ＯＤＡ拠出は、前回２００８年のＴＩＣＡＤ４で打ち出した年間約２０００億円規模の支援を総額で上回り過去最大となる見通し。
　首相は演説で、「支援のカギは『人づくり』。これは日本が力を発揮したい分野だ」と述べ、５年で１０００人を日本に留学させ、卒業後に日本企業で雇用する「安倍イニシアチブ」を含む３万人の産業人材育成策も表明した。
　また首相は、２０年夏季五輪について「かつてアフリカ勃興を世に知らしめる舞台となった東京五輪が再び開けるよう、皆様のご支持をお願いする」と訴えた。
　支援策の主な内訳は▽内陸と沿岸をつなぐ道路網や送電網などインフラ整備約６５００億円▽環境に配慮した低炭素エネルギー支援約２０００億円▽保健医療分野での支援５００億円など。

　腐れ頭脳の阿部晋三よ、いったい、どこに消費税増税する理由があるのか？
国民の生活を先に考えろ！

増税分を当てにしてやっているのだろうから、目立たないようにした方がいいのではないか。

、それに伴ってグループ会社と個人に対する破産の申立てがなされた。
　その結果、７，６８４人の利用者から合計で５８０億円を詐取したとされていたが、そ

のうち４００億円が利用者に弁済されたとのことである。この詐取額と弁済額については

、ネット情報によったが、私は未確認である。
　仮にこの詐取額５８０億円と弁済額４００億円が事実だとするならば、弁済率は実に６

９％となり、破産事件、ましてや詐欺にからむ破産事件においては普通ではありえない数

値である。詐欺にからむ破産事件は、通常、弁済率が１０％を超えることはまずないから

だ。
　このことは何を意味するか。もともと詐欺でも何でもなかったということだ。中江氏が

当時独自の証券金融システムを考案し、顧客のために絶妙なリスクヘッジを図っていたの

である。用意周到なリスクヘッジ、これこそ相場師であり投資コンサルタントとしての中

江滋樹氏の真骨頂だ。
http://ma-bank.com/item/1473

中江氏に転機が訪れたのは昭和５９年の初め頃であった。自民党の総裁選にからんで、田

中角栄氏の資金源の一つであった中江氏の投資ジャーナルグループが狙い撃ちされたので

ある。政争の具にされたということだ。
　昭和５９年８月、政界筋の意を受けた警視庁の幹部からガサ入れの予告がなされた。い

くつかの処置をした上で日本からの出国を指示された中江氏は、幹部数人と共に日本を脱

出している。中江氏に命の危険性まで示唆して出国を迫った警視庁幹部は、政界を巧みに

泳ぎ回るキャリア官僚であった。
　予告通り、翌９月にグループ会社１０数社に対して証取法違反の容疑で一斉に捜索が開

始され、中江氏を含む幹部不在の中、取扱い銘柄の暴落と資金繰りの行きづまりによって

、投資ジャーナルグループはあっけなく倒産。
　昭和６０年２月、竹下登氏は、派閥領袖の元首相・田中角栄氏に反旗をひるがえして「

創政会」を結成、派閥の主導権を握ることになる。
　昭和６０年６月、警視庁は中江滋樹氏ら幹部１１人を詐欺の疑いで逮捕。国外脱出を指

示されてから１０ヶ月、警視庁と綿密な打ち合わせをした上での帰国・出頭・逮捕劇であ

った。
http://ma-bank.com/item/1468

財布だな