http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/191.html
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皇軍の性奴隷問題、米国の忠犬売国奴・安倍晋三は二枚舌で米国では謝罪して日本ではその正反対。ポン引きゴロツキ弁護士・橋下徹の妄言暴言大爆発で陰が薄くなったが、世の中の右翼的空気を読むことに敏なゴロツキ弁護士が悪のりしすぎて暴走してしまい、結局安倍晋三も米国用の舌を使うしかないわけだ。
巷では珍奇な犯罪集団「在特会」が民族憎悪をあおり立て、政治の世界ではゴロツキ右翼政治屋が妄言暴言を繰り返す。この惨状、そう日本低国の民主主義の危機は、社民・共産が稀少政党でしかない裏返しなのだが、その原因は最悪の選挙制度・小選挙区制だけではないだろう。国民全体が右傾化しないかぎり、国会議員のほとんどが右翼議員などという珍奇な現象は起きようがない。これは思想的面だけでみれば、天皇教全体主義の戦前と目くそ鼻くそ状態なのであり、民主主義制度の下でこの惨状を達成してしまうということは、ある意味奇跡である。マスコミを使えば奇跡を起こすことなど簡単だとも言えるが、それと相まって、メダカのように一方向を見て群れやすく付和雷同しやすい日本低国民はさしずめ教室で集団イジメに悪のりする子どものように善悪の識別をできなくなっているのも重要な要素なのだろう。例えば死刑制度――、世界の流れに真っ向から逆らいながら、光市母子殺害事件関連での裁判騒動では被疑者・弁護士へのメディアリンチが繰り返され、刑法厳罰化、市民の死刑判決をさせる裁判員制度、死刑制度の強化、処刑の乱発、と法務省の企む計画はすべて達成された。かように日本低国では、世界の潮流に逆らうことなど簡単にできるわけだ。ただし今回の性奴隷問題では
テロ国家米国も反対するから忠米政治屋では所詮無理があるということである。要するにゴロツキの頭の中では「あったことはなかった」というそれ自体がトンデモだから駄目になったのではなく、米国に反対されたから駄目になったと記憶されだけだということだ。結局のところ、日本低国民がちゃんと歴史認識や人権意識に目覚めて、ポン引き程度のゴロツキ弁護士や「閉経した女性が生きていることは罪であり無駄である」と発言するゴロツキ差別男に熱中するという正反対のことをしなければならないということだ。
▼安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である
週刊金曜日企画委員 成澤宗男
2013年１月２日
http://www.news-pj.net/toukou/narusawa-20130105.html
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３ 首相時代の二枚舌
安倍は2006年９月26日、首相に選出される。だが、一国の代表としてそれ以前の極右歴史修正主義者の姿を貫くことは最初から無理があった。そのような姿勢は自民党、あるいは日本国内で通用はしても、到底国際社会では多大な嫌悪感と反発を招くのは明らかだった。特に安倍が醜態をさらしたのは、従軍 「慰安婦」 をめぐる問題であった。
・ 安倍は2006年10月４日、衆議院本会議で、河野談話について 「政府の基本的立場は、河野談話を受け継いでいる」 と答弁した。これに対し、安倍を支持していた右派勢力から批判があがったためか、2007年３月５日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」 と述べながらも、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」 などと答弁し、河野談話の 「強制性」 について修正が必要との考えを示唆した。
・ 米下院議会で2007年１月31日、「『慰安婦』 問題で日本政府に対し謝罪を求める決議」 案が民主党のマイク･ホンダ議員によって提出された際、安倍は 「決議が採択されても謝罪するつもりはない」 「慰安婦を日本軍兵士が拉致･強制したとの 『狭義の強制性』 の証拠はない」 などと繰り返した。「河野談話」 自体、政府の名において 「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」 と 「謝罪」 しているにもかかわらずだ。しかも 「強制」 されたのでなく彼女たちがあたかも 「自主的」 に 「日本軍兵士」 の相手をしたと言わんばかりのこの発言は、米国の 『ニューヨーク･タイムズ』 や 『ロサンゼルス･タイムズ』、『ボストン･グローブ』 といった各紙に批判された。
・ このためか、結局安倍は外国（特に欧米）の目を最後まで無視するわけにはいかなかったようだ。英BBCは2007年４月27日、訪米した安倍がブッシュ大統領とキャンプデービッドで会談した際、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う (I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.)」 と発言したと報じている。また、米 『ニューズウィーク』 ４月30日号は、訪米に先立って安倍をインタビューした記事を掲載したが、安倍は 「私たちは、戦時下の環境において、従軍慰安婦として苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている (We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.)」 と発言している。ここでは 「強制性」 を明らかに認めており、二枚舌と批判されても仕方なかった。
▼慰安婦への謝罪、ブッシュ氏に伝達＝迷走の末に統一見解−菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052200907
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、従軍慰安婦問題について、安倍晋三首相が第１次内閣時の２００７年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との会談で「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言していたことを認めた。
首相は２０日の参院決算委員会で「首脳会談の中でそう申し上げたわけではない。米議会の皆さんと話をさせていただいた」として、発言は米議会議員との会談でのものだったと主張。首脳会談中の発言を認めたととれる政府答弁書などと食い違いを見せていた。
これについて、菅長官は会見で「議会の場で申し上げたことをブッシュ大統領にも説明した」との統一見解を示し、混乱の収拾を図った。 （2013/05/22-19:39）
▼「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5338526.html
過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。
過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してきたといいます。
「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念なこと」（安倍首相）
国会でも取り上げられたヘイトスピーチですが、現在日本には言論・表現の自由の観点などから法律での規制はありません。そんな中・・・
「委員会は日本政府に対し、慰安婦からの搾取についての教育を進め、ヘイトスピーチなど元慰安婦に汚名を着せるような運動を防ぐよう求める」（国連の社会権規約委員会の見解）
世界の人権問題を監視する国連の社会権規約委員会は１７日までにまとめた見解の中で、日本社会の元慰安婦に対する理解の足りなさを指摘し、日本政府に対して元慰安婦を中傷するヘイトスピーチなどを防止するよう求めています。この見解をまとめるための調査は、日本維新の会の橋下共同代表の従軍慰安婦に関する発言よりも前に行われたということです。見解はさらに元慰安婦の経済、社会、文化的な権利や賠償への悪影響を懸念しているとし、日本政府に必要なすべての措置をとることを要請しています。（22日16:21）
▼2013.05.21 風俗店の客引き程度の“オトコ”でしかない、橋下発言を聞いて思うこと、護憲勢力は如何にして結集するか（その４）
〜関西から（９９）〜
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
龍谷大学の元同僚、坂井先輩に先を越されてしまったのが悔しくてならない。本来なら、この「リベラル２１」でハシズムを執拗に追い続けてきた私こそがまず真っ先に書くべきところを、坂井先輩に先制されてしまったからだ。いうまでもなく、多くの識者が「口にもしたくない」と云うほど下劣極まりない橋下（慰安婦問題）発言のことだ。
大阪府立高校ОＢであり、関西人であり、そして日本国民である私にとって、これほどの辱めを受けたことがない。大阪府立高校出身であることが恥ずかしい、関西人であることが恥ずかしい、そして日本国民であることが恥ずかしいのである。今でも彼が吸っている空気と自分が吸っている空気が同じ空の下にあると思うと、身の毛がよだつ感じさえする。「汚らわしい！」の一言なのだ。
これまで「ハシズム」を盛んに持ち上げてきたマスメディアも、今度ばかりはさすがに見過ごせないと思ったのか、かなり厳しい論調で批判している。「公人として許されることではない」、「政治家の発言としてあるまじきこと」、「なぜいまこの時期にこの発言なのか」などなど。
でも私は、これらのマスメディアの批判は一部当たっているにしても、ハシズム批判としては決定力を欠いていると思う。なぜならハシズムの本質は、橋下徹氏という生身の人物のなかにあるのであって、彼の人間像と切り離したハシズム論など何の意味も持たないからだ。つまり「政治現象」としてのハシズム論だけではその本質を理解できないのであって、「社会現象」としてのハシズム論をともなわなければ全容を解明することはできないのである。
この点で、私はハシズムの最も本質的な批判者は『週刊ポスト』や『週刊文春』などの週刊誌であり、ハシズム批判を系統的に追及してきた『日刊ゲンダイ』だと考えている。周知のごとく、『週刊文春』は2012年7月に橋下氏の元クラブホステスとのセックス・スキャンダルを暴露し、「スチュワーデスやОＬの格好をさせられ『可愛い』ってメッチャ喜んでくれました」との衝撃的な告白をスクープ記事にした。
だがこのとき、マスメディアの多くはこのセックス・スキャンダルに眼をつぶり、橋下氏の人間としての資質を問うこともなければ、政治家や公人としての政治的・道義的責任を追及することもしなかった。マスメディアには「下半身のことは書かない」というルールがあるのかもしれないが、しかし、このことはハシズムの本質を取り違えた決定的なミスだった。橋下氏は表向き大阪市長であり、日本維新の会の共同代表であるかもしれないが、その実態は風俗店の客引き程度の“オトコ”でしかなかったからだ。
マスメディアが「下半身」のことを書かないことがわかって、橋下氏のなかの“オトコ”が増長した。それが今回の「本音」の慰安婦問題の発言になり、「軍隊には慰安婦制度が必要」、「軍隊はどこの国でも慰安婦制度を持っている」、「沖縄の米軍はもっと風俗業を活用してほしいと海兵隊司令官に云った」、「性的エネルギーを合法的に解消できる場所を真正面から活用しないと海兵隊をコントロールできない」（性的犯罪を防げない）といった発言になったわけだ。
しかし、石原共同代表が橋下発言を擁護して、「慰安婦制度は必要だった」、「軍と売春はつきもの」と同調するに及んで、維新の会が慰安婦制度を容認したとのニュースが一挙に世界中に広がった。代表の２人が揃いもそろって「軍と売春」を肯定し、慰安婦制度ばかりか風俗店の積極的活用までに踏み込んだのだから、国際ニュースになるのは当然だろう。イタリアのベルルスコーニ元首相の未成年買春事件がどれほどイタリア国民の尊厳を傷つけ、イタリアの国益を損なったかは記憶に新しい。それと同様のことが慰安婦問題で揺れるアジアの日本で起ったのである。
橋下・石原発言が今後の政局にどれほどの影響を与えるかは、もう少し情勢の推移をみなければわからない。しかし、みんなの党の渡辺代表が維新との提携の解消に言及しているところをみれば、橋下・石原発言が一過性の問題にととどまらず、改憲勢力全体の消長に波及する可能性もある。「政治は一寸先が闇」の世界なのである。
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