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2013年05月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆このところの韓国外務省関係者は、精神錯乱にかかっているのであろうか。外務大臣が突然、訪日をキャンセルしたかと思えば、米国、中国と３国で連携し、「日本外し」して喜んでいる、飯島勲内閣参与が北朝鮮を電撃訪問したことで外務省報道官が「事前連絡がなかった」と不満を示してみたり、感情が不安定である。
とにかく、韓国政府は、安倍晋三政権に何かと「いちゃもん」をつけ過ぎる。明治維新の官軍をはじめ、日清日露戦争、日中戦争、大東亜戦争などで勇敢に戦って戦死した皇軍の将兵の御霊を祀った靖国神社に閣僚が公式・私的に参拝したからと言っては、「歴史認識」を取り上げて批判する。これほど「内政干渉」はない。慰安婦問題についても、戦前の日本政府が、閣議決定して慰安婦を徴用したわけでもないのに、国家賠償を求めてくる。これに応じたら、日本政府が「国策」だったことを認めたことになるので、不可能であることを承知のうえで、しつこく要求してくる。
文句があるのなら、日本政府を被告人として裁判所に訴えて、慰安婦として何回、何人と関係を強要されたのか、強要したのは、だれだったのか、その場所はどこだったのかなどを具体的に立証してみせる必要がある。
◆北朝鮮による日本人拉致問題（誘拐事件）について、日本政府や被害者家族は、米国政府や韓国政府、あるいは、中国政府に解決に向けて協力を要請してきた。もう１0年にもなる。だが、本気で救出に協力してくれた形跡はない。「非核化」問題しか関心がないからだ。
こうなると、いつまでもアテにすることはできない。日本のことは日本自らの手で解決を図ろうとするのは、当然である。
日本にしてみれば、朝鮮半島が再び、戦火に見舞われて、最悪の場合、核戦争になったとしても、自衛隊が動くことはあり得ない。要するに、朝鮮民族の命運、米軍兵士の生死がどうなろうと、関与できない。それは、言うまでもなく日本国憲法が、禁じているからである。
◆韓国は、中国とともに安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策の影響を受けて、経済が困難に陥っている。しかし、これは、厳しい国際競争社会のなかでは、致し方ない。
苦しいときだけ、「助けてくれ」と言ってきても、これからは、いままでとは違う。いつまでも、甘えて、あるいは脅してきても、日本民族は、簡単に手を差し伸べて助けるようなことはしない。
いまや朝鮮半島の運命は、世界政府支配層（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとイスラエル、それに米国とロシア）が決めているからである。それは、北朝鮮（大日本帝国陸軍・中野学校の残置諜者が建国）による朝鮮半島統一・大高句麗建設である。当然、韓国は、消滅させられる運命になっている。
今回、北朝鮮の金正恩第1書記がミサイル発射の構えを取ったのは、そのための準備運動であった。しかも、第2次朝鮮戦争勃発の危機を煽ったのは、北朝鮮と米国、日本が手を組んで仕掛けたいわば「ヤラセ」だったと言われている。
だが、北朝鮮人民軍の前線将兵が本気になり、あわや砲撃寸前にまで行ったといい、さすがに金正恩第１書記ら上層部が火消しに大慌てしたという。この「ヤラセ」の目的の一つは、米国国防総省（ペンタゴン）が削減された国防費を再び増額させようとしたこと、二つ目は、平和ボケしている日本国民に向けて、国防軍＝皇軍創設を決意させることであった。結局、まんまとこの策謀に引っかかってしまっている。
朝鮮半島は、世界政府支配層の計略通り、「大高句麗建設」に向けて驀進している。すでに述べたように、その最大のスポンサーは、日本である。取り敢えず、安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、平壌宣言に則り、遅ればせながら、国交正常化・国交樹立と同時に「３兆円」を提供する。こんなことをいちいち、韓国政府に「報告・連絡・相談」(報連相)する義理はない。
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