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消費増税に慎重論 「3A」と菅長官が役割分担か:グローバル企業支援策はとりあえず「円安」とし消費税増税は無期延期を
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/624.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 14 日 02:26:28: Mo7ApAlflbQ6s
 

消費増税に慎重論 「3A」と菅長官が役割分担か
編集委員 土屋直也
2013/5/13 7:00

 来年4月の消費増税を見越して、スーパーなど小売り大手と納品者の間で値下げ交渉が動き出している。間近になってからでは「優越的な地位の乱用に認定されかねない」と小売り大手の購買担当が、先行した値下げ要求を突きつけ始めている。

 こうした動きに表れているように、世の中は来春の増税はほぼ確実と見込んでいる。だが、消費増税は政権内部でもまだ「内定」には至っていない。微妙な要素をはらんでいる。

 ゴールデンウイークの谷間の平日のことだ。財務省の大物OBといわれる元事務次官が菅義偉官房長官を訪ねた。表向きは表敬訪問。財務OB人事などとともに、消費税増税に慎重姿勢を崩さない菅長官へ、増税見送りの弊害を説いたと受け取られている。

 発足当初こそ、財務省ペースにはまることを警戒していた安倍晋三政権だった。だが、補正予算編成や日銀総裁人事、成長戦略の作成などを経る中で、政権中枢の財務省幹部たちへの距離感は縮まっている。
 経済政策での政権のキーパーソンは首相に麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済財政相の3Aと菅官房長官。3Aが財務省シナリオにすんなり乗ることが多くなる中、菅氏がストップ役になるケースが増えているという。

 その象徴が、財務省の宿願でもある消費税増税だ。具体的には、6月中旬の主要8カ国首脳会議(G8サミット)までにまとめる予定の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」での財政健全化方針を巡ってのやりとりだ。

 安倍政権は、民主党政権が2010年にまとめた「2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字額の国内総生産(GDP)比率を半減させ、2020年度に黒字化する」との方針の堅持を決めている。
骨太の方針を取りまとめる経済財政諮問会議もこれを踏襲し、麻生、甘利の経済主要閣僚も「堅持」と繰り返し述べてきた。

 これに対して、菅長官が4月22日の諮問会議で「固定化しないで、もう少し様子を見ていってはどうか」と慎重論を述べたのは波紋を広げた。
 15年度のPBの赤字半減との目標は、税収か歳出削減で18兆〜19兆円程度をねん出できれば、達成可能な目標だ。
 消費税は1%の税率引き上げで4兆円程度の税収増が見込めるので、14年春と15年10月の2度の消費税増税を実施し、社会保障の見直しで高齢化による歳出拡大に歯止めを掛けられれば、なんとかなる目標だ。

 裏返していえば、菅長官が財政再建目標の堅持に慎重なスタンスを取る真意は、むやみに歳出削減するのは経済の持続性からは難しいことに加え、「消費税増税を既定路線とするな」ということだろう。
 消費税増税の見送り論は、デフレ脱却を第一とするリフレ派の中心人物の主張でもある。アベノミクスでの首相のブレーン、内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授や、やはり内閣官房参与で財務省OBの本田悦朗静岡県立大学教授などが消費増税には懐疑的で、首相に先送りを進言し続けているとされる。

 足元の円安・株高などから安倍首相は明らかに増税に傾いているが、極めて近い浜田、本田の意見には影響を受けやすい。
 野党のなかにも、みんなの党や維新、民主の一部などに増税見送り派が存在し、揺さぶられやすいテーマだ。特に7月の参院選で争点にされたりすると、思わぬ支持率シフトが起こりかねない。
そんなこともあってか、骨太の方針に関しては、3日付の日本経済新聞朝刊が報じているように「財政措置が必要とされる場合には15年度のPB赤字半減目標がずれ込む可能性がある」とのただし書きを加える案が浮上している。

 これにより、参院選後の政策の自由度は高まる。秋口の14年春の増税に対する政権としての最終決定を、6月に固める骨太の方針が拘束することがなくなるからだ。骨太の方針を強い表現にしすぎれば、消費増税は完全にその時点で不可避になってしまいかねない。
 こうしてみると、安倍、麻生、甘利各氏の3Aの財政再建路線の堅持と菅長官の慎重論は、政権内で巧妙なバランスを取っているようにみえる。役割分担することで、増税を嫌う民主主義と増税を求める市場のバランスを巧みに操ろうとの戦略だ。官房長官の「不規則発言」と増税慎重論は、首相に巧妙に政策のフリーハンドを与えていることになる。
 もちろん、意図的に「あいまいさ」を残す進め方はもろ刃の剣でもある。市場が政権の財政再建への姿勢を疑い出せば、金利上昇などの副作用がでかねない。
 結論的にいえば、国際公約でもある消費増税は不可避で、先送りもできないだろう。だが政治的には、まだ曲折を経なければならない。それぐらい重たい課題であり続けている。


http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1002P_10052013000000&n_cid=DSTPCS008

 

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コメント
 
01. 2013年5月14日 04:41:37 : DtwdKeHrTs
この記事は、消費税増税方針を変えないよう釘をさしているようですね

>増税を嫌う民主主義と増税を求める市場のバランス

意味が分からない
増税すれば、景気は冷え込むんですから
本来ならば「市場」がそれを求めるのはおかしい
「民主主義」が増税を嫌うならば、増税は間違いでしょ?
この国は、いや世界は、民主主義を基礎としていないことを白状してしまっている

馬鹿としか言いようがないですね

円安株高はTPPに対する一時的なご褒美だし(しかも一番儲けているのはヘッジファンド)
消費税増税を見送るという口実にはなり得ないんじゃないですかね?
ハゲタカは二兎も三兎も平気で追いますしね
消費税増税はグローバル企業支援策で間違いないですけど
これも結局、その株を持っているハゲタカに餌を与えるためなんですよね

米倉のあの必死さは、そういうことなんだろうと
怯えてるんですよ


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