アベノミクスの三本の矢は、財政出動、金融緩 和、成長戦略である。この三本とも安倍のアイデ アではなく、それぞれが別々の物をたまたま矢の 籠に入れたということである。いや、本来なら一 番肝心の成長戦略は安倍はノーアイデアで、成長 戦略会議を立ち上げただけで後は会議にお任せ で、結論が出る6月まではこの国には成長のビジョ ンはおあずけ状態ということである。

さて、アベノミクスの三本の矢が安倍の政策では ないということだが、一番顕著なのは財政出動で ある。アベノミクスではデフレ不況を脱却するた めにも、財政出動の受け皿となる国土強靭化を目 玉政策としている。国土強靭化というような積極 的な公共事業は、本来安倍は否定的立場だったの だ。安倍が官房長官や、自民党の幹事長という政 権中枢を担っていた小泉政権が、無駄な公共事業 悪論を背景に公共事業の大幅削減を開始し、一説 によるとそれが、今のデフレ不況の要因の一つと も言われており、仮にそうならば安倍もその責任 の一端はあるはずである。ちなみに無駄な公共事 業悪論は民主党政権になり、さらに拍車が掛か り、「無駄」という冠もなくなり、「コンクリー トから人へ」ということで、公共事業悪というこ とになったのである。

さて、下野した自民党は地元に回せる予算もなく なり、またデフレ不況で、特に公共事業を頼って いた地方議員は支援者の離反ということで干上 がってしまったのである。そこで地元に予算を回 し、選挙での票を獲得するためには、小泉政権以 来の公共事業削減路線ではなく、やはり、田中角 榮張りの財政出動による公共事業事業が必要とい うことになったのである。だが、小泉政権の無駄 な公共事業悪論に始まり、民主党政権での「コン クリートから人へ」などのキャンペーンにより、 国民の中では公共事業＝悪というイメージが強く 刷り込まれてしまい、財政出動の受け皿となる公 共事業必要論がなかったのである。また、これも 財政均衡派の小泉政権がさんざん国債発行による 「国の借金」キャンペーンを張ったために、公共 事業の原資である国債発行もしづらい状態になっ ていた。

このような状況の中で登場したのが、京大大学院 教授の藤井聡である。藤井は都市工学の専門家 で、巨大地震対策と、高度経済成長期に造った橋 梁、トンネル、高速道路等の社会インフラが耐用 年数を向かえるに当たって、日本列島国土強靭化 計画を提唱したのである。そうだ、アベノミクス の国土強靭化はネーミングも、この藤井の日本列 島国土強靭化論から借用したものである。しか も、自民党が国土強靭化を政策として打ち出すに 当たっては、安倍は全く関与していないのであ る。藤井は日本列島国土強靭化計画を2011年に提 唱し、これが財政出動の受け皿を探していた自民 党議員のお眼鏡にかなったのだろう、昨年春の国 会で自民党の推薦ということで藤井は国会に意見 陳述人として招かれて日本列島国土強靭化計画を 披露している。日本列島国土強靭化計画は国土を 公共事業で強靭化するというものであるが、その 裏付けとなる経済政策は本人も言っているように ケインズ経済学である。ちなみに、ケインズ経済 学は、小泉政権の経済政策の指南役であった竹中 平蔵らのマネタリストは、恣意的な財政政策であ ると批判しており、小泉政権の中枢にいた安倍 は、本来なら藤井とは相容れないはずである。そ して、藤井理論は昨年6月に発表された自民党の衆 院選の選挙公約に、国土強靭化基本法として10年 間で200兆円の予算として打ち出されたのであっ た。昨年6月は、まだ谷垣が自民党総裁であり、安 倍は総裁選出馬すら決めていない時期であった。 なお、自民党内で国土強靭化政策をまとめたの は、旧竹下派で小沢一郎について自民党を離党 し、その後小沢に離反して自民党に復党した元運 輸相の二階俊博と言われており、したがって国土 強靭化は経済理論的（仮に安倍にあればの話しだ が。というのは安倍は衆議院議員になった当初は 厚生族と言われ、その後は教育や国防、さらに憲 法改正には熱心であったが、経済や産業政策に積 極的に関わって来たというのは寡聞にて知らな い。第一次安倍内閣でも記憶に残る経済政策はな かった）にも、時系列的にも安倍が国土強靭化に 関与した形跡は見当たらないのである。要するに 安倍が総裁になった時には、既に自民党内で国土 強靭化は確定しており、安倍はそのまま受け継い だということである。ちなみに、国土強靭化の生 みの親の藤井は現在、内閣官房参与として名実と もに安倍のブレーンとなっている。

次に金融緩和であるが、.この理論的支柱はイエー ル大学の教授で世界的な経済学者で、安倍内閣の 内閣官房参与であることは明確である。特に金融 緩和によるデフレ不況の脱却は浜田の指南による のものである。私は、安倍のブレーンが元々浜田 だったのかは知らない。それは先に延べたよう に、安倍の経済政策の印象がないのである。第一 次安倍内閣経済政策は、小泉内閣の継承であった のだから、ブレーンにするなら竹中平蔵が適切の ようなきがするのだが。もっとも、竹中は先に延 べたように自民党が国土強靭化を軸にして積極財 政に転じたため自民党内で商売が出来なくなった のか、橋下の維新の経済政策の指南役に転じたた め、それが出来なくなったのかは知らないが、浜 田の起用には唐突感があるのだ。

金融緩和自体は、おそらく安倍が考えたことでは なく浜田の指南だろう。それは構わないのだが付 け焼き刃のせいか、どうも安倍は金融緩和の目的 をちゃんと理解していなかった節があるのだ。金 融緩和は物価2％にして、デフレ脱却が目的だと 言っている。目的はそうだが円安と、それに影響 して輸出企業の業績向上期待による株高は誰が考 えても容易に予想できる。だから、海外から円安 誘導の批判が起きることも想定出来たはずだ。実 際にドイツ連銀が批判した。だから、麻生財務相 は金融緩和の目的はデフレ脱却で、円安誘導では ないと説明しているのである。だが、肝心の安倍 が、昨年11月に日銀に金融緩和を促すために「日 銀との経済論争に決着がついた」と宣言したので あった。そして、その論拠として、自分が金融緩 和を打ち出したから円安、株高になったことをあ げたのである。ということは、金融緩和の目的が やはり円安誘導か、あるいは安倍が金融緩和の目 的を理解していなかったことになる。金融緩和の 目的が物価2％によるデフレ脱却ならば、物価が 2％が実現したら経済論争に決着がついたと言える のである。やはり、そこは受け売りの悲しさか。

最後に成長戦略であるが、これはお話しにならな い。初めに延べたように、安倍はノーアイデアで 会議を立ち上げただけである。おそらく、成長戦 略については、財務出動の藤井、金融緩和の浜田 というようなご指南役がいなかったのだ。成長戦 略というと、大方は竹中平蔵に代表される規制緩 和をして、民間のイノベーションとなるのだが、 言霊じゃあるまいし呪文のようにイノベーショ ン、イノベーションと唱えてみたところでiPhone のような市場そのものを創造するようなサービ ス、商品が都合よく生まれるはずがない。だが、 アベノミクスの一番肝心なのはこの成長戦略なの だ。例えば財政出動であるが、不況脱却のために は当たり前の政策である。GDPの構成はおおよ そ、6割個人消費、3割企業の投資、1割公共投資で ある。不況時は個人消費、企業の投資が控えられ るので公共投資しかないのである。不況脱却には 財政出動と、金融緩和は当たり前で、しなかった 民主党政権が変なだけである。その意味で国土強 靭化を財政出動の受け皿にしたのは理解できる。 だが、誰も指摘していないが経済政策としては大 きな疑問がある。国土強靭化は10年で200兆円の投 資である。そのための原資の大半は国債である。 平均すると年に20兆円である。そして、国土強靭 化の元祖の藤井聡は、財政出動をすることでデフ レ不況からも脱却すると言っている。しかし、10 年で200兆円ということは、デフレ不況が脱却して も国債発行し続けるということになる。というこ とは今度は過剰なインフレになるということであ る。それはともかくとして、財政出動で景気浮揚 した後は民間の成長が必要となるので経済成長が 必須なのである。また、金融緩和であるが、現在 資金の借り手がいないので日銀の当座に40兆円以 上の資金がたまっているのである。だから、金融 緩和をしても市中銀行に資金が積み上がるだけで ある。また、歴史的低金利なので金利を下げて融 資を拡大するのにも限界である。だから、成長戦 略による民間企業の新たな投資需要が必要なので ある。ついでに言うと、円安は金融緩和の目的で はないにしても実際に円安になっている。これに より石油などの輸入価格が上がるので、確かに物 価は上昇する。アベノミクスでは物価上昇→企業収 益拡大→賃上げ→購買力拡大→売り上げ拡大という サイクルを描いているが、円安による価格上昇分 はそのまま海外に流出するだけである。だから、 賃上げにはならないのである。もし、企業が甘利 経済担当相の言う通り、輸入品価格の上昇分を価 格に転嫁したら賃金が上がらないと生活が苦しく なるだけである。あるいは、価格に転嫁出来なけ れば企業収益が悪化するだけである。だから、円 安という観点からも金融緩和にとっては成長戦略 が肝心なのである。

その肝心な成長戦略を安倍は会議任せなのであ る。安倍にそこまで求めるのは過大な要求である という指摘もあるかも知れない。だが、一国の、 しかも世界のリーダー国の日本を目指すリーダー としては成長戦略のビジョンは自分の言葉として 語って欲しいものだ。安倍が打ち出さなくてどう するのだろうか。ケネディは月に人類を送ると 言った。ゴアは情報ハイウェイ構想を打ち出し、 インターネット時代を招来した。また、ゴアは二 酸化炭素による地球温暖化が本当に真実なのかは 知らないが「不都合な真実」を掲げて環境ビジネ スを生み出してしまった。オバマは大統領に2期目 にあたって、脳の全容解明のプロジェクトを打ち 出した。これはアポロ計画に匹敵するそうだ。一 国のリーダーはこのような新しく、また国全体、 さらに世界をも牽引するビジョンを打ち出し、そ れをビジネスに波及させて国全体を成長させるこ とが求められるのである。そして成長戦略会議の メンバーはそのビジョンを実現させるために必要 な人を集めるべきである。

結局、アベノミクスの三本の矢は財政出動も、金 融緩和も、成長戦略も人様の借り物を束ねたとい うことになるので、それぞれはいいものであって も、射る人がちゃんと理解しないと果たしてどれ だけの威力があるか今後の見物である。