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2013年5月31日 植草一秀の『知られざる真実』
連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。
政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。
闘争を行う主体は既得権益と主権者である。
主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。
なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。
既得権益とは、
米・官・業・政・電の五者である。
この五者が日本政治を支配してきた。
その中心に位置するのは米国である。
米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。
「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。
マスメディアは既得権益の広報部隊である。
少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。
このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。
与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。
米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。
この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、２００９年の政権交代であった。
民主党の小沢−鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。
米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。
米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。
そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。
この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。
この目的を実現するためには、２０１０年７月の参院選で、小沢−鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。
小沢−鳩山ラインが主導する民主党が２０１０年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。
既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。
三つの行動を取った。
第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。
卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。
この攻撃は３年半にわたって執拗に展開され続けた。
小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。
第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。
鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。
鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。
結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。
沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそＡ級戦犯である。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。
首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。
企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。
鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。
菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。
かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。
安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。
そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。
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