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株式日記と経済展望
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従軍慰安婦の裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、
隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。秦郁彦
2013年5月23日 木曜日
◆現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない ５月２３日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n1.htm
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫
橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。
（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」
１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。
（１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
第１に、この２０年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫
朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
橋下氏の論点の（２）と（３）については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（５０～５３年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で１９５６年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０～３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
≪歴史問われるべきは韓国も≫
しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた いくひこ）
（私のコメント）
昨日は、「有識者だったり歴史の専門家だったり。そちらの手に委ねた方がいい」と言う事を書きましたが、産経新聞に現代史家の秦郁彦氏の記事があったので転載させていただきます。「（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。」と言う結論ですが、裁判記録でも、『裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。』と言う事であり、強制連行されたのなら「家族、隣人、友人など第三者の目撃証言」があるのが普通だ。
このように歴史の専門家なら、記録などを調べ上げて真実を追究することができますが、日本や韓国のマスコミは連携していて、自分たちに不都合な事実は報道しようとはしません。ただセンセーショナルな記事を書いて煽り立てるだけだ。朝日新聞なども誤報だったとわかっても、問題点を摩り替えて報道する。
もっと馬鹿げているのは、政治家たちであり、マスコミ報道の記事のデタラメさは専門家に聞けばすぐ分かる事なのに、「謝罪と賠償」に突っ走ってしまう。そこに私は如何わしさを感じるのですが、政治家の一部には賠償利権を目当てに活動する政治家や弁護士がいる。確かに日本はアジア諸国に戦時賠償と言う形で経済援助が行なわれて来た。
従軍慰安婦問題もその延長であり、事実はどうであれ「河野談話」と言う形で政治決着が図られた。「河野談話」は従軍慰安婦の強制連行を認めたと受け取られるものであり、アメリカ議会の対日非難決議も「河野談話」が決め手になっている。政府自ら認めたのだから事実はどうであれ自民党政権にその責任はある。
だから歴史問題は専門家や歴史家に任せるべきなのでしょうが、賠償利権に目が眩んだ政治家や弁護士が煽り立てる。ＮＨＫも関係していますが、元ＮＨＫの池田信夫氏もその事を指摘している。従軍慰安婦問題は一大詐欺事件であり、「株式日記」でも詐欺事件だと書き続けているのですが、マスコミが加担しているからマスコミは「シカト」している。
アメリカ政府筋が「河野談話」の見直しはけしからんと圧力をかけてきていること自体が問題を複雑にしていますが、訴訟大国であるアメリカの弁護士も絡んでいる。ＴＰＰにしてもアメリカの弁護士連中は日本での訴訟事件の利権に絡んでいる。しかしアメリカにおける裁判で従軍慰安婦問題は無罪となったから、今度はセックススレイブだとして人権問題にすり替えを計ってきた。
橋下大阪市長の主張は、今までの日本の政治家には出来なかった事ですが、彼は間違った事は言っていない。しかし「維新の会」の中の連中にはおかしなのがいる。普段は非公開の議員総会での発言を西村眞悟議員を陥れてマスコミにばらしたようだ。マスコミは例によって前後の脈絡を切り取って報道した。
◆慰安婦について調査委員会を設置せよ ２０１２年８月８日 池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51803299.html
1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。
西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。
そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所 軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。
しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。彼は「慰安婦を監禁して本人の意に反する行為を強制した」ことが問題だというが、このような「タコ部屋」は当時の炭鉱などにもあったことで、逃げられないように見張っていたのは業者である。もちろん気の毒なことだが、国家に責任はない。
これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。昨年末の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。（後略）
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