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子ども手当・ガソリン暫定税・消費税増税などで公約破りと非難された民主党を好意的に解釈すると、実現に伴う困難性を考慮せず勢い込んで選挙の公約に掲げる“青臭い書生”ということになるかもしれない。
一方、歴史認識でもヌエ的な言動を繰り返している安倍自民党は、有権者は口先でごまかせるから公約はうまく表現すればいい、できれば、何かをやったとき、公約でもそう言っていたと言い訳できるような巧妙な仕掛けが望ましいと考える“汚いおとな”ということになるのだろう。
原発に関しては、安倍氏自身が、昨年９月の自民党総裁選で“脱原発依存”を掲げて当選していながら、総選挙後に内閣総理大臣になると、原発の必要性や原発再稼働を唱える立場に転換した。それでも、メディアや自民党国会議員は安倍氏の“変節ぶり”を問うていない。
何より、政党支持率で自民党に大きく水をあけられた野党が、政策のすりあわせや選挙協力ですったもんだしていることが日本の政治をさらに悪化させる要因である。
共産党を含む野党すべてが、意図はともかく、自民党サポーターという動きをしている日本に明るい未来はないかもしれない。
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普天間・原発で…参院選公約を巡り調整難航 自民(05/22 11:51)
参議院選挙の公約を巡って、自民党と地方組織の調整が難航しています。まず、TPP＝環太平洋経済連携協定については断固阻止を掲げていた北海道連を説得しましたが、脱原発を掲げる福島県連と再稼働の方針を固めている党本部との間の隔たりは埋まっていません。さらに、普天間問題でも沖縄県連との調整がついていません。来週の取りまとめまでに間に合うのでしょうか。
（政治部・安西陽太記者報告）
22日昼前、高市政調会長が自民党本部に入りました。これから沖縄県連の幹部と話し合い、公約の調整に向けて動き出します。
自民党・高市政調会長：「党本部と沖縄県連で、特に皆様に活字で示すものについては、足並みをそろえて一つの方向でいきたい」
普天間問題を巡っては、石破幹事長も名護市の議員らと22日午前から調整を続けていて、党本部としては沖縄に配慮して、「辺野古」という文字を出さない方向です。しかし、党内からは「弱腰だ」という声も聞こえていて、幹部からは「どちらに転んでもたたかれる」と厳しい選択を迫られています。
一方、原発の再稼働については、福島県連が脱原発と廃炉を地域公約に明記しているため、「再稼働」方針は、参議院選公約とは別に出す、総合政策集のなかに書き込むことで調整しています。この後、午後1時から全国政調会長会議で参議院選の公約について意見交換をする予定ですが、「二枚舌」といった声も出てきかねません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000005740.html
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