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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11532456293.html
2013-05-17 21:23:07NEW ! Shimarnyのブログ
朝日新聞は、従軍慰安婦問題の発端である捏造記事を正当化するため、橋下共同代表の発言を全て撤回させるため、「米政府」を語り騒ぎを拡大している。
しかし実態は「米政府」が正式表明したと国民が大騒ぎする発言でないのである。
おそらく朝日新聞が、橋下の従軍慰安婦発言により、韓国と中国のみならず米国からも非難されたと日本国内で批判報道するために利用したに過ぎない。
日本では「言語道断で侮辱的」が強調されて報じられているが実際は全く異なる。
極東ブログさんの記事で、米報道官の初批判発言について詳細が解説されている。
極東ブログ：橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/05/post-a808.html
実際に、米国務省ＨＰで下記が該当箇所になるので翻訳で確認することができる。
米国務省ＨＰ：橋下市長発言について
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209511.htm#JAPAN
これは、「怒って当然でしょ」「言わなくてもわかるでしょ」という程度である。
そして、朝日新聞の記者は、米国から「恥知らずで容認しがたい」の言質を取るためだけに、国際情勢の質疑応答の流れを折り、この質問をしたのである。
その結果、日本では鬼の首を取ったかのように、米政府が「言語道断で侮辱的」と騒ぎ、橋下共同代表の従軍慰安婦発言を抹殺しようとしているのである。
なぜ、自作自演の日米サブリミナル効果で発言を抹殺したいかといえば、従軍慰安婦問題を調査すれば朝日新聞の捏造記事が発端であると判明するからである。
朝日新聞の捏造記事から国内問題になり、韓国も巻き込み問題となったのである。
従軍慰安婦問題の発端が朝日新聞の捏造記事であると読売新聞も報じたのである。
参考記事：読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html
この事実が認知されれば会社存亡の危機になるため何としても避けたいのである。
そのため、米国で大変と国民を煽り橋下共同代表の発言の抹殺に動いたのである。
朝日新聞のシナリオは、まず橋下共同代表の風俗業発言による米国防総省の反論を報じることで釈明させて、次に橋下共同代表の従軍慰安婦発言による米国務省の反論を報じることで釈明させようということなのだろう。
しかし、朝日新聞の意図とは裏腹に、米政府の「言語道断で侮辱的」の言質だけ取ったばっかりに橋下共同代表の妄言が思わぬ方向に進展しているのである。
それは、朝日新聞の記者が米国務省報道官に対して、「従軍慰安婦問題で日本だけが米国や他国から批判されるのは公平ではない」という主旨も含めて質問をしたにもかかわらず、下記の回答しか得られなかったからである。
［上記の「極東ブログ」の記事抜粋］
私たちはもちろんその言及を知っています。橋下市長の意見は恥知らずで容認しがたいものです。米国は以前に述べたように、性目的で人身売買されたこれらの女性についてあの地域で生じたことは、嘆かわしいことであり、大部分において明らかに深刻な人権侵害です。私たちは重ねて被害者のかたに誠意を込めた同情を表し、日本が近隣国とこの問題や過去にまつわるその他の問題について議論を継続し、これらの国の関係が前進できることを望んでいます。
つまり、米国は自国で従軍慰安婦が存在の有無について回答しなかったのである。
そればかりか日本と近隣国だけの深刻な人権侵害の問題として片付けたのである。
朝日新聞が、この内容のやりとりで「言語道断で侮辱的」との見出しをつければ、米国は自国の従軍慰安婦の存在の有無に答えず、日本の従軍慰安婦だけを「性奴隷」と命名して差別するのかとなってしまうだろう。
もっと言えば、橋下共同代表は米国も日本と同様に性奴隷を扱ったと発言しており、米国にとって言語道断で米国に対する侮辱であると受け取れるのである。
つまり、従軍慰安婦問題で米国は日本だけを異常な人種扱いをしているのである。
そして、日本人だけを人種差別して、日本人だけを人権侵害していることになる。
以前であれば、朝日新聞の日米間、日中間、日韓間のサブリミナル効果により、偏向報道を増幅させて国民を扇動することができたのだろうが時代が変わった。
国民は一次情報を確認できて大手紙の偏向報道と比較することができるのである。
その結果、橋下共同代表の従軍慰安婦問題の妄言の結果、米国が日本だけ人種差別して日本だけ人権侵害していることを表明したことを確認できたのである。
米国は日本占領下で日本人女性を従軍慰安婦に活用した有無を答えず、国務省報道官は「発言は侮辱的、従軍慰安婦は人権侵害」しか答えなかったのである。
これは、明らかに日本人を人種差別する発言で日本人を人権侵害する発言である。
米国は従軍慰安婦問題をまるで他人事のように「嘆かわしい、同情する」などと発言するが、従軍慰安婦を抱えた当事国としての意識は全く無いのであろう。
従軍慰安婦に謝罪することも無ければ、従軍慰安婦の存在すら認めようとしない。
敗戦国の日本は従軍慰安婦を認めて何度も謝罪してきたが、朝日新聞の捏造記事で日本が強制連行したとの風評被害で米国が「性奴隷」と命名されるに至った。
戦勝国の米国は従軍慰安婦を認めず謝罪せず、日本人女性の従軍慰安婦の有無を黙秘するばかりか、日本は性奴隷を扱い人権侵害をしたと主張するに至った。
敗戦国は、植民地支配と侵略を認めて謝罪と賠償をしなければならないのだろう。
しかし、敗戦国は人種差別と人権侵害まで受け入れなければならないのだろうか。
従軍慰安婦問題で日本が謝罪することが当然である。しかし、従軍慰安婦問題で他国から人種差別されたり、他国から人権侵害される理由は無いだろう。
従軍慰安婦問題は日本だけ認めて謝罪したことで、逆に世界から日本は「性奴隷」を扱ったレイプ国家と認定され人種差別と人権侵害を受けているのである。
まずは、戦勝国の米国が敗戦国の日本を占領していた時期に日本人の女性を従軍慰安婦としていたのかどうかについて、米国政府に問いただすべきである。
日本が敗戦国という理由で人種差別され人権侵害されることはあってはならない。
従軍慰安婦問題は、日本蔑視によって日本人の人種差別と人権侵害にシフトした。
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