http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/294.html
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■日本国民の経済（生活プロセス）の苦境を傍目に、ミャンマーでＯＤＡの札びらを切るアベの狂気＆憲法違反！
・・・以下は、緑の党ML・投稿より転載・・・
「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の
政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する」そうだが、国会できちんと議論しているのだろうか？
また強制立ち退き問題でもめている工業団地開発などへの1000億円のＯＤＡ供与は許されるのだろうか？
・・・
首相、債務返済免除を表明へ ミャンマー到着(2013/5/24 22:38)
【ヤンゴン共同】安倍晋三首相は２４日夜（日本時間同）、ミャンマーのヤンゴンに政府専用機で到着した。２６日にテイン・セイン大統領と会談し、対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する見通しだ。
首相は２４日の羽田空港出発に先立ち「ミャンマーの改革の動きに日本は官民を挙げて協力していきたい。大統領と濃密な議論を行い、関係をさらに飛躍的に発展させる会談としたい」と官邸で記者団に答えた。
２５日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察するほか、ミャンマー最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と会談する。
http://www.at-s.com/news/detail/681482413.html
2000億円の債務免除へ 対ミャンマーで政府
【共同】政府は23日、ミャンマーが抱える対日債務約2000億円の返済を免除する方向で調整に入った。同国を訪問する安倍晋三首相が26日のテイン・セイン大統領との会談で表明する見通しだ。
昨年4月に来日したテイン・セイン氏と当時の野田佳彦首相の首脳会談で、約5000億円あった日本の対ミャンマー債権のうち、約3000億円の債権放棄で合意した。残り約2000億円に関しては、ミャンマー政府の改革努力を1年間見極めた上で判断するとしていた。
安倍首相は24日から3日間の日程でミャンマーを訪問する。日本の政府開発援助（ODA）などによりミャンマーの経済改革や民主化を支援すると表明する見込み。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発の支援を提案し、日本企業によるインフラ整備事業などの受注を後押ししたい考えだ。http://www.usfl.com/?p=18280
ミャンマー特区へのＯＤＡで合意へ5月21日 5時45分
安倍総理大臣は、今週後半からミャンマーを訪問することにしており、最大都市ヤンゴン郊外の経済特区について、企業進出に不可欠なインフラ整備を、日本のＯＤＡ＝政府開発援助で進めることで、ミャンマー側と合意する見通しです。
安倍総理大臣は、テイン・セイン大統領と首脳会談を行うため、今月２４日からミャンマーを訪問する予定で、今回の訪問にも企業の幹部からなる経済ミッションが同行することになっています。
今回の訪問に伴って両国は、ミャンマー最大の都市、ヤンゴン郊外の「ティラワ経済特区」について、企業進出に不可欠なインフラ整備を日本のＯＤＡ＝政府開発援助によって進めることで正式に合意する見通しです。
政府は、安倍総理大臣の訪問によって、今後も経済成長が見込まれるミャンマーを支援する姿勢を強く打ち出し、日本企業の進出を後押ししたいとしています。
一方、首脳会談では地域情勢についても意見が交わされる見込みで、安倍総理大臣は、ミャンマーが長年、北朝鮮との間で武器の取り引きを行ってきたことを踏まえて、今後、北朝鮮から武器を購入しないよう促したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014720901000.html
ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
本事業は、パッケージ型インフラ事業として、日本の官民を挙げて進められています。ヤンゴン中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区に、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、2013年の建設開始を目指し日本の公的資金による各調査が実施されています。ビルマ（ミャンマー）の経済発展のために計画された事業ですが、SEZ開発予定地に暮らす住民に対しては、2012年12月下旬、口頭でかつ一方的に立ち退きが知らされ、続いて「14日以内の立ち退き、立ち退かない場合には30日間拘禁」と記された書面が配布されました。現在、住民の立退きは一時的に回避されていますが、予断を許さない状況です。http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html
＜懸念される問題点＞
具体的な事業計画などがまだ明らかではない段階でありながら、事業の関連で大規模な住民移転が起こりそうになるなど、地域の暮らしへの大きな影響が懸念されています。
また、住民からも適切な対応を求める声が上がりましたが、同国政府の対応は住民参加を十分保障したものとはなっていません。
JICAの環境ガイドラインでは、「検討する影響のスコープ」として、「不可分一体の事業の影響」を含むことが規定されているため、同関連事業についても、SEZ開発に伴う非自発的住民移転を考慮し、事業を「カテゴリA」に分類し、適切な環境社会配慮がなされるべきですが、現状では「カテゴリB」のまま調査は進められています。
SEZ開発予定地における強制立ち退きの恐れ
2013年1月31日付けで、ティラワSEZ開発予定地から14日以内の立ち退きを求め、立ち退かない場合には30日間拘禁すると記された書面が、Thanlyin Township、および、Kyauktan Townshipにより複数の村の住民の家に貼付されました。住民によれば、921世帯（1033家族）に同書面が貼付されており、3,898人が立ち退きを迫られている模様です。
＊2013年2月11日に日本政府からミャンマー政府当局に対し、「ティラワ経済特別区（SEZ）開発のための協力覚書（MoC）」に基づき、住民への説明会の実施を含め、「国際的な環境基準」に沿った開発が要請されました。そのため当面、強制立ち退きは延期となっています。
SEZ開発予定地における生計手段の喪失の恐れ
立ち退き通告を受けた住民は代替の移転地等も用意されておらず、農地や小売店業といった住民の主な生活の糧に対する適切な補償措置も一切検討されていません。また、2012年12月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局により止められ、農業ができなくなっている地域も出ています。
ヤンゴン港ティラワ地区港湾拡張事業による生計手段の喪失の恐れ
同港湾拡張事業により、内湾河川沿いの地域等で暮らす漁民の生計手段にも影響が及ぶことが懸念されます。
情報公開と住民協議・参加における問題
SEZ開発予定地で立ち退き通知を受けた住民の多くは、2012年12月下旬、口頭で初めてかつ一方的に立ち退きについて知らされました。また、事業計画、および、事業の環境社会影響等に関する情報の提供を受けた上で、住民の意見・懸念・苦情を伝える協議の機会は設けられていません。立ち退きに対する懸念を示し適切な対応を求めるため、住民らが会合や書簡の作成・提出等、さまざまな活動をしようとしているなか、ビルマ国軍の諜報員とみられる人物が村内での会合を監視し、住民リーダーに情報の提出を求めるなど、地域住民と現地NGOが事業の決定に適切に参加できる環境が整っているとは言い難い状況です。
ゼネコン、設計事務所も同行/安倍首相のミャンマー訪問
安倍晋三首相が２４日から３日間の日程でミャンマーを訪問するのにあわせ、ゼネコンや設計事務所が同行することが分かった。
経済協力やインフラ輸出の促進などを狙いとした訪問で、鹿島、大成建設、前田建設、日建設計、梓設計の社長や役員が予定に入っている。現在、ミャンマー国内では複数の空港建設計画があることから、日本の空港会社なども同行する見通し。
現地では経済協力などをテーマとしたセミナーを開くほか、安倍首相はテイン・セイン大統領と会談する予定。日本の首相によるミャンマー訪問は１９７７年の福田赳夫元首相以来３６年ぶり。
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、「ミャンマーは経済的にも世界から脚光を浴び、発展が大いに期待されている」と指摘し、経済協力を重視する姿勢を強調。首脳会談では同国の民主化に向けた改革支援を表明し、２国間関係の強化を目指すと説明した。
［ 2013-05-23 1面］http://www.kensetsunews.com/?p=13042
ミャンマー全土で電力開発 政府、ＯＤＡ1000億円 日・ミャンマー首脳会談で合意へ
www.nikkei.com
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE22004_S3A520C1MM8000/?dg=1
首相、ミャンマー訪問 ４０社の企業幹部が同行 実利優先で理念を実現
2013.5.24 23:53
ミャンマーを訪問し、ヤンゴンの空港で出迎えを受ける安倍首相と昭恵夫人＝２４日（共同）
【ヤンゴン＝岡田浩明】安倍晋三首相は２４日、政府専用機でミャンマーのヤンゴン国際空港に到着した。２６日にテイン・セイン大統領と会談する。日本の首相のミャンマー訪問は３６年ぶり。発足から２４日で１５０日を迎えた第２次安倍政権での首相の外遊は、これで１０カ国目となる。その足取りからは「実利優先で理念実現」という安倍戦略外交の姿が浮かび上がる。
大統領との会談で首相は電気・情報通信などインフラ整備での支援と１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する。また、今回の訪問には４０社の企業幹部が同行。さきにロシアと中東で原発や最新医療を売り込んだトップセールスの第２弾として、日本側にも国内の成長戦略に資するメリットが期待される。
こうした手法について政府高官は「相手国と（お互いプラスの）ウィンウィンの関係を目指す」と指摘、経済面での“実利”優先の姿勢を強調する。
一方で首相は、多くの首脳と「安全保障対話」強化でも合意している。自衛隊による災害救援などの能力構築支援にも積極的だ。
実利に安保を絡める２国間外交の先に見据えるのは中国であるのは言うまでもない。「世界を俯（ふ）瞰（かん）し日中関係を考える」という理念が安倍戦略外交の核心だからだ。
今回の訪問でも、ミャンマー政府が重視する「経済特区」開発支援で先行する中国に対して、日本側がどこまで巻き返しをはかれるかが焦点になる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052500000000-n1.htm
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