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（街カフェTVから抜粋）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/05/cnm_4931.html
■■■ 今日のコメント ■■■
【衆院選やり直しを求める】
12年衆院選は、次に示す二つの理由で無効である。
安倍自民党政権には法的正当性が微塵も無い。即時退陣し、12年解散総選挙以前に遡って当時の衆議院議員が復職し、新たな選挙区割りを決めた上で総選挙をやり直さなければならない。この判断が遅れれば国家は混乱の極みに陥る。
12年衆院選を無効とする二つの理由とは・・・
１．マスコミの国民洗脳による「錯誤無効」
① 街頭世論調査の結果から判明したマスコミによる国民洗脳の実態
街カフェTVでは、13年2月～3月、東京・名古屋・京都・大阪・香川・徳島・高知・福岡の各都府県で街頭世論調査を実施した。
調査方法は、任意に通行人に声を掛けて協力を要請し、12年衆院選で投票したか否かを尋ね、『投票した。』と答えた有権者に次の2つの質問をして2択で答えを得るというものである。
≪ 街 頭 世 論 調 査 ≫
問１． 原発が無くなると電力はどうなりますか？
◎不足する ◎不足しない
問２． 小沢一郎氏の「政治と金」の裁判はどうなりましたか？
◎有罪 ◎無罪
＊正解は、問1「不足しない」。問2「無罪」である。
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ネット上で募った支援者らと街頭に立ち、無作為に約5000人の有権者に声を掛けた。結果、約1000人が立ち止まり、そのうち半数程度が12年衆院選で『投票した。』と答えた。これらの方々に上記2問をぶつけると、問1については実に約65％が不正解だった。問2の不正解率は約28％。
以下、問1について論ずる。
なぜ、このような質問を準備したのか？
原発が全て稼動を停止しても電力は十分足りている。これは、経済産業省の資源エネルギー庁・電気ガス事業部・電力基盤整備課が明快に答えている。データもある。
そして、12年衆院選では殆どの政党が「原発・TPP・消費税」の問題を選挙の争点として掲げたのだが、原発問題については、私自身が衆院選埼玉五区に立候補して選挙活動していた最中に疑問を抱いた。国民が「原発がなくても電気はたりる。」という単純な事実を知らないのではないか？という疑念である。
そもそも、私は、電力会社から年間1000億円もの莫大な広告収入を得ているマスコミが、利益を失わない様に偏向報道したことによって、多くの国民が認識を狂わされ、原発問題、特に電力需給の問題について間違った認識を持っていると感じていた。
『国民は、マスコミによって洗脳され、錯誤に陥った状態で選挙に臨んだのではないか？』との危惧を抱いていたのである。故に、街カフェTV（インターネットテレビ局）で街頭世論調査に及んだのだ。
② 街頭世論調査の結果から理解できること
街頭世論調査の結果ではマスコミの偏向報道による悪影響が顕著である。
現実には、原発が全く稼動しなくても電力は十分に足りている。つまり、国内の電力需給問題については、原発以外の総発電能力が総電力需要を完全に上回っているのであって、夏の暑い盛りであっても電力不足によって都市部で大規模停電が発生する事は無い。
ところが、日本政府は、国民に対して、こうした国内の電力事情の周知徹底を怠って来た。いや・・・ 原発推進政策を推し進める傍らで真実を隠蔽して来たと厳しく指弾せざるを得ないだろう。
これに輪をかけて、原発推進企業各社からの莫大な広告収入に依存するマスコミが偏向報道を繰り返したことから、過半の国民は、「原発が無くなると電力が不足する。」と錯誤に陥った状態で投票に及んだのである。
このように極めて異常な事態が生じていることが判明した。
結局、国民は、12年衆院選の大切な争点となった原発問題につき、「原発がなくても電気はたりる。」という重大な事実を政府から知らされず、マスコミの偏向報道によって洗脳された結果、正常な判断が出来ない状態となっているのである。
国民が真実を知っていれば投票結果は劇的に変わっていただろう。
民法第95条「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」
民法95条の規定により錯誤に基づく意思表示は無効である。ゆえに、12年衆院選における国民の投票行為は「錯誤無効」だと言える。
２．一票の格差訴訟判決が示す「違憲無効」
先般の違憲訴訟では、16の高裁・支部で12年衆院選が違憲または違憲状態である旨判決が下された。広島・岡山の判決では選挙無効請求までもが容認された。
また、これ以外の判決においても、『本来、12年衆院選は無効であり、選挙をやり直すべきではあるけれども、社会の混乱を回避する目的で「事情判決」を採用して選挙を無効とまではしない。』と言うに過ぎない。
つまり、違憲訴訟における16の裁判所の判断は、「事情判決」を採用するかどうかで分かれている。選挙をやり直す場合と、やり直さない場合では、どちらが社会に重大な混乱を招くか？という点で判断が分かれているのだが、『違憲または違憲状態であるから、本来であれば選挙は無効とすべきだ。』という部分では揃っているのである。
３．安倍内閣存立の不当性／総辞職の必要性
前述の如く、安倍自民政権は、本来、無効とされるべき12年衆院選の結果生まれた。幾重にも身分上の法的欠損（瑕疵）を重ねた極めて異常な政権であって、その存在自体が違法なのである。
現政権は、首相たる安倍晋三氏自身が、本来無効とすべき12年衆院選で選出された身分上瑕疵ある衆議院議員であるところ、その首相を選んだのも同じ瑕疵ある衆議院議員らである上、安倍内閣には同じ瑕疵ある衆議院議員らが多く登用されている。何から何まで不都合極まりない政権だ。
こうした身分上の瑕疵や不合理を幾重にも重ねて存在している内閣が、正常な内閣と同様に振舞って国家予算や法律を次々に決めてゆくことは、新たに様々な瑕疵や不合理を生じさせ、やがては国家機能を麻痺させることに繋がる。
現在、安倍内閣は、憲法改正や原発再稼動に言及するに至っているが、そもそも違法に存立している内閣が国家の一大事に当たる資格は毛頭無く、逆に、現政権を維持することによって社会の混迷・動乱を招く虞が多大にあると言わざるを得ず、すぐさま総辞職して正常化を図るべきである。
≪総括≫
以上を総合して考えれば、12年衆院選は無効であり、やり直さなければならない。
12年衆院選は、「一票の格差」問題の違憲訴訟が係属された16高裁・支部判決で『本来、無効にすべきだ。』との判断が示された。この重い事実に加え、原発問題では「政府・国の真実の周知を怠る違法」や「マスコミによる国民の洗脳」に基因し、過半の国民が正常な判断が出来ないという極めて異常な事態（錯誤無効要件）が生じている。
最高裁は秋までに違憲訴訟の判断を下すだろうと報じられているが、上記の如く「違憲無効」に加えて「錯誤無効」の要件が重なり合って存在する12年衆院選の効力の判断につき、「事情判決」を採用することは到底許されない。本来、法的に無効とするべき選挙結果を社会的事情で歪めて国民に無理やり押し付け続けたならば、現実社会の混乱・混迷の度合いがすこぶる高まるのは必定である。
更に、安倍政権の身分上の違法性に鑑みれば、選挙をやり直して法的正常化を図ることに因り生じる社会的混乱よりも、選挙をやり直さず法的齟齬の拡大を放置することに因り生じる社会的混乱の方が遥かに大きいと言える。
となれば、12年衆院選の再選挙（やり直し）が必要であることは誰の眼にも明らかだ。衆院選をやり直すことは確かに大変なことだが、この判断を先延ばしすることは、法治国家の醜く開いた傷口を更に押し広げるに等しい愚策であって国家存立の根幹を危うくする暴挙である。
要するに、再選挙の大変さよりも、再選挙しないことの悪影響が大きい事が容易に理解できるところまで事態は深刻化しているのである。
ひっきょう、現安倍内閣は、国家の法的安定性を取り戻すと同時に社会的混迷を回避すために直ぐさま辞職し、12年衆院選の解散前に遡って前衆議院議員らが復職し、暫定的に選挙管理内閣を組織して衆院選の新区割りを制定し、原発問題について「原発がなくても電気はたりる。」という真実を国民に周知徹底した後、再選挙するのが望ましいと言える。
■■■ 集会などのご案内 ■■■
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