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2013/5/27 晴耕雨読
HEAT氏のツイートより。
昨日の反TPP集会。
金子勝教授：
みなさんにきちんと確認していただきたいことは、オバマ大統領と安倍総理の間で行なわれた日米合意の文章のどこにも農産物が敏感な問題であると書簡の中で出てくる以外は、実は何一つ譲歩は勝ち取れておりません。
民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが、自民党の場合は3カ月で投げ捨ててしまった。
ISD条項についても、国民皆保険についても、聖域なき関税撤廃についても、安全基準についても、政府調達や金融における日本の特殊性を考慮するも、あらゆる交渉参加の6原則が、いっさい書かれていないということなんですね。
これほどの公約違反をしても、民主党がやればメディアはいっせいに叩くが、自民党がやるとTPP交渉に向かって頑張れというエールを送ってしまうという、もう殆どメディアが壊れてしまっている状況というのはいったいなんなのかと。
TPPの中身の恐ろしさについて、ごく初歩的な報道もないというのに、私はこの国のメディアは北朝鮮メディアなのではないかという疑いを持ち始めています。
違いはただ一つ、アナウンサーが勇ましいか勇ましくないかだけの違いというそういう現実に愕然としているのは今の私です。
はっきり言わせていただくが、政府調達が日米合意の中ではっきり書かれているにもかかわらず、政府の発表から漏れています。
いま一生懸命、国土強靭化で建設業者を潤しているが、政府調達で小さな町々は、小さな建設業者に優先的に町の事業を割り振る形で、 入札のような形を採りながらも実際には大手の業者に割り振りができないようなことをやってる町々が沢山あります。
しかしそういう町々は、入札条件が極めてアンフェアであるという形でどんどんプレッシャーがかかっていって、そういうことが許されなくなっていくでしょう。
もうひとつ抜けている政府発表の中で、急送便という問題があります。
ここ（この会場）には日本郵政グループの労働組合のかたはいないようだが、もう終わりです。
国際速達便を通じて、これの中で、日本は政府系企業で優遇措置があるということに対して恐らく 激しいプレッシャーがかかってくるでしょう。
そういう中で競争条件をまた再び郵政民営化に逆戻りすれば、地方の小さな郵便局はやがて潰れていくことになっていくでしょう。
あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。
これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います。
※この表現（狂牛丼）はダメだと思う。
さらに言えば、医療器械の審査基準の認可も、日本側が成長戦略としてどんどん譲っているが、大きな病院に行ってみるとわかると思うが、いま日本製の医療機器はどんどん米国製・ドイツ製に駆逐されつつあります。
日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなのであって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。
米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です。
医薬品の知的所有権の問題も、実はこれを延長させて、米韓FTAでは保険の薬価の基準も、決めるときにも介入してくることが認められています。
今までは、新薬が入ると、診療報酬改定のために落ちていく仕組みだったが、これが高止まりしていくことになります。
そうすると、保険財政を圧迫することになるので、診療報酬を上げずに医療器械と医薬品の支払いのためにわが国の保険料が使われていくことになってくと思います。
多くの地方の小さな国民健康保険は、今でも財政が苦しい状況にあるが、これからもそういう状況で圧迫されていくことになるに違いありません。
もし高額な医薬品や医療器械が大量に入ってくると、保険外診療が拡大します。
診療報酬が上げられないと、民間の大手の病院、 あるいは、もし株式会社というものが入ってくれば、好んでこの保険外診療で収益を得るように動いていくと思われます。
王選手は、胃がんでも、最新の技術で取り除いて、今も暮らしていらっしゃいますが、私たちは、標準医療で早死ができるようになります。
おそらく、これは恐ろしい影響を与えます。
都市部の大きな民間病院にお金のある人はみんな入ってきます。
地方には、標準診療で、しかも診療報酬が上がらないまま病院経営が圧迫されていくことになります。
中間層といわれる人々は、自分でお金を払ったら破綻するので医療保険に入らざるを得ません。
この領域は、公的な医療保険のない米国でもっとも発達している産業の一つです。
これらの保険、今でも既に医療保険分野では米国系の生命保険会社は圧倒的シェアを持っています。
この圧倒的シェアを持っている保険会社が儲けていくことになります。
医療器械も医薬品もありながら、知的所有権を長びかせながら、さらにこの医療保険分野の独占を許していくことになれば、私たちは、ある意味で実体的にもう既に、国民会保険制度を失うに等しい状態に追い込まれていくことになります。
安全基準の問題。
NAFTAで、米国のいわゆる環境基準の低い所にある州に立地する企業がカナダで廃棄物を処理してそれを国外に持ち出そうとした際、カナダ政府は自国の基準に合わないとして差し止めて、これをISD条項でカナダ政府を訴えて、多額の賠償金を獲ったあげくに、カナダ政府はその安全基準を米国並みの、後進国並みの安全基準に落とさざるを得ませんでした。
農業者の皆さんはこの問題は消費者の問題だと勘違いしています。
遺伝子組み換え食品や農薬の安全基準で私たちの生活が脅かされるということは確かだが、これは、ヘリコプターで農薬を撒き、遺伝子組み換えで徹底的にコストを下げる農産物が大量に入ってくることを意味します。
仮に、コメの関税が半分になったとしても、一俵3千円のカリフォルニア米は、それで十分に日本の中でやっていくことができるはずなんです。
もしこういう形で価格引下げの圧力が加わるならば、既に中小零細で安全ではあるけれども高齢化した担い手がコメで収益を 上げるだけの米価を獲得できないので、機械も更新できず、やめていかざるをえない農家が大量にあちこちで生まれてくることになります。
私たちがいま置かれている農業の実態は、いまテレビでも、池上彰さんでさえも、農業が過保護であるというとんでもないバカな嘘デタラメの情報、勘違いの情報に騙されております。
ヨーロッパはなぜ多額の所得保障をしても自国の農業を守らなければいけないか、それは国の独立と安全のために自ら多額の補助金を出しても農業を維持しようとしているわけです。
私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しなければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです。
さらに言えば、この国は基地を依存しているだけでも、とてつもなく独立性が脅かされているが、さらには食糧を海外とりわけ米国に依存するようなことになれば、この国の外交の実勢？（聞きとれない）はありえないような状態に入っていくことになります。
思い起こして欲しい。
2000年代に入って、小泉政権になって、株価が上がって、郵政民営化を含む様々な規制緩和政策を実施したことによって、3〜4年の間われわれは何も気づかずにいたけれども、終わってみたら取り返しのつかないような事態になっていた。
いま30代40代の若者は人生で多くの機会をそれによって失った。
地方の町々は、シャッター商店街であり、雇用の機会がないため若い人はどんどん出て行き、少子高齢化で崩壊寸前の地域がたくさん生まれている。
いま、このTPPを、もう一度、みなさんが真実を伝える義務があります。
以上、金子勝教授、TPPの危険性を語る｜2013.5.25（土）芝公園にてより⇒http://bit.ly/10U5r0i
首藤信彦の演説はこちら⇒http://bit.ly/12V7mWB
BSE全頭検査 自治体の9割中止方針（NHK）⇒http://bit.ly/1ak2DyS
「厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後48か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。」
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