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2013-05-15 21:01:28NEW ! Shimarnyのブログ
読売新聞が従軍慰安婦問題は朝日新聞の事実誤認の捏造報道が原因と報じている。
橋下共同代表の政治家にあるまじき暴言から、中国と韓国のみならず欧米諸国でも「日本の国民は異常者」とのレッテルが貼られつつあることが原因である。
余りに日本の国益を損ない国民の尊厳が踏みにじられる事態となったからである。
欧米主要紙が「日本の将来の首相候補である政治家が戦時の性奴隷は必要だったと発言」と報じる状況は、日本の品格が非常事態と言っても過言ではない。
もはや、事態を収束するには「従軍慰安婦問題」の元凶を詳らかにするしかない。
今回の読売新聞の記事で、従軍慰安婦問題の事の顛末を世界に拡散すべきだろう。
［５月１４日 読売新聞］従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
従軍慰安婦問題は、１９９２年１月の朝日新聞の捏造記事に端を発したのである。
しかも、時の政権の宮沢内閣で国内調査したものの、二百数十点の公式文書で旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は無かったのである。
そして、１９９２年７月に裏付け資料は無かったと調査結果を発表したのである。
これは当然の結果である。朝日新聞が「戦時勤労動員制度の女子挺身隊」を「慰安婦制度の従軍慰安婦」と捏造報道したのだから資料が出てくるはずがない。
しかし、朝日新聞の捏造報道の激化と韓国国内の反日感情の激化で、韓国で韓国人元慰安婦と称する人物から聞き取り調査をせざるを得なくなったのである。
そして、宮沢内閣はこの韓国人元慰安婦と称する人物の聞き取り結果を根拠に事実を検証せず、旧日本軍や官憲の軍慰安婦の強制連行を認める誤解を与えた。
それが、１９９３年８月に河野官房長官が非公式見解で発表した談話となった。
しかも、この前後の出来事を振り返れば河野談話も、決して内閣の総意でなく、河野官房長官が非公式に個人的見解を述べたに等しい内容であることがわかる。
時系列では、６月１８日に内閣不信任案可決で衆議院解散、６月２３日に自民党分裂、７月１８日に総選挙、７月３０日に河野官房長官が自民党総裁に就任、８月４日に河野談話を発表、８月９日に宮沢内閣が総辞職で５５年体制崩壊となる。
つまり、もはや宮沢内閣は死に体であり、ドサクサに紛れて河野官房長官が宮沢総理から自民党の権力移譲を誇示するため発表したと推測できるのである。
そして、事実に基づかない朝日新聞の捏造報道と、言質の裏づける証拠が無い河野談話によって、日本は謂れ無き風評被害を韓国から受けているのである。
この風評被害防止のため、２００７年３月に安倍内閣で閣議決定したのが旧日本軍や官憲の従軍慰安婦の強制連行を示す資料は無いとする政府答弁書である。
これにより、旧日本軍や官憲の従軍慰安婦の強制連行を示す証拠が無いと安倍内閣が閣議決定までして証明したのだから、河野談話に出てくる従軍慰安婦に旧日本軍の強制連行が無かったことが証明されたのである。
つまり、この時点で河野談話を引き継ぐか引き継がないか以前に、日本では「旧日本軍や官憲の従軍慰安婦の強制連行が無かった」ことが事実なのである。
そして、河野談話は何の証拠も無く、朝日新聞と韓国に脅されて、ドサクサに紛れて、権力を誇示するため、河野官房長官が勝手に述べた妄言なのである。
その妄言が、中国と韓国のみならず欧米諸国にまで正当化されつつあり、遂にクリントン国務長官により「従軍慰安婦＝性奴隷」となってしまったのである。
もし、大手紙でほんの少しでも日本のメディアとしての誇りを持つのであれば、この状況において、日本の国益を守るために、日本の国民を守るために、従軍慰安婦問題の諸悪の根源について事実を徹底的に報道するだろう。
本日の読売新聞の記事と産経新聞の社説が従軍慰安婦の事実報道の先駆けである。
もし、この状況において、従軍慰安婦問題での日本の見解を報じず、中国や韓国並びに欧米の勘違い報道を擁護すれば、日本の国益も日本の国民も無視する日本のメディアの誇りの無い国賊紙、売国紙で間違いないだろう。
本日の朝日新聞の社説が過去の捏造記事を正当化する国賊紙、売国紙に違いない。
この期に及び、未だ従軍慰安婦の元凶だったことを認めず白を切るつもりである。
参考記事：橋下市長―これが政治家の発言か
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
参考記事：高市氏発言―海外でも語れますか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
従軍慰安婦で日本だけが問題となるは、政府に証拠資料がないのに、元慰安婦証言を検証していないのに、旧日本軍は強制連行したとなっているからである。
朝日新聞が「戦時勤労動員制度の女子挺身隊を強制連行」を「慰安婦制度の従軍慰安婦を強制連行」と捏造報道した結果、日本だけ問題となったのである。
ここまで全世界的に問題となっている日本の従軍慰安婦問題を収束させるためには、諸悪の根源である朝日新聞に過去の従軍慰安婦における数々の記事が捏造であったことを認めさせて国会で謝罪させるしかないだろう。
つまり国会で朝日新聞の捏造記事の謝罪決議案の採択が不可欠となったのである。
そして、朝日新聞を謝罪させることで、全世界に広まっている旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことは真っ赤な嘘だった事実を広めるしかないだろう。
最終的には、クリントン国務大臣が指示した「慰安婦＝性奴隷」を改めさせて、韓国と米国に建立されている「慰安婦の碑」を撤去させるしかないだろう。
また、靖国参拝問題でも朝日新聞は捏造記事から世界に誤解を生もうとしている。
日本の歴史において、国民約８５００万人のうち約４０００万人が著名した戦争犯罪人の赦免を求める嘆願書と、国会が戦争犯罪人の赦免決議案の可決により、国内法でＡ級戦犯は戦争犯罪人から赦免されたのである。
つまり、Ａ級戦犯は国民の総意と国会の決議で戦争犯罪人で無くなったのである。
しかも、中国と韓国はＡ級戦犯と判決の東京裁判の「受諾」を謳うサンフランシスコ講和条約に著名しておらず、Ａ級戦犯を戦争犯罪人と発言する権利がない。
この結果、事実に即して見れば事実に反する行為が公然と行われているのである。
朝日新聞を筆頭に大手紙はＡ級戦犯を戦争犯罪人として扱い、韓国も中国もＡ級戦犯を戦争犯罪人として扱い、靖国神社参拝はいけないと主張するのである。
しかも、米国の見解は先日のシーファー前駐日米大使の下記発言で明らかとなる。
「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命を捧げた人々に哀悼の意を表そう、敬意を表したいという感情は理解できる」
つまり、サンフランシスコ講和条約に著名の米国は靖国参拝を容認したのである。
おそらく、靖国参拝問題でも朝日新聞が発端となったと報じる大手紙が出現する。
従軍慰安婦問題でも靖国参拝問題でも歴史認識問題でも、問題の発端は事実報道とは違う朝日新聞を中心とする捏造報道によって招かれた結果である。
これらを解決するには、まず朝日新聞に過去記事が捏造記事であったと認めさせて、捏造記事であったと謝罪させて、過去記事を撤回させるしかない。
諸悪の根源さえ捏造だったことを証明できれば全て風評被害であったと片が付く。
読売新聞と産経新聞以外の新聞も、日本の名誉回復のため事実報道すべきである。
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