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株式日記と経済展望
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日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固な
ナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。
2013年5月14日 火曜日
◆安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書 ５月１１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm
日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。
さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
◆韓日中で協力よりも葛藤の水位が高まっているのは…（２） ５月１３日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/543/171543.html?servcode=100§code=140
国民主権を放棄した日本ナショナリズムは、すべての日本人の天皇に対する忠誠は帝国臣民の当然の義務として内面化するよう教育する一方、外には成功的な日本帝国の膨張を通じて国民の窮乏と不満を心理的に補償する動力となった。天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。
第２次世界大戦で敗亡したことで、日本は明治維新以前の島国に収縮し、帝国的なシンボルに集中した国家意識も軸を失って急激に退潮した。武力的な優越性で支えられた皇国観念が、米国の占領下では精神的真空状態に陥ることになったと診断した丸山教授は、「平和文化国家」という新しい国家像が果たして国民意識を牽引できるかと疑った。また日本ナショナリズムがいかなる形態であれ復活する場合があっても、植民帝国主義時代とは明確に違う基礎の上に立ち、その他のアジアナショナリズムの流れを背に負うことは必ず避けるべきだということを、すでに６０年前に説明していた。
どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。ただ国民自らの悩み、討論、省察を通してこそ、未来に進む道を見いだせる。とりわけ長くて関係が多い歴史を持つ韓日中３カ国の場合はなおさらそうだ。韓国はもちろん、隣国の中国や日本でも深い自省の努力があることを望む。ともに大変な歴史と伝統を持つ文化大国ではないか。６０年前の敗戦後の混乱と沈滞の中で展開した丸山真男教授の冷静な、しかし進歩的な歴史認識と政治分析が、今日どれほど有効かは断定できない。しかし日本だけでも丸山教授の知性あふれる著書がたくさん読まれることを希望する。
李洪九（イ・ホング）元首相・中央日報顧問
（私のコメント）
第一次安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」と言うスローガンが、アメリカ政府を刺激して自民党実力者を通じて安倍総理は辞任に追い込まれましたが、分かりやすく言えばヤルタ・ポツダム体制からの脱却であり、ＦＤルーズベルトとスターリンとチャーチルによって戦後体制が作られた。しかしソ連は崩壊してヤルタ・ポツダム体制は事実上崩壊しているにも拘らず極東アジアでは未だに生きている。
ヤルタ・ポツダム体制は、事実上ルーズベルトとスターリンによって秘密会談で決められたものであり国際法上何の効力もない。ヤルタ・ポツダム体制＝米ソ冷戦体制の事であり、ヨーロッパの東西分割支配と満州と朝鮮半島の利権が決められた。本来ならば北海道もソ連の支配下に入る予定でしたが９月２日までに北海道を占領する事はできなかった。千島や樺太にはまだ日本軍の精鋭部隊があってソ連軍は占守島で３０００名の死傷者を出し日本軍は６００名の死傷者を出してソ連軍は膨大な被害を出して北海道占領は頓挫した。
つまりルーズベルトとスターリンは日本本土も分割支配する予定でしたが、８月１５日の終戦と９月２日の降伏文書調印の間にソ連の侵攻は千島では頓挫した。米軍もまだ進駐も進まず軍事的空白が出来ていた。場合によっては東北地方もソ連軍の支配下に入っていたかもしれない。朝鮮半島が南北に分割されたのに日本本土が分割されなかったのは占守島の戦闘で侵攻が遅れたからだ。
だからロシアでは降伏文書が調印された９月２日が終戦記念日になっている。しかし降伏文書に調印するまで戦闘を続けて良いと言うのは暴論だ。だからいまだにロシアとは講和条約も出来ていない。ソ連が崩壊して東ヨーロッパや中央アジアは独立しましたが、アメリカ帝国はいまだに健在であり日本各地にはアメリカの軍事基地が点在している。
このような状況で、安倍総理が「戦後レジームからの脱却」と言うのは、アメリカ帝国を疑心暗鬼にするのは当然だろう。東ヨーロッパやバルト三国や中央アジア諸国のようにソ連から独立できたのはソ連が崩壊したからであり、日本が独立を回復するにはアメリカ崩壊を待つしかない。このような思想は戦後の日本では徹底的に弾圧されて来た。自民党政府は親米政党であり保守政党ではない。
戦後日本では保守的な勢力は公職追放されて、その後を共産党員などが公職に付いた。東大や朝日新聞などは共産主義者の牙城となり、東大ではマルクス経済学が教えられて来た。戦前や戦中に発行された本などはＧＨＱによって回収されて焚書されて歴史が書き換えられた。これは徹底した思想弾圧であり、冒頭は産経新聞の記事は、『日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘した』とありますが、アメリカ議会による日本への思想弾圧が今でも続いているのだ。
韓国の李洪九元首相は金大中大統領政権の首相を務めた方ですが、中央日報の記事で、「 どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。」と書いていますが、民間人の学者や思想家が外国に対して批判的な議論を戦わせることはあっても、政府自身が外国政府に対して思想観や歴史観を強制するのは間違っている。
しかし世界史の上では、帝国が思想弾圧を行なって歴史を書き換えて来た。日本の戦前は皇国史観を植民地に押し付けて来た。李元首相は、『天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。』と指摘していますが、日本不敗神話は大東亜戦争の敗北で打ち崩された。
「アジア民族の解放」も、正義ではあっても戦争に負ければ不正義となり、日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言うことにされてしまった。それは東京裁判であり学校における歴史教育で徹底された。アメリカによって日本に民主主義をもたらしたとプロパガンダされていますが、戦前から日本は民主国家であり、普通選挙が行なわれていた。
日本とアメリカは帝国主義同士の戦いであり、勝ったほうが正義であり負けたほうが悪になる。勝てば国際法に違反した行為であっても罪に問われる事はなく、負ければやっていなかった事でもやっていたとされて責任者が処刑された。戦争は外交の一手段であり憲法９条でも、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。
日本は軍事による外交に偏りすぎた結果、米英などの外交と衝突する事となり戦争に踏み切りましたが、勝てる見込みのない戦争に踏み切ったことは負けることは必定であり自殺行為になった。外交的な柔軟さに欠けたことが原因であり、日本の政治家は軍部強硬派に対して中国からの撤退を命ずる事ができなかった。撤退すれば不敗神話に傷が付く事であり、身から出た錆なのだ。
侵略であるかどうかは、イギリスやフランスやオランダやアメリカはアジア諸国を侵略していたが、ヨーロッパから離れていたから防衛上必要だったとはいえない。しかし日本は共産主義の拡大を目指すソ連の脅威に対抗する為に緩衝地帯を必要としていた。日清日露戦争は防衛戦争であり米英などの支援が得られましたが、満州などにおける利権を米英に分けるだけの配慮に欠けていたために米英に利権で対立するようになってしまった。
ハリマン財閥などに利権を与えておけばアメリカも同罪となり、アメリカと利害対立は避けられたかもしれない。アメリカは中国への利権獲得に遅れていたから、満州の利権はアメリカに譲っておけばソ連との直接対立はアメリカが直面する事になっていたはずだ。満州には大慶油田などがありましたが、日本の技術では無理だったがアメリカだったら油田採掘が可能だっただろう。
米議会調査局がどのような機関か分かりませんが、安倍総理に対する「ウルトラナショナリスト」と言う決め付け的な文言が目に付きますが、何処がどう問題なのかはっきりとは書いていない。歴史上の問題をどのように評価するかは民間人が言うのなら思想信条の自由があるからかまいませんが、政府機関がこのような決め付けをする事は、民主主義国家のすることではない。
明らかな国際法に違反する行為ならば分かりますが、侵略の定義も国連の安保理でも議決されていない。アメリカの侵略は正義だが日本の侵略は悪だとされてはたまったものではない。あくまでも民間の学者同士が討議して決めていくべきものであり、歴史的評価を外交問題とすることは新たなる紛争を招くだけだ。
韓国の李元首相の記事も、「西欧から始まった帝国主義とイデオロギー時代がアジアに押し寄せてくる過程で、韓日中３カ国が経験した決して容易でない経験は、今は政治的な是非よりも、相互理解のための客観的歴史認識の対象にならなければならない。」と指摘しているが、アメリカ議会が一方的に安倍総理を「強固なナショナリスト」と決め付けるのは、日米の外交問題になりかねない。
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