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2013年5月30日 神州の泉
腑に落ちないことがある。政府は２８日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設について有識者会議に提示、法案要綱は了承された。本格審査は次期国会になるという。
国のセキュリティのために諜報活動や戦略を練る国家の最高意思決定機関が置かれるのは当然だと思う。とくに拉致問題や領土問題、経済防衛上の対策からこのような中央情報局が日本に設置されるのは基本的に望ましいと思う。
おそらくアメリカの国家安全保障会議ＮＳＣ（ National Security Council,）をモデルとしたと思う。ウィキを参照すると、アメリカＮＳＣの場合は、冷戦時、共産主義の脅威が政治、軍事、経済、文化など広範囲に及んだこと、さらにシビリアンコントロールの観点から、軍だけでなく各省の政策を統合・調整する組織が求められたことが設立の動機になっている。
つまり、アメリカは政治、経済、軍事、文化など広範囲のジャンルに共産主義思想が浸潤しないように、シビリアンコントロールなども含め、各省の“思想統一体制”というか、共産主義陣営の影響を悉く排除する目的でＮＳＣを創設したという経緯がある。これは西側の覇権国家としては至極当然な考え方だった。
日本版ＮＳＣの創設が有識者会議に提示され了承されたという報道の中には、その設立目的として、報道に出た限りでは中長期の外交・安保戦略を定めることや、安倍首相自身が「我が国を取り巻く環境が厳しさを増す中、外交・安全保障の諸課題に戦略的、機動的かつ迅速に対応できる態勢を一刻も早く整える必要がある」と述べている。
アメリカの場合は、共産主義に対抗するための手段として、あらゆる分野に横断的な意思統一を図るという明確な目的があったが、日本の場合は、設立主旨が実に曖昧模糊として、なんだか分からない。我が国の外交・安全保障の諸課題に迅速に対応するためになどと言っているが、日本に脅威を与える当面の課題が何なのかまったくはっきりと打ち出していない。
これは異常である。このような国家安全保障上の最高意思決定機関を創るならば、現実的に日本に対する明確な脅威を俎上に載せるのが必要であろう。みなさん、おかしいとは思われないだろうか!?
今、日本にとって、さしあたって最大の脅威とは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）なのである。国家総がかりで国の安全保障を最優先するならば、今はグローバル資本の蹂躙に無防備に晒され、日本の内国制度が破壊されてしまうＴＰＰを警戒する局面なのだ。
ところが、安倍首相はその名の通りあべこべに、何とＴＰＰ交渉参加表明を先行し、本格参加のレールを敷きつめた後で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を提示しているのである。自ら国家の安全を破壊するＴＰＰ参加に舵を切りながらＮＳＣを創設することは、狂気の本末転倒と言うべきだろう。
日本の安全をグローバル資本に大破壊させるＴＰＰを受け入れて、ＮＳＣでどうやって国を守るつもりなのだろうか。有識者会議のメンバーに青山繁晴氏がいたが、彼はＴＰＰ反対論者でもある。その彼が安倍首相を戒めないでＴＰＰ参加を黙認し、ＮＳＣ創設に賛意を表明するのはダブルスタンダード（あるいはダブルバインドとも言える）もいいところである。
ＴＰＰに参加してＮＳＣを創設する政府の自己矛盾、ここから神州の泉が推測できることは、この日本版ＮＳＣの設立意図が、国家安全保障というのは見せかけで、実は国民を一挙手一投足監視して思想統制するセンターとして考えられたのではないだろうか。
日本版ＮＳＣは、日本版愛国者法、大政翼賛体制のセンターとして出て来たのではないのか。そう考えると辻褄が合ってくる。このＮＳＣが、やがてはマイナンバー制度で三条委員会が組織する「番号情報保護委員会」とリンクするであろうことは容易に想像がつく。
どう考えたって変である。ＴＰＰに参加する亡国政府が国家安全保障会議を創設する。その“安全保障”とは、いったい何だろうか。正常な頭ならば、日本版ＮＳＣを創る云々以前にＴＰＰから撤退しなければおかしいのだ。
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