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2013年06月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「木っ端（こっぱ）役人」という言葉がある。大工さんが家を建てるときに切った材木の切り残し、つまり、切れ端のことをいう。まじめに出勤するものの、「遅れず、休まず、仕事せず」、何の役にも立っていないのに、高給だけはしっかりもらっていて、大して役に立たない役人を木っ端に譬えた言葉だ。要するに「税金泥棒」ということである。
ところが、政治家のなかにも、「木っ端政治家」が、全国各地で増殖している。その実例をテレビ映像を通じて見せつけられたのが、大阪市議会だった。
橋下徹市長（日本維新の会共同代表、大阪維新の会代表）が行った「慰安婦」「風俗業」に関する一連の発言について、市政を混乱させた責任を問う「問責決議案」をめぐり、松井一郎幹事長（大阪府知事）が、「出直し市長選挙になる」と発言した途端、市会議員が、怯えて、大混乱した。その挙句の果てに、「問責決議案」に賛成していたはずの公明党が、得意の「日和見」に走り、分裂行動を取り、表題だけを変えた別の「問責決議案」を提出して、いずれも否決された。
このドタバタ劇が、多くの大阪市民を呆れさせたのは、言うまでもない。「大阪市民のことはそっちのけで、自分たちの保身ばかり考えている」として、批判の矢は、市会議員に向けられたのである。この結果、市会議員が、いかに「木っ端政治家」ばかりであるかを見せつけた。
◆「木っ端政治家」は、自分の実力ではなく、「寄らば大樹の陰」の譬え通り、だれかの権勢や人気、つまり他人の褌（ふんどし）、あるいは、一陣の風に便乗して「当選を図ろう」として、国政や都道府県、市町村の政治の「檀上」に昇ってきた政治家のことを指す。他人の褌がほころびたり、破れたり、あるいは、一陣の風が止んだりすると、慌てて、逃げ出したり、真新しい褌や風を探し求めて、ウロチョロする。
この動きは、政治家個々人ばかりでなく、集団行動を取っている政党にも当て嵌まる。あれほど人気を博した日本維新の会が、「支持率低下」して、落ち目になったと見て取るや、たちまち「絶縁」「絶交」を宣言して、見捨ててしまう。それどころか、「ハイエナ」か「ハゲタカ」の如く、腐肉を漁り、あるいは、草刈り場とするのである。それは、さながら戦国時代の落ち武者狩りに似ているのだ。残念ながら、これが日本の政治風景である。
◆冷静に見つめてみると、橋下徹市長は、「慰安婦」という過去の問題と、米海兵隊司令官に提案した「風俗業利用」の問題をごちゃごちゃにして発言したため、誤解され、大混乱を招いた。それどころか、本来、「天下国家」を論ずる政治家の使命を忘れて、隠微な世界の問題を家庭のお茶の間にまで持ち込んだのが、大きな誤りであった。だから、各政党はもとより、新聞、テレビのマスメディアは、「国家賠償問題」についての姿勢や態度を表明することを避けて、女性の人権問題という建前論から橋下徹市長を批判し、無責任さを貫いた。下半身の問題は、週刊誌ジャーナリズムが最も得意とする分野であり、寄ってたかって叩きのめされるハメになったとも言える。それにしても、今も昔も、政治家稼業は、厳しくも辛いものだ。
◆「政界の策士」の異名を取った松野頼三元防衛庁長官（日本維新会国会議員団の松野頼久幹事長の父）が、落選の経験から、「政治家は、選挙区内の枯葉を常に湿らせておかねばならない。一陣の風が吹けば、瞬く間に枯葉が飛んでしまい、落選することになる」と話していたのを思い出す。湿らすとは、「カネを使う」ことを意味していたが、いまの時代、金権政治、金権選挙はできない。だから、「木っ端政治家」は、他人の褌が「破れ褌」になったり、一陣の風が逆風になったりすると、あっと言う間に、吹き飛ばされて、落選の憂き目にあう。それ故にこそ、他人の褌が「破れ褌」になったり、一陣の風が逆風になったりしても、ビクともしない強力な選挙地盤を築いていくことに、しっかり知恵を働かせていかなくてはならないのである。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡが5月30日午後１１時３０分、「橋下市長への問責決議案を否決 公明が反対に転じる」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「旧日本軍の慰安婦などをめぐる一連の発言で批判が高まっている橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）に対し、大阪市議会（定数８６）の野党会派が提出した問責決議案は、３０日夜の本会議で否決された。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選に打って出る意向を固めたため、市長選を回避したい公明が反対に転じた。問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）の野党３会派が共同提案。橋下氏に『市政を大きく混乱させている』として『政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める』とする内容。市長与党の大阪維新の会（３３人）に加え、公明（１９人）が反対して否決された。問責決議案とは別に、公明は単独で、表題から「問責」の言葉を抜いた「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議案」を提出。内容は３会派が提出した決議案と同じだったが、こちらも他会派の反対多数により否決された。本会議閉会後、橋下氏は記者団に「決議には至らなかったが、文章が同じものが過半数を超える議席から出てきたことは重く受け止めなければならない」と述べ、出直し市長選は「しません」とした。公明は市議会で維新と協調路線を取ってきたが、支持母体・創価学会の婦人部を中心に発言に対する反発が強く、２９日、問責決議案に賛成する意向を固めた」
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