普天間・原発、政権とそご＝自民地方版公約、TPPは決着
時事通信 5月11日(土)16時51分配信
　自民党の都道府県連が独自に作成する参院選の地方版公約への対応に、党本部が苦慮している。安全保障や原発政策に関し、一部の県連が安倍政権の方針に反する内容を打ち出す構えを崩さないためだ。執行部は調整を急ぐものの、11日に事実上決着した環太平洋連携協定（TPP）問題を除き、折り合う見通しは立っていない。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、沖縄県連は昨年の衆院選と同じく、「県外移設」を地方版公約に明記する考えだ。日米合意に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指す安倍政権の方針とは真っ向から対立する。
　石破茂幹事長は4月25日、東京都内で沖縄県連幹部と会い「県外移設」の撤回を求めたが、平行線に終わった。15日に高市早苗政調会長、19日には石破氏が相次いで沖縄入りし、説得を続けることにしている。ただ、県連は「別の選択肢をつくるつもりはない」（幹部）と譲る気配はない。
　福島県連は東京電力福島第1原発事故を受け、衆院選公約で「県内の原発10基全て廃炉」を掲げた。政権は、安全性が確認された原発は再稼働させる方針。しかし、夏に改選を迎える森雅子消費者担当相は11日、福島市内で記者団に「県内の再稼働は許さない」と語り、衆院選時の立場を踏襲する考えを示した。
　一方、安倍晋三首相が3月に交渉参加を表明したTPPについて、北海道連は11日、衆院選での「断固阻止」から容認に転じた。同日開いた道連定期大会で「農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できない場合は脱退も辞さない」とする特別決議を採択。交渉参加を事実上認めた党TPP対策委員会の決議と同様の内容となった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000074-jij-pol

「TPP参加は決着済み」?いつの話ですか?「TPP断固反対」を公約したのは、たった半年前ですよ。
それから自民福島県連の「脱原発」の公約は、やはり福島限定の「脱原発」だった様ですが、それさえ「本部と齟齬の可能性」ということは、福島でさえ原発再稼働の可能性がある、ということでしょうか?正気とは思えません。
さらに言えば、先の総選挙直後に「普天間については、最終目標は県外移設であり沖縄県連と本部の間に齟齬は無い」と言ったのは他でも無い石破自民幹事長です。たった半年前に自分が言った事を忘れたとは言わせません。

石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/422.html
投稿者 JAXVN 日時 2012 年 12 月 18 日 19:57:14: fSuEJ1ZfVg3 　

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