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(回答先: 広島市長「読むに堪えない」 韓国・中央日報の原爆記事に批判（産経） 投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 5 月 24 日 07:05:05)
株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。その責任はＮＹＴ紙などの反日記事
に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。
2013年5月24日 金曜日
◆日本の文脈・アメリカの文脈 ５月２３日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/2013/05/23_1617.php
そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。
NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。
日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。
そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。
この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。
いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）にカテゴライズされたのである。
そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。
橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。
「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」
「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」
その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。
「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」
「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」
「日本のウルトラナショナリストたちは１９９３年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する１９９５年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」
記事はそう終わっている。
これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。
この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では、「大東亜戦争はまだ終わってはいない、思想言論戦が残っている」と書いてきましたが、結論的には日本の自主防衛と核武装の覚悟が無ければならない。その点で自民党は親米政権であっても保守政党ではなく、外交と防衛はアメリカ任せで来た。なぜならば未だに日本は米軍によって支配された植民地だからである。
その事を自覚していないから、内田氏が言うように外交音痴、防衛音痴の政治家ばかりになってしまった。たまに「ウルトラナショナリスト」が出てくると、日本のマスコミがよってたかって袋叩きにして政治生命を奪ってきた。それが効かなくなって来ると韓国や中国を炊き付けて外交問題化して大臣を辞職させて来た。
背後で操っているのはアメリカの国務省だろうと「株式日記」では書いてきました。今回の橋下大阪市長発言でいよいよアメリカの国務省が強い口調で批判してきましたが、韓国や中国からの批判では効果がなくなってきたからだろう。アメリカ各地の地方議会では「対日批判決議」が相次いでいますが、これでは日本の「ウルトラナショナリスト」が騒ぎ出す。
アメリカ政府にとっては、左翼の反米は怖くないが、右翼の反米は日米同盟にとって致命傷になる。総理の靖国参拝問題は右翼の反米に繋がりかねない問題であり、当面は従軍慰安婦問題でウルトラナショナリストを押さえつけておかなければならない。それに対して橋下市長が反論していますが、従軍慰安婦の強制連行があったかどうかが問題なのに、いつの間にか慰安婦の人権問題にすり替わってしまっている。
ＮＹＴ氏の記事を内田氏は紹介していますが、「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」
これでは橋下市長が「レイプや、性奴隷を認めた」とＮＹＴが書いているのは悪質な意図的な記事だ。日本語から英語に翻訳する時に橋下氏個人の見解と、当時の社会情勢との見解がごちゃ混ぜになってしまっている。それはユーチュ−ブの記者会見を全部見てみれば分かる事なのですが、ＮＹＴの日本人記者は「許しがたいコメントをした」と断罪している。
そうでなければ、「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」と記事で書いているそうですが、これでは橋下市長も怒るだろう。そんな事を言っていればとっくに市長を首になっている。これはＮＹＴ紙が意図的に誤訳して煽っているのだ。
問題は慰安婦に強制性があったかどうかなのに、いつの間にか問題が摩り替わって従軍慰安婦を認めるかどうかに変わっている。５月１８日に国務省のサキ報道官の発言を、朝日新聞は意図的に、”trafficked ”を「人身売買」と訳されるべきなのですが、朝日の記者は「連れて行かれた」と訳していると指摘しましたが、このような摩り替えは読者を誤解させる。
当時は、日本でも貧しい家庭が娘を業者に売っていた。まさに人身売買ですが、今の豊かな日本では想像も出来ませんが、今の価値基準で当時を断罪しても意味が無い。３月９日の「株式日記」では、「歴史を直視しなければならないのは、韓国人とパククネ韓国大統領であり、当時の朝日新聞によっても朝鮮人悪徳業者が娘を売り飛ばしていた。」と題して書きましたが、朝日新聞は３月８日の中山議員の国会審議を一切無視した。
「株式日記」ではアメリカが、日中が戦争状態に入った時に日本を助けるだろうかと書いてきましたが、日本が核攻撃を受けてアメリカが本土を危険に晒してまで核の報復をするはずが無い。つまり核の傘は既に破れているのですが、ＮＹＴ紙の記事のように日本を靖国や慰安婦で戦争犯罪国家と断罪し続けるのならば、自主防衛と核武装を覚悟しなければならない。
狂っているのは韓国の国民感情であり、反日教育によって日韓関係が修復できない状態になってしまった。アメリカは韓国を甘やかしてきたつけであり、韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。その責任はＮＹＴ紙などの反日記事に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。
◆韓国紙記事 広島や長崎などから厳しい批判 ５月２３日 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014795631000.html
韓国の大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載したことについて、広島市や長崎市などから厳しい批判が相次いでいます。
広島市長「読むに耐えない」
広島市の松井一実市長は、記者団に対し「神の懲罰だなどという論理展開をしていること自体、読むに耐えない記事だ。被爆者や、被爆者の核兵器廃絶への思いを共有する日韓両国の多くの国民の気持ちを傷つけることをなぜするのか分からない」と厳しく批判しました。
松井市長は、今回の記事について「抗議する以前の記事だ」とする一方で、今後、同じ被爆地である長崎市とも協議して、抗議するかどうかを検討する考えを示しました。
長崎市長「多くの人傷つけるひどい記事」
長崎市の田上富久市長は「報復のためになら核兵器を使ってもいいと捉えてもおかしくない、本当に多くの人を傷つけるひどい記事だ。こういった問題は、日韓関係が悪化するなかで起きやすくなるので、市民レベルや都市外交レベルでも互いの文化に対する理解を深め、友好関係を築いていけるよう努力していくことが大切だ」と話しています。
「明らかに間違った報道」
長崎の原爆で被爆した原水禁＝原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。
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