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Ⅰ：はじめに
小稿において、環境保護団体についてとりあげる。環境保護団体の多くは、暴力集団である。日本でも同様であり、多くが中核派や革マル系の団体である。
小生の母校では、中核派が授業妨害してまで、環境保護を訴えたり、自虐的歴史観を吐いたり、ゆとり教育を唱えていたりした。その中核派の連中は、『環境に優しい石鹸』なる商売道具で、活動資金を捻出していた。買った人間からの情報提供によれば、その石鹸は、昔なつかしの「インチキポマード」となんら変わらないそうだ。
Ⅱ：似非平和運動との連動
１．韓国環境保護団体との共闘
沖縄基地の移転で、「ジュゴンの保護」を訴える韓国環境運動連合と韓国緑色連盟が、ジュゴンの被り物をしてシュプレヒコールをしていた。
なぜ、韓国の環境保護団体が、わざわざ沖縄に足を運んで環境保護運動や反戦運動をするのか、その手がかりとなるものを、手に入れた。なんでも、軍事活動と環境に関する沖縄宣言というものがあるそうだ。
２．国際的極左の影
１）運動の実態
ただし、これは、国家間協定によるものでなく、「軍事活動と環境に関する国際ワークショップ」から発せられたものである。なんでも、2002年8～9月に南アフリカで開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」において、沖縄環境ネットワークと沖縄大学地域研究所アジア太平洋環境ネットワーク研究班は、「フォーラム：軍事活動と環境」を開催したとのこと。この両団体は、「軍隊の駐留や活動によって生じる環境問題の防止と環境回復における住民参加型の手続き」事業を『提案』している。
２）運動の内容
その運動の『目標』は、以下のようである。実質は、アナーキズムでしかなく、その運動をネタにカンパ金をむしりとる、過激派の運動となんら代わり映えしない。
（１）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題についての調査
（２）すべての当事者による情報の共有
（３）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復にあたって、参加型のプロセスや手続きをつくること
（４）軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復のための国際法の法案作成。
３）運動の正体
ⅰ）現状
果たして、このようなものが本当に国連の場で提唱されても、まともな討議がされるのだろうか。内容を見る限り、なぜかアメリカ軍ばかり、せいぜいイラク戦争に加わったイギリス軍の批判をしきりに繰り返している。
そして、最大の問題点が、開催場所の沖縄大学だ。ここは、総連系の大学だそうだ。沖縄には、沖縄国際大学という、アメリカ軍機が突っ込んだ大学があり、ここは中共系の大学らしい。
この運動は、間違いなく、日本近海で資源盗掘を繰り返す中国が、裏で糸を引いている。でなければ、総連系の大学で、わざわざ環境保護と軍縮とを組み合わせたシンポジュウムなんかを開くはずがない。
中国にとって、沖縄の基地は目の上のタンコブ以外の何者でもない。くわえて、中核派が「朝鮮半島における軍事行動の前線基地」と叫んでいるのは、中国だけでなく、南北半島による外患誘致をするためでもある。でなければ、日本の防衛の要である沖縄で、念入りな『活動』をするはずがない。
ⅱ）宣言内容
沖縄基地に関する宣言内容が、以下のとおりである。このような宣言を行った連中が、中核派や中共、総連、北、韓国親北団体との深いつながりがある、という予備知識がなければ、馬鹿の一つ覚えのように騙され続けることは間違いない。でなければ、沖縄社会大衆党や糸満のような極左売国連中が跋扈するはずがない。
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米軍基地は駐在地域の環境を破壊し汚染し、 人々の健康に脅威を与え、 人権を破壊している。 これらの問題は、 韓国のメヒャンリ射爆場、 フィリピンのクラーク空軍基地跡地およびスービック海軍基地跡地、 日本の沖縄や横須賀における米軍基地といった米国外の基地おいてとくに著しい。 我々は、 軍事基地が駐留する国および地域の環境と人々への正義を要求する。 我々は、 公正及び人々の生活の安全の観点に立脚している。 「国家安全保障」 と 「国家機密」 は、 軍、 とりわけ米軍の環境破壊及び汚染の責任を免除するわけではないと我々は強く主張する。 米軍は国内施設のために汚染除去を実行しているが、 同様のプログラムを米国外の基地で実行していない。 米国はこのダブルスタンダードをやめ、 「汚染者負担」 原則に基づいてその責任をはたすべきである。 さらに、 国家機密の名で軍事活動によって引きおこされる環境の汚染と破壊の真の状態を隠蔽することは許されない。 市民は、 軍事活動から生ずる環境の破壊と汚染についての実情を知る権利を有している。
我々は、 環境汚染の防止費用及び除去費用を汚染者とりわけ米軍に負担させるために、 駐在国及び駐留地域の人々と連帯して活動することの必要性を重視する。 我々は、 例えば日本や韓国の地位協定改定等、 国際法において汚染者負担原則の受け入れと適用にむけて活動すべきである。 今日における米国政府の一国主義的行動からすれば、 我々が米国政府に対する国際的圧力を形成するためにともに活動することは、 我々にとって必要不可欠である。 我々国際ワークショツプの参加者は、 国際的行動原則の確立に向けた共同した努力をはじめる決意である。
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ⅲ）総連の工作活動
他にも、WWFジャパンという団体が、こんな声明文を出している。見た目は、環境アセスメントなどと、もっともらしいことを述べているようだが、基地撤去＝中国、半島による沖縄侵攻作戦の露払いであることは明白である。
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この海域一帯は、IUCN(国際自然保護連合)のRDB（レッドデータブック）では，絶滅の恐れのある種とされているジュゴンの生息地であり、軍事空港建設によりその生息場所の環境に大きな悪影響をおよぼし、沖縄でのジュゴンの絶滅を引き起こす可能性が高い。日本政府はIUCNが2000年および2004年に採択した、日本のジュゴンの保全に関する勧告に従って、実効性のあるジュゴンの保護対策を実施すべきである。
ＷＷＦジャパンは、ジュゴンとその生息環境の保全の観点から、以下を要請する。
日米両政府には、軍事空港建設計画の撤回をすること
日本政府には、IUCN勧告にもとづいてジュゴンとその生息地保全の行動計画を作り、保護区を設定すること
もしも軍事空港が造られ、演習が行われるようになった場合には、軍用機による爆音がジュゴンに大きなストレスを与えることが予想される。また、基地からの汚染物質の流出も起こり得る。生息場所の悪化とストレスにより、日本のジュゴンの将来は危機的なものになる可能性は大きい。
ジュゴンや自然環境への影響は、本来、環境アセスメントによって、科学的に、客観的に調査されるべきである。しかし、日本の環境アセスメント制度では、代替案やゼロ・オプション（造らないという選択）を検討する必要はなく、論理性、倫理性に欠け、事業の追認を図る手続きとして形骸化していることから、ほとんど期待できない状況にある。
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Ⅲ：巨悪の動き
１．捕鯨活動への妨害
環境保護団体の大御所というべき、グリンピースジャパンが、早速捕鯨活動に対する破壊活動を行った。最近では、捕鯨船で火災が起きたが、そのときの衝突が原因である。このときは、乗組員に死者が出ている。連中は、捕鯨船に体当たり行動を懸けている。日本人や朝鮮人もこの運動に率先して活動中である。
グリンピース自体、環境保護を振りかざしながら、暴力行為をマスメディアをつかって美化し、世界各国の支部から金を吸い上げて、幹部連中が金を勝手に引き出して、預金口座にねじ込んでいる。このような団体は、もともと国際的極左団体であるInstitute for Policy Studies（政策研究協会）出身者が多い。
http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/okinawa/
http://luna.pos.to/whale/jpn_green.html
２．基地建設妨害
連中は、基地建設を妨害するため、どのような違法行為を平気でやる。それがまるで、英雄的行動であるかのように。そのようなことをする暇があれば、まずは中共企業の環境汚染にちて、天安門で抗議活動を行ってくるべきである。
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私たちグリーンピースは、この建設計画を止めるため、今年3月には、キャンペーン船"虹の戦士号"を辺野古に派遣。世界に向けてこの問題の重要性を発信し、その後、現地の座り込み行動へのボランティアの参加など、現地や東京の団体とも連携しつつ様々な活動を行ってきました。米軍基地建設反対のサイバーアクションには世界各地から26,158名の参加をいただき、辺野古の海を守る活動は国際的に広がっています。
日本政府は、基地建設のためのボーリング調査を進めようとしてきましたが、現地の人たちと共にグリーンピースボランティアも参加した海上での阻止行動によって作業を中断させることに成功してきました。9月初めには海上に建てられていたボーリング調査用やぐらは撤去。沖縄のそして世界の"辺野古の海を守ろう"という声は、着実に建設中止に向けた原動力となっていったのです。
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３．北朝鮮とのつながり
共謀罪設立反対の国際署名で、グリンピースジャパンと、あの日本チュチェ思想研究所の理事、武者小路公秀が共闘している。日本の場合は、この両者の共闘が疑われる。なにしろ、両者とも、「平和への結集をめざす市民の風」の代表呼びかけ人の一翼を担っている。よって、限りなく黒に近い。
日本チュチェ思想研究所とは、日本赤軍で拉致に関与した実行犯と深いつながりのある団体であり、埼玉県男女共同参画センターで、堂々と集会を開いた団体でもある。また、子供権利条約締結に、国連と、総連の法務部門である日本アムネスティーの圧力を用いた団体でもある。さらには、中核派を用い、子供権利条例制定のため、全国各地の自治体で工作活動を行っている。
Ⅳ：おわりに
環境保護は結構なことである。環境保護を行わなければ、上の画像のように、川に白い泡ボコが浮きまくる事態になる。また、人体への影響も計り知れない。さらには、中共のように経済至上主義でいけば、地球環境はさらに危機的状況に追い込まれる。あと40年以内に、グリーンランドの氷が解けるといわれている。よって、環境保護運動は、世界規模で実行しなければならない。
しかし、環境保護団体を自称する輩は、揃いも揃って、過激派出身の極左だらけである。よって、現在の環境保護運動には、到底賛同はできない。
最近では、原発反対を唱えているが、原発が供給するエネルギーは、4割を占めるにいたっている。また、原子力は放射能漏れや臨界事故が起きないよう、最新の注意を払えば、科学の進歩に役立つだけでなく、石油や石炭の節約にもなる。また、設置自治体への補助金も莫大なものになり、設置自治体の財政も潤う。東海村など、そのよい例である。
諸氏らは、小生が環境保護団体の虚を暴く記事を書いたので、これを基に、世間において、環境保護団体の化けの皮を剥ぐ活動に手を貸していただきたい。
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