23. 2013年6月01日 00:28:05
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2005年１月、NHK不祥事と視聴者無視の居丈高な姿勢から受信料の不払い（支払い拒否）・保留が拡大するなか、NHKの政治的な偏向を示す大スキャンダルが発覚。放送直前に番組内容が改変され、訴訟沙汰となっていたETV「裁かれた戦時性暴力」問題で、当時の内閣官房副長官・安倍晋三らが、NHKに圧力をかけていたことがわかったのだ。政府高官からの番組内容に関する事前申し入れは、どんな言葉であれ、放送法が禁じる放送番組への干渉で放送法違反。そもそも表現の自由や言論・報道の自由を謳う日本国憲法違反だ。ここは北朝鮮や戦前の軍事国家でもない。21世紀の日本で、政権与党が特定の番組を狙い撃ちにする政治介入、政治的圧力の行使を許してはおけない。全放送局・全新聞・全出版社をはじめ言論・表現活動にかかわるすべての人びとは、強く抗議すべきである。（2005年01月13日 このサイト用に執筆）http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/tv/nhk2.html より 今回の政治的圧力の行使・
放送番組への干渉を、
どう考えるべきか？
番組内容に関する干渉は放送法違反
放送法は第３条で「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めている。政務担当の内閣官房副長官・安倍晋三が放送前に放送局幹部と接触し、事前につかんだ番組の中身に注文をつけ、実際に番組が改変のうえ放送されたのだから、NHKの特定の番組が、日本政府高官から干渉され、規律されたことは明らかだ。これは放送法違反である。
安倍晋三事務所から出されたコメントを読むと、当時の内閣官房副長官は「公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」だけで、介入や干渉には当たらないと考えているようだ。
しかし、「公正中立の立場」かどうかを判断すべきなのは、この場合はNHKであって、内閣官房副長官ではない。にもかかわらず、内閣官房副長官が、放送前でまだ制作中の番組についてＮＨＫ関係者に説明を求め、「明確に偏った内容である」（これは東京新聞が伝える安倍晋三のコメントの一部）との判断のもと、意見を述べたのである。表面的には「公正中立の立場で報道すべき」という差し障りのない言葉（それだけを見れば正しい言葉）を使ったとしても、それが「NHKが制作中の番組は、偏った内容だから、改変すべき」という意味の「干渉」であったことは、安倍晋三本人の証言から明らかだ。 しかも、番組は一部改変のうえ放送されたのだから、NHKは内閣官房副長官の意見を受け入れたことになる。つまり、NHKの番組は内閣官房副長官によって「規律」されたわけである。 内閣官房副長官という公人ではなく、安倍晋三「個人として」申し入れただけだ、などという詭弁も通用しない。日本国政府中枢で内閣官房副長官という要職にあり、自由民主党の国会議員を務める有力政治家でもある人物が、言論・報道機関の幹部と接触し、個別の番組について「××すべき」といえば、それは政府・政権与党が個別の番組の内容について「××すべき」といったのと同じこと。政府・政権与党による放送への不当な介入に決まっているではないか。 それは、安倍晋三が盛んに批判する北朝鮮のような国ならいざしらず、先進的な民主主義国を標榜する日本では、断じてやってはいけないことである。 なお、放送法の第３条（放送番組の編集等に関する通則）は、一種の「精神的・倫理的な規定」と考えられており、それに反する行為があったからただちに罰則が適用されるというものではない（罰則規定はない）。ハッキリしているのは、政府高官による特定の番組への政治的な圧力は、放送法の精神にまったく反することで、放送法が原則として掲げる「放送による表現の自由を確保すること」や、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」を危うくする「よくない行為」であるということだ。「自由」「民主」を看板に掲げる政党の政治家に、その自覚がないのでは、「自由」「民主主義」が泣く ＿夏参議院選挙を国内（日本国籍者、在日外国人）海外選挙監視団設立の為の会合と講演会の案内（クリーンで公平な民主主義を反映する為） ＿＊有名ネットメディアで、１部を放送予定＊
＿司法も、不公平選挙、TPP、憲法改正、消費税増税等も根は同じ、それをクリーンに公平にする重要な有効な方法 は選挙し
＿国民の声を反映する手段がありません。これ自体も不正で不透明です。だから国内（日本国籍者、在日外国人）海外の監視が必要です。
＿多分国内のみであれば、小沢裁判と同じで偏向報道で国民を黙らせるでしょう。 ＿だから、海外の監視団も必要で、それに付随して、善良外国メデアが報道することで、公平透明な選挙が出来ると考えます。 ＿善良外国メデアは、選挙だけで無く、司法、TPP、憲法改正、消費税増税等の状況も放送することに成り ＿日本が、クリーンに向かうと考えます。（なぜなら、根が同じだから） ＿日本が良くなれば、アメリカの力が弱まり自主独立正常化されます。 ＿そうすれば、世界も良い方向に向かうはずです。
＿民主主義の国日本で不公正な選挙が、昨年１２．１６の衆議院選挙で有ったと思われます。ただ決定的証拠が上がらず夏の参議院選挙、都議選挙が近く成ってきました。。＿
＿不公正で不透明な選挙を行なわせない為に。国内（日本国籍者、在日外国人）海外からの協力により防ぐ必要が有ります。そのための準備の会合を開きたいと思います。また、協力者の募集、アイデア、資金等、、、の話し合いが出来ればと思います。 ＿
＿日本も公平明大な民主主義を取り戻す為に国連の枠組みで無いフェアな国際選挙監視団を呼び夏の参議選を行なうべきだ。
＿クリーンで公平な民主主義を反映する為の３つのポイント
＿①偏向報道の是正と当確報道厳正化 ＿②ブラックボックスの政党支持率を含む世論調査＆出口調査の透明公正化 ＿③ブラックボックスのムサシの透明公正化とその他不正行為が疑われる場合の透明公正化 ＿クリーンで公平な民主主義を反映する為の選挙監視団（海外国内）の会、、、、公正透明選挙監視団 ＿ http://asd381.blog.fc2.com/ 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
＿会議日時
＿ルノアール 新宿区役所横店
＿住所 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル2階
＿電話番号 03-3209-6175
＿アクセス JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
＿６月1日（土）１７時３０分～２０時３０分（受付は２０分前より、延長１時間の可能性有り ）
＿ア、当日も受付ます。定員で締め切ります。メール受付先着順優先に成ります。 bnm9@mail.goo.ne.jp ＿イ、当日は身分証をお持ちください。（又は証明する物） 予備メール 82682@excite.co.jp
＊ただし、スタッフ等の知り合いの方は除きます。 ＿ウ、当日は名刺をお持ちください。（名前、電話番号、メールアドレス、住所）無い方はメモ用紙等に書いて提出ください。 ＿エ、料金は２０００円 ＿オ、次回以降の予定（講演、会合又会合のみ）
＿ ６月 ６日（木曜）１８時～２１時（ 不開催の可能性有り、１時間延長の可能性有り） ＿ ６月１４日（金曜） １８時～21時 （1時間延長の可能性有り）
＿内容、タイムスケジュール
＿①第一部 ＊有名ネットメディアで、１部を放送予定＊ ＿仙波敏郎 基調講演(４５分から６０分)
＿仙波敏郎元愛媛県警察官。鹿児島県阿久根市副市長。「警察見張り番・愛媛」代表。
２００５年、現職警察官として始めて警察の裏金問題を実名で内部告発。＿
＿Ａ,不正選挙体験談 ＿Ｂ,昨年の衆議院選について ＿Ｃ,総括と防止対策等
＿討論パネリストの仙波敏郎、他一名(３０分から４５分、行なわない可能性有り）
＿②第二部
＿国内海外選挙監視団設立の為の会合（９０分、当日延長１時間の可能性有り）
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＿ 問い合わせはメールで送信ください。（一緒に活動する仲間も募集します。賛助会員、寄付等も募集します。） ＿ 82682@excite.co.jp （予備メール bnm9@mail.goo.ne.jp） ＿Ⅰ、公明正大ブリックス等海外国内選挙監視団要請（欧米に関しては慎重に吟味します。今までの経過から）
＿Ⅱ、公明正大海外国内メデア取材要請（ノンフィクション, 報道希望、ドキュメンタリー番組）
＿Ⅲ、公明正大市民海外国内メデア取材要請及び情報拡散
＿Ⅳ、公明正大海外国内翻訳＆ネット技術協力で情報拡散（日本語?英語多言語の翻訳,,,,,,,日本語、英語から多言語の翻訳）
＿（ネットアップテクニック者等の連携、協力による情報拡散,動画翻訳,動画現地語声だし翻訳、文字起こし翻訳） |
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