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http://31634308.at.webry.info/201305/article_22.html
2013/05/22 23:01 かっちの言い分
安倍政権により、実態は何もしていないのに円安になり、それに伴い株価も数年前並みに上昇してきている。麻生財務大臣が、円安になり石油や輸入品が高騰し始めたマイナスの影響を打ち消すため、株を持っていない庶民にも株価の高騰がメリットを及ぼすと宣伝していた。株価が上がると、今、企業年金などの運用のために株式を持っている年金財団の運用益が、急速に改善するからいいんだと話していた。確かに株価は急に上がっているが、いつ暴落するかわからない。
アベノミクスの３本の矢の一つに、国内経済の活性化が挙げられているが、自民党はまた経済界の意向を受けて、労働者の新たな階層を作ろうとしている。小泉政権のとき、規制緩和の名の下に、不況、好況における労働力の安全弁として非正規雇用制度が導入された、これを推進したのが竹中平蔵氏で、大臣を辞めたら、そのご褒美のためかと思われるが、派遣会社の会長に収まった。これにより、年収２００万円もいかない非正規雇用社員が大量に増えた。
自民党はこれでも飽き足らず、経営者の悪知恵を受け入れて、以下の東京新聞の社説のように、正規社員と非正規社員の間に、もう一段の区分けとして限定社員というものを作ろうとしている。
悪いところ取りは困る 限定正社員
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013052202000107.html
政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。
正社員は給料が高いうえ仕事の生産性が低くても解雇できない。だから非正規雇用が増える。正社員を解雇しやすくしたり、転職を後押しすれば、経済成長に結びつく−。
政府の産業競争力会議や規制改革会議の議論を要約すれば、こういうことだろう。
経済最優先、働く人より企業経営者重視の姿勢が鮮明なのである。当初は、解雇規制を緩めて企業が金銭解決で労働者を解雇できる方策を検討していた。しかし、国民や野党の反発が強く、政府・与党は参院選で不利になるのを恐れ、先送りを決めた。
残った具体策が、正社員と非正規の中間ともいえる「限定正社員」の普及である。
勤務地や職種を限定する代わりに、正社員より賃金は安い。こういった制度自体は、すでに多くの企業が取り入れているものだ。正社員は不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、子育てや介護との両立はむずかしいので、働く側からすれば、限定正社員に一定の利点は見いだせるかもしれない。
だが、経営側は正社員と同様の雇用保障では導入するメリットは少ないため、経団連は従来の正社員よりも解雇しやすい規定を要望している。例えば、製造業が工場を閉じるような場合には、工場従業員を自動的に解雇できる、といったイメージである。要するに、正社員でありながら賃金は安く、解雇はされやすいという「悪いところ取り」になりかねない。
つまり、社員に１等級、２等級、３等級を作り、正社員を極力少なくして正社員の中にさらに安全弁を設けようとしている。自民党は全く変わっていない。昔より後退している。
多くの国民が期待した民主党の姿もなくなった今、このまま自民党にのさばらせていては日本沈没である。
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