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安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている (板垣 英憲) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/751.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 17 日 05:39:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d83befbd406390fdcca776573cbdd556
2013年05月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆国の原子力規制委員会の専門家会議が5月15日、福井県にある敦賀原子力発電所について「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。

 福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関「モサド」に厳重監視されているからである。

◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第1原発に対して、行ったと言われているからだ。イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第1原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。イランに密かに輸出していた東京電力に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。以後、監視が一段と強化されているという。

 日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。現在の保有量は、1万7000トンにも上っていると言われている。東京電力は、海外輸出で、年間40兆円〜50兆円もの収入があるという説もある。これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。

 米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。それを日本に肩代わりさせているのである。しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電する必要が高まってきている。

 この最新鋭兵器のためにも、福島第1原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。その一角である福島第1原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。

◆さらに、原子力規制委員会は5月15日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、1万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。これは、事実上の停止命令だという。つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。

 そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。

 このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。

 

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コメント
 
01. 佐助 2013年5月17日 08:11:27 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は当然高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。可笑しな話しでナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのだ。つまり政治家やマスコミは「原爆保有国になる」と常々思っているからである。

プルトニウムなら原発は原子爆弾のように殺傷破壊能力が抜群の証拠になる。ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。電子を激突させなくても他の原子になる。ウラニウムは自己崩壊し高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。電子を激突させると崩壊は加速するので原子爆弾のように殺傷破壊させる。

そこで原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず。自然崩壊を遅らせるために混ぜ物にしている。これが曲者で混ぜ物は結合させる水素が発生するために,水素爆発や高温の熱での蒸気爆発は避けられないことになる。

さらにストロンチウムはアルカリ土類金属。原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解していく。イオン化している証明になる。これは多くの分子を含む海水を注入すると原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速しイオン化から共振が促進してダイナミック応力が発生し原子炉の底が陥没することになる。バケツの底が抜けた状態,福島はそうなっているはずです。津波や地震のセイではなく,原発が抱える固有振動数の話し。

(癒着構造の甘い汁を捨てられない既得権益護持)
「原発推進派」の霞が関(官僚)や政府(永田町)と大マスコミ等は天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。原発推進派の大マスコミ等は,はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいのだろう無理無理。日本の原子炉は致命的な欠陥を抱えている。地震と津波の天災のセイにしてはいけない。私の経験からも「プルトニウム」を密かに友好国のイラン売っている話は本当のような気がする。


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