、白川前総裁も『金融はもう最大限に緩めている』と言い、さらなる金融緩和に否定的だったのです」

◆昭和"元祖リフレ政策"でも賃金は上がらず格差拡大

あふれたマネーがあちこちで暴れ回り、副作用を引き起こすであろう点は今も同じだ。マネーは石油や穀物市場にも流れ、輸入インフレに拍車をかけて、庶民の台所を直撃する。

百歩譲って、物価が上がってもサラリーマンの賃金が上がればいいが、そうならないことは歴史が証明している。昭和金融恐慌後の1930年代、高橋是清も日銀に国債を引き受けさせ、通貨を大量にばらまいた。リフレのさきがけともいわれているが、横浜国大教授の上川孝夫氏は週刊エコノミスト(3月5日号)でこう指摘している。

〈高橋財政が賃金に与えた効果は必ずしも芳しくなかったようだ。労働者の1人当たり名目賃金は32年181銭から36年185銭へとほとんど増えていない。しかも消費者物価上昇率に後れを取ったから、実質賃金は下落傾向をたどった。また、大企業と中小企業・農村などの間に存在していた賃金格差も、労働需給が逼迫する30年代後半まで縮小しなかったとの指摘がある〉

一時的に景気は上向いたものの、とんでもないインフレを招き、しかし、国民の賃金は上がらなかった。結果、庶民は地獄のような生活を強いられたのだ。こうした経験があるからこそ、これまでの政権は異次元の金融緩和なんてやろうとしなかったのである。

◆かつての日銀批判派も警戒する現状

それなのに、今、こうした懸念がまるでなかったようなムードになっている。一歩間違えれば奈落の底に真っ逆さまの危険な綱渡りなのに、見て見ぬフリして、円安万歳、インフレ万歳で日本中が突っ走っている。

そりゃあ、アベノミクスで市場関係者は儲かる。証券会社や不動産業界はウハウハだ。株高でひと儲けした個人投資家も多いだろう。浮かれる気持ちも分からなくはないが、ツケもあることは知っておいた方がいい。

「この株高で損をしている人は今のところいないし、勝ち馬に乗りたがるメディアもアベノミクスをはやしてきた。だから、副作用についてはそれほどクローズアップされてきませんでした。しかし、日銀副総裁候補にもなった伊藤隆敏・東大教授のように、これまでの日銀の政策を批判していた人たちでさえ、リフレ派とは一緒にしてほしくないというスタンスです。良識あるまともな学者は、いちいち声を上げないだけで、声なき声は渦巻いている。そのことを知るべきです」(小幡績氏=前出)

アベノミクスを妄信するだけだと、痛い目を見ることになる。


 

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コメント
 
01. 2013年5月11日 00:15:02 : W18zBTaIM6
アメリカの命令でデフレ政策をとっていただけだろ。

小沢はユダヤの犬だからな。


02. 2013年5月11日 01:23:16 : nJF6kGWndY
2013年 5月 10日 21:14 JST
安倍政権、雇用制度改革に向けた計画が尻すぼみ

By MITSURU OBE

 【東京】安倍晋三首相は来月、待望の成長戦略を発表するが、労働制度の見直し計画については静かに脇に退けてしまった格好だ。こうした労働制度はかつて優勢だった日本企業が直面する難題の多くの元凶とみられている。

画像を拡大する

Bloomberg News
マイナビのジョブフェアに出席した大学者たち(2012年12月、東京)

 成長戦略について、安倍首相は日本経済の最近の回復を持続可能な景気拡大に発展させる上で不可欠だと指摘、こうした取り組みの一部には硬直した雇用制度の見直しが含まれるべきだと主張してきた。

 首相は3月、「成熟産業にみんなが固執していては、みんなが職を失ってしまう」と述べた。

 しかし、こうした案の草案作成に取り組んでいる規制改革会議のワーキング・グループ(WG)のひとつである雇用WGのメンバーは、座長の鶴光太郎慶応大学教授も含め、雇用制度改革は少なくとも現時点では含まれないと話す。

 鶴教授は「みんなタブー視し、言った人がたたかれる。議論ができない。言ったとたんにたたかれる」と話し、タブーの話題だと続けた。

 日本の大手企業の雇用は、伝統的な終身雇用や女性の就業率の低さ、厳格な労働法などをはじめ、先進諸国で最も柔軟性に欠ける。こうしたことが重なり、法的な問題が生じかねないことや文化的な問題も含まれてくることから、企業が余剰労働力を削減することが難しくなっている。企業は社会での役割の一部として、株主に価値を生み出すことを期待される以上に、できるだけ完全雇用に貢献するよう期待されている。

 2011年12月の経済白書では、企業は実際に必要ない社員約460万人を抱えているとの試算が示された。中堅どころの転職が非常に少なく、起業に貢献する機会もあまりない。日本での新興企業の割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで最低水準となっている。

 OECDは最近の報告書で、日本経済の回復に向けた方法について、「日本はもっと柔軟な雇用と、年齢ではなく能力主義に基づき、生産性の高い労働者の雇用維持を促進する賃金体系を目指すべきだ」と指摘した。

 安倍首相は、ネットでの医薬品販売と石炭火力発電所に対する規制緩和や、働く母親のためのデイケアの設置など、他の分野では経済の見直しを推し進めている。景気押し上げには役立つだろうが、エコノミストらは、こうした取り組みは、日本の景気低迷の中心とも言える硬直した労働状況に直接対処するものではないと主張している。

 世界的な競争に苦戦する日本の電機メーカーの抱える問題については、政府当局者らも、労働移動の欠如が引き起こす問題の象徴として指摘してきた。雇用をめぐる懸念のために、極端な再編は難しく、企業は最も有望な製品部門に焦点を絞るのではなく、複数の事業部門を維持するよう強いられている。

 少なくとも日本の電機メーカー7社は損失しか出ないのに引き続き薄型テレビを生産している。しかし、業界幹部の一部は非公式に、こうした不採算のテレビ部門の雇用者のために社内で他の仕事を見つけなけなければならないことから、採算性の悪い事業を切り捨てるわけにはいかないと話してきた。

 エコノミストらは、企業に過度な負担をかけ、起業精神や競争を阻んできた制度を日本政府が改革する必要があると指摘、新興企業は既存の優勢な企業にチャレンジし、景気活性化の一助となろうと主張している。オリエンタル・エコノミスト・リポートのエコノミスト、リチャード・カッツ氏は「日本に必要なのはさらなる競争で、古い企業に取って代わるもっと多くの新興企業だ」と述べた。

 今年に入り、政府の成長戦略の作成を担当する政府委員会は「限定的な正社員」の創設を提案した。この提案では、伝統的な雇用よりも労働者にとっての保護項目が少なくなっている。一部の委員はまた、雇用の金銭解決交渉を容易にする規定を求めた。

 経済政策に関する安倍首相への親密なアドバイザーであり、自民党の経済戦略作業部会の主要メンバーである山本幸三衆院議員は、われわれは労働問題など首相の既得権益グループが反対する問題について首相が決断することを望むと話している。

 しかし、社員の削減を容易にする案は批判を受けやすく、反対派は企業の利益に資するだけだと主張している。反対派の議員、山井和則氏は「雇用の安定なくして成長ない」と言い、「どこで雇用の受け皿を作るのか、どう雇用を増やすのか、新しい産業は何なのか、そうした議論が行われてないのに、解雇規制の緩和や人を切ることがメーンになっている」と話した。

 野党の議員らは、議会でこうした案について、安倍首相に方向転換を迫った。安倍首相は先月、他の政党の幹部との初の協議で、「解雇を自由化しようなんてことはまったく考えていない」と述べた。

 政治アナリストらは、7月に参院選が控えていることを考慮すると、方向転換は理解できると指摘する。安倍首相は労働改革についての主要な決断は、参院選後まで先送りする見通しだ。

 改革支持者にとっては現行制度の問題は、人員削減できずにいる過剰な社員を抱えた企業よりも深刻だ。これは、日本で一層の起業家精神を育てる問題につながってくる。

 慶応大の教授で、産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵氏は労働移動が新興企業の促進に一助となろうとの見方を示した。同氏は「いろいろ人を解き放たないと新しいものは生まれない。日本は解き放たないようにしよう、しようという政策を取ってきた。今回、解き放とうとしているが、経済界の一部がまた反対している」と話し、提案されている改革のペースは遅すぎるとの考えを示した。


2013年 5月 10日 19:24 JST
国の借金991兆円─12年度末時点=財務省


 財務省が10日発表した2012年度末時点の国の借金残高は、前年度末から約31兆円増え、過去最高の991兆6011億円となった。借金の膨張に歯止めがかからず、13年度中には1000兆円の大台を突破することが確実となった。

 国の借金は国債と借入金を合計したもので、国債が約821兆円、借入金が約55兆円、政府短期証券が約115兆円だった。

 財務省はまた、借金とは別に政府保証債務の残高も公表。前年度末から約9兆円増え、44兆9458億円となった。 

[時事通信社]


03. 2013年5月11日 01:30:11 : zKhrRT3tBk
01よくもまあ、こんな下野郎種が蛆虫のように沸くものだね。

04. 2013年5月11日 01:30:39 : nJF6kGWndY

>一時的に景気は上向いたものの、とんでもないインフレを招き、しかし、国民の賃金は上がらなかった。結果、庶民は地獄のような生活を強いられた

民主党&白川日銀続投で、投機的な円高とデフレ不況が続けば、空洞化はさらに進行し、結局、悲惨なインフレは先延ばしになり、より悪い状況になる

つまりアベノミクスにより避けられない結末が前倒しでやってくることにより、最悪の谷はより浅くなるということだ
(もちろん、成長戦略が成功すれば、そうでもないが、確率としては非常に低い)


>アベノミクスを妄信するだけだと、痛い目を見ることになる。

一般庶民にとっては、かなり苦い薬ということだな


05. S.T 2013年5月11日 01:35:05 : TNEHs1z1b5edM : 3ejTw7iUWg
>アメリカの命令でデフレ政策をとっていただけだろ。
逆だよ。
小沢氏が自民党から離党したとたんに日本経済がおかしくなって行ったんだよね。
いちど「笑撃!小沢自民離党後GDP成長はゼロ!!(ノ∀`)」で検索してごらんよ♪


06. 2013年5月11日 01:45:20 : FfzzRIbxkp
デフレ政策は麻生さんがやったよね。

だって、あのとき総理大臣だったのは麻生太郎さんだよ。


07. xyzxyz 2013年5月11日 02:22:20 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
>>1
だから小沢さんは金融緩和、インタゲ、日銀法改正と今より3年も早く
インフレ政策を打ち出してたんだって。

08. 2013年5月11日 07:51:40 : PbGMhyMbSk
01の馬鹿川馬鹿師へ

お前は米国の犬だろ(笑)


09. 2013年5月11日 08:10:35 : 9dFFax378s
01. 2013年5月11日 00:15:02 : W18zBTaIM6 よ。早く梅毒を治せよ。

10. 2013年5月11日 08:38:50 : cIkmTyypTY

 12年度 3月末の決算が 出そろったけど おおむね 良さそうだ

 大いに良い所もだいぶ有るよね  円安効果と 株高効果が出ている

 ===

 13年度は 更に良いだろう 14年度も好調は 続くと見ると

 日本経済が 良いのに 国債がダメになると言うのは 考えにくい
 
 ===

 ただ 懸念としては 70兆円を印刷して アメリカのドル(紙切れ)と

 ユーロ(紙切れ)を購入して その半分が 日本に帰ってきているとも

 考えられるわけで 何時かは 破綻するとも考えられるが〜〜〜〜〜

 ===

 愛の 経済人としての決断は このミニバブル経済に乗っかって

 事業拡大するしかない

 何か 将来大変な事が起きて その暗礁に乗り上げるとしても 

 それは その時考えるしかないだろう

 ===

 大きな うねり(アベノミクス)に 逆らう商法は存在しない

 経済は 波乗り よろしく 近視眼的に動くだけだ
 


11. 2013年5月11日 09:33:12 : vgQVMWdybs
>01

 小沢氏より以前の、中曽根〜小泉〜安倍と、自民党政権の頃からだろうが!
都合の良いところだけをかってに切り出すな!


12. 2013年5月11日 09:46:54 : W18zBTaIM6
日本のバブルをつくって潰したのは小沢だよ。

白川を日銀総裁にごり押ししてデフレ政策を取らせたのも小沢

得したのは欧米資本とロスチャから勲章貰った白川だけだったけどね。


13. おじゃま一郎 2013年5月11日 15:52:28 : Oo1MUxFRAsqXk : 9YNSb7Xgog
>この政策がいいなら20年間なぜやらなかったのか重大な疑問だ

新自由主義の、変動相場制における経済理論がわからなかっただけだ。

だから自民党は公共事業やれば景気は回復すると思ってたし、
小泉時代に量的緩和をやったが、2006年に日銀の福井が
ゼロ金利を解除してしまった。

民主党は小沢が言ってたように、金融政策は金利を低くすることしか
頭になかった。


14. 2013年5月11日 16:53:50 : Kse53zYp5s
阿修羅に寄生している>>01の変態朝鮮人犯罪者については
下記を参照して下さい


ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか? 中川隆
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/406.html


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1365829311/41


15. 2013年5月11日 17:18:57 : ruh0fVo3UU
  
  
>理由はハッキリしている。それだけ危険で副作用があるからだ。

その意見が正しいならなぜもっと早く言わなかったのか重大な疑問だ。
 
 


16. 2013年5月11日 17:46:20 : APK3EL7xVU
>>15. 2013年5月11日 17:18:57 : ruh0fVo3UU
  
>>理由はハッキリしている。それだけ危険で副作用があるからだ。

>その意見が正しいならなぜもっと早く言わなかったのか重大な疑問だ。

少しは投稿を読めよ、インフレ政策の危険性はずっと前から言われてたよ


17. 2013年5月11日 21:17:27 : vrwViA6z7w
>1
人糞に湧くうじ虫め!

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