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2013年05月23日 世相を斬る あいば達也
浜田宏一をリーダーとするマネタリストの論理矛盾が露呈し始めた。否、論理的矛盾と云うより、グローバル市場においては、一国の金融政策では、彼らマネタリストの論理は古臭くなっている、と云う事実を確認中と云うことだろう。債券市場では、積極的買いが不在となり、ジワジワと金利が上昇している。黒田日銀総裁は２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、「弾力的な資金供給を行う」と発言、金利上昇を抑制する意向を示した。日本のマスメディアの多くは、この発言をポジティブに報道しているが、実際は打つ手が限られている事を白状したようなものである。
黒田は、景気は好いぞ、好いぞと景気判断を５カ月連続で引き上げたが、その根拠となると、かなり怪しいものを寄せ集めている。外国系の経済紙は、黒田の会見をネガティブに捉えているのが、象徴的だ。彼らは記者クラブに所属もせず、毒まんじゅうを食べる機会がないのだから、経済問題では、海外のメディアの言い分の方が、概ね正しい。まさに、彼らには、安倍政権に提灯記事を書かなければならない、必然性が存在しない。
黒田は、長期金利を金融政策でコントロールするのは、土台無理だと言い放つ。短期金利は日銀の匙加減で調整可能だが、長期金利は様々な他の要因に左右されるので、調整は出来ないと説明している。つまり、こんなに株価が急上昇し、マネーが債券市場から、株式市場に移行するとは、考えてもいなかったと云う話だ。しかし、よくよく考えれば、長期国債の７割を日銀が買うのだから、他の参加者には、参加するメリットが少なくなる。投資によるキャピタルゲインが望めないからだ。今や、異様な株高が、世界のマネーを利回りではなく、キャピタルゲインに走らせた結果である。つまり、株高が国家財政を破綻させる驚くべき現象が起きる可能性を示唆している。
つまり、債券市場と云うマーケットに、ガリバー（日銀）が出現し、その殆どを買い占める。マーケットに出てくる商品の７割も買い占められたら、残された参加者の妙味は薄れる。安全かもしれないが、参加企業の債券ファンドマネジャーにしてみれば、評価のマイナスにはならないが、絶対プラスにならない投資に、熱意を持つことは出来ないだろう。黒田らマネタリストは「日銀による大規模な国債買い入れを行うため、長期金利は跳ね上がらない」と嘯いていた筈だ。ゆえに、金が借りやすくなり、設備投資や新規事業に、潤沢なマネーが供給できる、と言ったではないか。
マネタリストの論理が破綻し出したのは、長期金利の上昇だけではない。財政規律への疑念が再燃している事だ。甘利明経済再生担当相は過度の円安が、恒常的に貿易収支を悪化させる事に懸念を示そうとしたのか、「第４の矢」が必要だと言い出した。筆者は昨日のコラムで、再配分と云う「第４の矢」が必要だと書いたが、甘利は国債の信認が落ちる恐怖を感じたに違いない。「第４の矢」は「財政再建」だと言い出した。こりゃ庶民には堪らぬ話だ。泣きっ面に蜂のような話を始めている。自民党政権の考える「財政再建」とは、社会保障の値切りである。何時になったら、国民の方に目が向くのか、とんと見当もつかない状況になっている。
まぁ焦り気持も判らないではない。なにせ、４月の貿易収支が8799億円の赤字で、事前の6200億程度を大きく上回ったのだから、度肝を抜かれても当然だ。この調子で貿易赤字が推移すれば、年間10兆円の貿易赤字大国になるのである。どうするんだ！アホノミクス！(笑)。日本がGDPの2倍の財政赤字を抱えても平気で居られるのは、国際収支が黒字である事なのだ、この部分にイエローからレッドに変わるオレンジ色が点灯したと云うことになる。最終的には、世界一の債権国の地位すらも危うくなるのかもしれない。
マネタリストが、景気の腰を折ると嫌がっている「消費増税」でもしない限り、財政再建の説明がつかず、アホノミクスの饗宴も、終着点が見えてきているのかもしれない。絵に描いた餅のような「成長戦略」も役人と企業のつまみ食いで終焉するだろう。小沢一郎ではないが、安倍内閣は長くはない。ただ、困った事に、その悪影響が顕著になるのが、夏以降と見られるので、安倍自民にすれば、早く来い来い7月21日と云うことなのだろう。流石の日経も心配なのか、以下のような貿易収支の赤字問題に触れている。ただし、“アホノミクスによる貿易赤字”と、何処までも安倍内閣にはゴマを摺っている(笑)。
以下の日経の記事では、輸出入の額を眺めた解説になっているが、これだけ為替が上下動している以上、信頼して観察すべき数値は、額ではなく、”数”である。数が増えなければ、設備投資の機運は生まれない。そのことに触れると、アホノミクスが最悪のシナリオに向かっている印象があるので、敢えて金額だけで話を進めている。しかし、後半の部分で、“それにしてもオカシイ？”と疑問も投げかけている。おそらく、筆者のつたないマクロ経済学から推測すると、グローバル経済における市場は、個別の国家の市場の垣根を超えて、グローバルな市場になっている。つまり、日本市場とか、米国市場と云う国家単独の市場として見られなくなっているのが、グローバル経済における市場規模なのだと思う。つまり、地球全体が一つの市場の単位になる、と云う奇想天外さなのである。ゆえに、マネタリストの論理が通用しなくなっているのだ。
≪ 貿易赤字、主因はアベノミクス？ 景気回復で輸入増
財務省が22日発表した４月の貿易収支は8799億円の赤字と、民間調査機関による事前予測の平均値（6200億円）を大きく上回った。エネルギーの輸入が高止まりする一方で、輸出は増加の勢いがなかなか強まらない。同時にはっきりしてきたのが、アベノミクスによる国内景気の回復が輸入増につながり、貿易収支のアタマを押さえる形だ。
４月の輸入額は６兆6573億円と、前年同月に比べて9.4％増えた。増加率に対する貢献を示す「寄与度」を品目別に見ると、第１位は東日本大震災後に定位置を確保している液化天然ガス（ＬＮＧ）で1.4ポイント。第２位で0.9ポイントの押し上げ要因となったのは前年同月比で25.6％も増えた「衣類・同付属品」だった。
「衣類・同付属品」について22日に公表された数値は輸出入の価額で、数量の伸びは分からない。昨年４月に比べて円相場が対ドルで16.6％も円安になったことが輸入価格を押し上げているが、25.6％もの伸びは衣料品の輸入そのものが好調だと見ていいだろう。輸入数量が増えているか、輸入品の単価が上 がっているか、だ。
安倍政権の発足に伴う円安と株高は消費者心理を和らげ、2013年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比3.5％増の高い伸び率だった。個人消費が伸びれば企業は生産を増やし、原材料を輸入する。企業が生産拠点を海外に移した衣料品や電化製品といった最終製品の輸入も増える。
昨年末から進んだ円安は輸出に追い風だ。輸出が増えれば貿易収支は改善するはずだが、実際には大きな貿易赤字が続く。輸出入を比べると輸入のほうがドル建ての取引が多く、円安になると当面は輸入額が膨らみやすいためだ。
それにしても、そろそろ輸出増が貿易赤字を減らすという姿が見えてきてもいいころ。しかし、アベノミクスが起点となった景気回復は企業の生産も活発にする。輸出を増やすには原材料を輸入し、エネルギーを消費する。これに最終製品の需要増が加わるから、貿易赤字は膨らみやすくなる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「今後は輸入の伸びが外需のＧＤＰへの貢献を抑える」と見る。
甘利明経済財政・再生相は22日午前、企業経営者や有識者との 懇談で、金融緩和、財政支出、成長戦略に続く「第４の矢」として財政再建が必要だと強調した。足元の景気回復は、来年４月の消費増税への道筋を固めつつある。消費増税についてまわるのが、増税前夜の駆け込み需要。これも輸入の増加要因だ。 アベノミクスが招く「貿易赤字」。13年度中の貿易 黒字への転換は難しそうだ。 ≫（日経新聞：加藤修平）
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