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2013/5/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
厚生年金基金の見直し法案がきのう(23日)､衆院を通過し､今国会で成立する見通しだ｡財政が悪化した基金に解散を促すというもの｡
“優良基金”については一応存続を認め､10年以内に全廃するかについての結論は先送りとなったが､厚労省によると､全国562基金のうち､財政が健全なのは1割ほどしかない(12年3月)｡つまり残り9割は､10年以内に解散する可能性があるわけだ｡
｢オレの厚年基金はどうなるのか？｣ 気になるはず｡
アナタの会社が加入している基金の状況については会社の担当者に聞くなりすればいいが､いざ解散となったら､どんな“実害”があるのか｡
そもそも厚年基金は､公的年金である厚生年金の一部を国から代行部分として預かり､上乗せ部分と合わせて運用している｡その代行部分の資産まで積み立て不足が生じている｢代行割れ｣の基金は約4割｡それが解散となると､国にその“借金”を返さなければならないが､ない袖は振れない企業だってある｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡
｢本来だったらもらえたはずの企業年金がもらえなくなります｡ただ､上乗せ部分がなくなるのはマシな方で､解散を無理強いされたら､支払い能力がなくて倒産する企業が出てきてもおかしくない｡サラリーマンにとって最悪のシナリオはそれで､つまり職を失うわけです｡仮に“借金”を穴埋めできたとしても､企業が余力を失い､賃金や退職金カットに走ることだって考えられます｣
とはいえ､今さら個人の力でどうこうできるものでもない｡
特定社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う｡
｢備えとして､退職金制度についてどうなっているか会社に聞いておいた方がいいでしょう｡退職金の中に基金が組み込まれているとしたら､1000万円規模でもらえる額が変わってくる恐れもあります｡そうなると､住宅ローンの組み方や､貯金の仕方も変わってくる｡それすら知らない人が意外と多いのです｡対策を練るのはまずそこからでしょう｣
最悪の事態を想定し､早め早めに動くことだ｡
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