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2013/5/23 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野党が狙う極右閣僚
｢慰安婦騒動｣が飛び火しそうだ｡日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が､お得意の責任転嫁で自民党に怒りの矛先を向け始めた｡
21日の大阪市議会で､自民党市議から｢慰安婦は必要だった｣という発言について問いただされた橋下は｢本当は自民党が言わなきゃいけない｣と逆ｷﾞﾚ｡記者団にも｢保守を旗印にしてきた閣僚たちも､口をつぐんでしまった｣と不満をブチまけた｡
もっとも､橋下の言い分には一理ある｡例えば､｢慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ｣と厳しく橋下発言を批判した稲田朋美行革相｡彼女が昨年8月31日の産経新聞に寄稿した論文では､こんなことを書いているのだ｡
〈｢慰安婦｣問題については､日本の政府や軍が強制連行した事実はない､と明確に主張しなければならない｡問題の核心にある｢強制連行｣がなかったのだから､謝罪も補償も必要ではない｡当時は｢慰安婦｣業は合法だった〉
〈戦後補償であれ｢慰安婦｣であれ､言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである〉
橋下に対して｢党を代表する人の発言ではない｣と非難した下村博文文科相も､第1次安倍内閣の官房副長官だった07年､ラジオ番組で｢従軍看護婦や従軍記者はいたが､従軍慰安婦はいなかった｣｢親が娘を売ったことはあったと思うが､日本軍が関与していたわけではない｣などと発言して物議を醸した｡翌日の記者会見で｢個人的な見解｣と釈明していた｡
｢安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い｡昨年11月に米国の新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には､安倍首相はじめ､稲田行革相､下村文科相､新藤総務相､古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています｡この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの｡この大臣たちの歴史認識について､国会で追及することも考えています｣(民主党関係者)
自民党はいつまで知らん顔していられるか｡
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