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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531794383.html
2013-05-16 21:09:58NEW ! Shimarnyのブログ
従軍慰安婦問題で、政府の公式見解は２００７年の安倍政権で閣議決定した「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠がない」である。
しかし、民主主義でありながら日本では政府の公式見解が全く尊重されていない。
朝日新聞を筆頭にマスコミが日本は河野談話で軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行したことを認めたと誤報を流して、自虐報道に影響された国民も民主主義を蔑ろに軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行したと信じている。
しかし、この主張が正当化されるのは、多数派を形成して民主主義の手続きを経て２００７年の閣議決定を打ち消すため、時の政権が「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行した」とする閣議決定が為された場合だけである。
それまで、日本が他国と戦争して敗戦国にならない限りこの公式見解は覆らない。
つまり、民主主義のルールに則り政権を樹立して、行政の最高意思決定となる閣議決定で示された政府の公式見解を無視して世界に誤解を与えているのである。
しかも、従軍慰安婦問題は朝鮮人が朝鮮人を金のため権力のため従軍慰安婦として強制連行して、むしろ日本が悪徳業者に注意している実態なのである。
この韓国の従軍慰安婦の内幕は３月８日の中山議員の委員会発言が全てであろう。
参考資料：橋下共同代表が「従軍慰安婦制度は必要だった」、似非保守で愛国無き新自由主義の末路
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11529926754.html
中山議員のＨＰにある資料を見れば、当時の朝鮮半島の政治状況が明らかである。
参考資料：朝日新聞の捏造記事と朝鮮半島の政治状況
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
日本統治時代の朝鮮半島の政治状況は、朝鮮半島に１３ある道議会の議員の約８割が朝鮮人が占めており実質的に朝鮮人に委任されていたことが理解できる。
おそらく、他の統治下に置かれた国々も同様に委任されていたことが想定できる。
問題は、従軍慰安婦にされたであろう「日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人」で、なぜ朝鮮人だけが韓国や米国に「慰安婦の碑」を建てるまで憎悪を抱くのかである。
その理由は、下記のように朝鮮人が朝鮮人を様々な因縁をつけて誘拐して斡旋業者に売り飛ばして斡旋業者が慰安所に売り飛ばした実態があるからである。
参考資料：朝鮮人が朝鮮人を強制連行する実態
http://nakayamanariaki.com/pdf/03b_panel.pdf
そして、おそらく人身売買した業者も、見て見ぬ不利をした警察も、事態収集に努めなかった政治家も、全て朝鮮人であり原因は朝鮮人だったのである。
しかし韓国が独立すれば、それら人身売買に手を染めた朝鮮人は罪を逃れるため、権力を維持するため、名誉を回復するため、旧日本軍に強要されたと全ての罪を旧日本軍に押し付けなければならなかったのだろう。
つまり、植民地支配で委任したことにより、民族性がダイレクトに出たのである。
そう考えなければ説明がつかないのが、当時の人口分布と近年の性犯罪率である。
まず、１９３０年〜１９４０年当時の人口分布は、日本が約７０００万人、満州国が約３５００万人、朝鮮が約２０００万人、台湾が約６００万人、フィリピンが約１８００万人、インドネシアが約７０００万人となる。
もし、日本が植民地をそれぞれの国に委任しているのなら、当然のことながら軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行も植民地で一律連行となることだろう。
つまり、韓国の人口１％の従軍慰安婦を強制連行したなら、日本で約７０万人、中国で約３５万人、台湾で約６万人、フィリピンで約１８万人、インドネシアで約７０万人、韓国の約２０万人を含め約２２９万人となる。
しかも、これは旧日本軍の１９４２年時点の兵力２３２万人に匹敵するのである。
普通に考えてもあり得ない事であるが、百歩譲ったとして韓国よりも従軍慰安婦の強制連行が多い国々から、個別の事件があったとしても旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行したと訴える声が皆無であることに辻褄が合わない。
そして、これら全ての答えとなったのが現代にも引き継がれている民族性である。
近年の性犯罪率を見れば、なぜ韓国だけ従軍慰安婦問題になるのか明らかである。
国際連合が発表した「第７回 国連暴力白書のレイプ発生率・国別」という１９９８年〜２０００年までの６５カ国の告発・摘発数の統計データである。
１０万人当り強姦事件・年間発生率で、旧植民地を抜粋すれば下記の通りとなる。
●１０万人当り強姦事件・年間発生率（過去の日本の植民地）
１６位 韓国 １２．６０件
５４位 日本 １．７７件
５５位 香港 １．５１件
６２位 インドネシア ０．５７件
残念ながら、これを見れば従軍慰安婦問題は、公権力が朝鮮人の手にありながら見逃したため、朝鮮人が朝鮮人を人攫いすることが横行して、朝鮮人が朝鮮人を従軍慰安婦として強制連行した実態が浮かび上がってくる。
つまり、橋下共同代表が「レイプ国家」という言葉を用いていたが、このデータを見れば日本は「レイプ国家」ではなく、韓国が「レイプ国家」となる。
そして現代の「レイプ国家」が過去の「従軍慰安婦の強制連行した国」と言える。
念のため、慰安婦があったとされるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツにおける１０万人当り強姦事件・年間発生率の順位を列挙すると下記の通りとなる。
●１０万人当り強姦事件・年間発生率（軍に慰安婦があった国）
９位 アメリカ ３０．１０件
１３位 イギリス １４．２０件
１５位 フランス １３．９０件
２４位 ドイツ ９．１０件
つまり、戦後７０年しか経たず高々１世代２世代の違いで民族性にさほど変化がないことを踏まえれば、従軍慰安婦と強姦事件の相関性は明らかだろう。
つまり、「レイプ国家」と呼ばれるべき国は、米国であり、英国であり、仏国であり、韓国であり、独国であり、序列もこの順が相応しいということになる。
これらを踏まえれば、日本の従軍慰安婦問題は朝鮮人による朝鮮人の強制連行が原因であり、朝鮮人が建国のために全てを日本人の責任に転嫁したのである。
その結果、日本の従軍慰安婦問題とは、朝日新聞の捏造報道で罪を被せられ、韓国の捏造歴史で罪を擦り付けられ、欧米も自国の責任転嫁に利用したのである。
これら全てより旧日本軍は従軍慰安婦を強制連行していないことは明らかである。
「レイプ国家」は何処の国なのかという答えは現代のデータが如実に示している。
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