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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11528592395.html
2013-05-11 21:14:50NEW ! Shimarnyのブログ
もし憲法改正法案で、衆参両院で３分の２以上の賛成して、国民投票で過半数が反対して廃案という結果があれば、国民投票が問題であると言えるだろう。
しかし日本はそれ以前の問題であり、衆参両院で３分の２以上の賛成の要件を満たすための多数派形勢をした形跡も、多数派形勢する努力も皆無なのである。
つまり、日本で憲法改正の問題点は、主要国が採用する衆参両院で３分の２さえクリアできない、多数派が形勢できる改正案を提出していないことにある。
そして、日本がこれまで一度も憲法改正できない理由は、主要国が憲法改正の実績を積み上げて徐々に憲法を改正しようというアプローチではなく、初めから抜本的に憲法を刷新しようというアプローチをするからである。
憲法改正において、行き着く先は「憲法９条」であり、「憲法９条」を改正するか「憲法９条」を含めて全部を改正するかの二者択一しかないからである。
つまり、憲法改正に賛成する勢力が憲法改正の実績を積み上げず本丸の改正を求め、憲法改正に反対の勢力が時代に沿わずとも護憲を求めるからである。
そして、賛成派も反対派も両極端の主張を繰り返した結果、憲法改正に無関心な中間層を取り込めず、長らく憲法改正の議論すらできなかったのである。
今回は、憲法改正に積極的な安倍政権の誕生から憲法改正の議論が活発になった
しかし、クローズアップされるのが憲法改正要件の見直しなのだから残念である。
日本と同じ敗戦国で、日本と同じ憲法の成り立ちで、日本と類似した境遇のドイツは、両院で３分の２以上の多数派が形勢した実績は５７回以上である。
おそらく５７回も改正できれば、たとえ押し付けられた憲法でも原型を留めない。
日本も名を捨て実を取っていれば、今頃日本国憲法も原型を留めていないだろう。
しかし、日本は「抜本的刷新ＶＳ現憲法死守」の不毛な論争で、憲法改正で主要国の標準となる両院で３分の２以上の多数派が形勢された実績は０回である。
これでは、憲法改正に必要な国民投票で過半数の賛成を得る以前の問題であろう。
これらを踏まえず、国民の意向を蔑ろであるとか、日本国憲法を「不磨の大典」であるとか、間接民主主義を否定する産経新聞の主張は全く愚かである。
これでは、何のための憲法９６条か理解せず改正だけ叫ぶ橋下代表と変わらない。
参考記事：憲法９６条改正で「理解」が初登場、デマゴーグ橋下代表が目論む大手紙の言論統制国家
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11525381979.html
おそらく、産経新聞も橋下代表と同じく保守勢力の人気を得るためだけの、日本への愛国心が皆無であり、米国に迎合するだけの似非保守の新聞なのだろう。
もし、憲法９６条を改正して世界の主要国が採用する「３分の２以上」の放棄することになれば、日本は世界の民主主義からガラパゴス化することになる。
日本が憲法改正できない理由は、世界の主要国に比べて「３分の２以上」の多数派を形勢する努力と実績を作ろうとする努力が足りなかったからである。
憲法９６条改正せず、世界のルールに則って憲法を改正する努力をすべきである。
［５月１１日 産経新聞］憲法９６条改正 国民の判断を信頼したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051103150006-n2.htm
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。
現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。制定以来、改正が行われていない成文憲法として世界最古であることも、内外の多くの問題への処方箋を示せなくなっている現状につながっている。
衆院の憲法審査会では、自民、維新の会、みんなが９６条改正に賛同し、公明、民主が９６条の先行改正に慎重な姿勢だった。共産、生活は反対の立場を表明した。自民党が「衆参のいずれか一院で３分の１超が反対すれば改正は発議できず、憲法に国民の意思が反映されなくなる」と主張したように、「３分の２の壁」が憲法改正を阻止していることが問題なのである。発議要件を「過半数」に引き下げることで、改正への民意をくみとることができるという考えは極めて妥当なものだ。
これに対し、慎重派や反対派は「時の政権によって憲法が簡単に変えられることになる」と強調したが、こうした主張は憲法改正の可否が最終的には国民投票で決せられる点を無視している。民主党などが「改正の中身の議論が欠かせない」と指摘するのもおかしい。自民党は改正草案で「天皇は元首」「国防軍の保持」など具体案を示している。議論を欠いているのは民主党である。国民が憲法を自らの手に取り戻すため、発議を阻んでいる壁を取り除かなければならない。
産経新聞の憲法９６条改正についての社説は、恐ろしく論理破綻した主張である。
憲法改正は、これまで一度たりとも国民投票を実施できるまで進んだことがない。
つまり、問題は米国とドイツと同じ条件の３分の２をクリアできないからである。
おそらく、現行憲法があまりにも現実と乖離していること、改正が行われていない成文憲法として世界最古であることを国会が実感していないのである。
恐ろしいのは、憲法改正をできない理由を、世界の主要国と同様に「３分の２以上」の多数派形勢できない国会の怠慢ではなく、世界の主要国と同様の「３分の２以上」の多数派形勢する仕組みにしていることである。
そして、産経新聞は世界の主要国が採用している両院で「３分の２以上」の賛成する仕組みが、日本の憲法改正を阻止していると問題にしているのである。
つまり主要国が採用する「３分の２以上」の賛成要件の放棄を主張するのである。
もっと不可思議なのは、「発議要件を「過半数」に引き下げることで、改正への民意をくみとることができるという考えは極めて妥当」とする主張である。
国会の衆参両院で「３分の２以上」の賛成であろうと「過半数」の賛成であろうと、国民投票で有効投票の「過半数」の賛成を得られないことがあるだろうか。
これは、国民が国会を信任せず内閣を信任せず民主主義を信任せずと同意である。
この結果、産経新聞の「民意をくみとることができる」ということは、単に世界標準の「３分の２以上」を日本固有の「過半数」にするための詭弁となる。
おそらく、憲法９６条改正を主張するのであれば、世界標準の「３分の２以上」を日本固有の「過半数」ではなく、日本固有の「国民投票の過半数」を世界標準の「国民投票なし」にするほうが選択肢としては正しい。
どうも産経新聞は、「憲法改正の可否を国民投票で決めることが正しい」という理屈で憲法９６条改正を主張したいのだろうが、世界で孤立した考えだろう。
世界の主要国で同じ条件下で日本だけが憲法改正できない理由は、衆参両院で「３分の２以上」が賛成できる改正案を一度も提出したことがないからである。
いつまでたっても、日本国憲法を世界の主要国と同様に徐々に改正しようとせず、日本国憲法を一気に刷新しようとする考えしか持っていないからである。
日本の民主主義が、世界の民主主義から孤立する憲法９６条改正などあり得ない。
もはや産経新聞は、憲法改正論で日本を世界の異端に誘うプロパガンダと言える。
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