http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/860.html
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前回首相時に体調を理由に突然辞任した安倍晋三。参院選の惨敗がきっかけでしたが、その惨敗は、安倍が集めた仲間閣僚が次々に暴言を吐き、そして日本を平和国家にするための第二の憲法「教育基本法」を破壊した結果、米国からも見放され、国民の不安感が高まったからでした。
安倍晋三は米国からの信用失墜と国民支持喪失に苛まれて死ぬほど体調を崩したが、それでも彼のイデオロギーは脳髄に固着して離れなかった。それが今如実にでている。
今回もまた、中国や韓国から敵視され、ＡＳＥＡＮ諸国からはほとんど危険視され、米国や欧州にすら国粋主義者の烙印を押されました。
誰も安倍晋三とは会いたくないと露骨に伝わってきます。アキノ大統領やプーチン大統領のように政治基盤が危機的な人だけが自己の起死回生に安倍晋三を利用するだけなのです。
安倍政権は『四面楚歌』の状態です。安倍晋三は、国内外で『中国が日本を苛めているが自分は耐えている』と宣伝に努めますが、今度はどの国も虚言であると見抜いています。
追い詰められた安倍晋三はついに『侵略否定はしていない』と米国向けに政策を変更した振りを見せましたが、侵略の歴史認識を根底から覆したとは世界の誰も信じていません。それに加えて、乱脈な自由主義経済でバブルを起こし、世界各国の経済を困らせています。
挙句の果てに安倍は『尖閣棚上げの約束など日本はしていない』と得意の歴史歪曲を行い、また中国経済を荒廃させる新たな外交戦略『企業進出だけでなく、金融や情報等の社会システムや鉄道や道路や水道などのインフラ等に加えて日本文化も輸出戦略に位置付ける』と言いだしました。
これは日本政府としては大風呂敷です。だが実態は、胡錦濤・温家宝政権が一貫して実行してきたＡＳＥＡＮ諸国との経済社会基盤整備事業の受け売りなのです。ＡＳＥＡＮ諸国は古代から中国の影響が色濃く、華僑の大量定着で経済や社会システムは華人が握っていて可能な共同開発だったのです。
それと同じことをＡＳＥＡＮ諸国の中で、中国に対抗して日本が割り込む形です。ＡＳＥＡＮ諸国が中国に加えて日本からも多額の支援を受けられるメリットに期待しているとも思えません。中国牽制の道具に使われたら中国に依存する経済が失速し、国家の品格をも失うからです。
ＡＳＥＡＮ諸国の現場に入った日本人たちは中国牽制の道具ですから、中国との相違点を無理やり探し出すでしょう。日本の社会システムや文化も半分以上は中国からの伝来ですから、見つけ出した相違点はえてして日本人の頑迷さと直結しているはずです。
さて中国の批判「安倍晋三が中国は“嘘をついている”と事実無根の主張」と「安倍晋三の詐欺的詭弁に騙されて甘い期待を抱くべきではない」という中国の報道を紹介します。
１．「安倍指日从未搁置钓鱼岛争议 诬称中国“说谎”」
（安倍晋三が「中国は“嘘をついている”」と事実無根の主張）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-05/3947590.html
➊安倍晋三首相は近日米国外交雑誌Foreign Affairsの特別取材を受け『日本は一度も“尖閣の主権問題を棚上げしてよいと言ったことはない』と発言したと、台湾“中央社”が5／18に報道。
➋この安倍発言は、『日本側が以前棚上げに賛成した』という『中国表明は完全に“うそ”』であると同義になります。
➌周知のように、安倍は『“尖閣問題”のため中日関係を停止するという中国政府の行動は賢明でない。日本は中国と対話する門をずっと開け放している』とも主張しています。
➍中国の駐米大使崔天凱はForeign Affairs誌で“安倍晋三の歪曲”を指摘しました；
Ａ）米国が1972年に釣魚島を沖縄と日本に引き渡す時に、中国側はすぐ明確に反対を公表して、釣魚島主権を主張し、その後一貫している。
Ｂ）１９７２年に中日関係正常化の議論を周恩来首相と田中角栄首相が行ったとき、中国側はこの問題で日本国内を説得するには相当の時間がかかるから棚上げしておこう、しかし国交回復共同宣言にはポツダム宣言とカイロ宣言の遵守を明記しようと提案し、日本も賛成しました。
➎ところが、日本側は2012年に、突如として中国に相談も無く一方的に釣魚島の“国有化”を宣言して、それによって深刻な結果を招きました。
➏中国外交部の華春瑩報道官『釣魚島の中国主権は国家核心利益であり、断固として守ります』には、安倍晋三のように歴史の歪曲をせず一貫性があります。
２．「日本の政治に甘い期待を抱くべきではない」
（「侵略を否定したことは一度もない＝侵略を認めたたこともない」という安倍晋三の策術的詭弁）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/18/content_28861024.htm
➊安倍晋三首相は就任後、右翼的な発言と措置を繰り返している。自民党が主導する日本の政治は右傾化の道を歩み続けており、国際世論の注目を集め、深刻な懸念を引き起こしている。この環境下、日本と隣国の関係は冷え込みを続け、日本の右翼の活動によって傷つけられている。
➋最も注意すべきは、安倍首相が5月15日の参議院予算委員会で日本の侵略問題について触れた際に、「日本が侵略をしなかったとは一度も言っていない」と発言したことだ。一部メディアは安倍首相の最新の発言について、これまでの歴史問題に関する立場の修正を試みていると伝えた。
➌アナリストは、安倍首相の立場の緩和は歓迎すべきだとした。安倍首相は本当に反省したのだろうか、本当に態度を軟化させたのだろうか。
➍問題はそれほど単純なものではない。まずは安倍首相の15日の参議院での発言だが、これは議員の質問を受けてから、受け身になり口にしたものだ。
➎日本の政界に詳しい関係者は筆者に対して、「安倍首相は政治的な頭脳を持ち、その場や相手に応じて違った発言をする。心にもないことを言ったり、言行が一致しないことはよくある」と語った。
➏また安倍首相は80％の高い支持率を獲得しており、就任当初よりも強いバックを持っている。安倍首相は一連の右翼的な発言後、国内外の世論、さらには同盟関係にある米国や韓国からの不安と反発を招き、発言を調整した。これは政治的なテクニックに過ぎず、立場の修正などではない。
➐安倍首相は、「日本が侵略をしなかったとは一度も言っていない」と述べたが、逆に言えば明確に侵略を認めたことは一度もない。
➑安倍首相は、「安倍内閣は全面的に村山談話を引き継ぐ」と表明したが、適切な時期に「安倍談話を発表する」必要性を強調した。（適切な時期とは７月参院選挙で圧勝したときか、オバマ政権が安倍晋三の利用価値を理解した時）
➒安倍晋三の言葉は曖昧であり、彼は似て非なるさまざまな政治操作を行うだろう。第一次安倍内閣でも同様の発言を行い、初期に中國訪問して中国を騙した。最近の発言『第一次安倍内閣で靖国参拝できなかったのは痛恨』が証明するし、教育基本法を事実上廃止して帝国に戻る準備を終えている。
➓「言葉を聞き、行いを見る」という諺がある。60代を迎えようとしている安倍首相の政治理念は頑強に固定化されており、日本を「軍備に頼らない平和国家」に留めるという政治的規制を撤廃し、日本を「軍事活用の自由な国家」にしようと懸命である。
⓫この目的に達するために歴史を否定し国際関係を損ねる際に安倍首相が考えるのは、道義や責任ではなく一つの非倫理的操作である。それ故に、安倍晋三の政治・外交に期待し、夢を抱く必要はなく、危険ですらある。
⓬中国政府は；
Ａ）歴史・現実・未来を結びつけた戦略的な角度から対日政策の立場を描き出し、
Ｂ）利益を求める積極的かつ実務的な行動により、対日外交を正常な軌道に戻すべきだ。Ｃ）同時に未然の事態に備え、予想される問題について周到に手配する必要がある。
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