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2013年06月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部が、安倍晋三首相の「孫悟空」さながらに飛び回る「カネばら撒き」の「政府専用機外交」に強く警戒している。それは、ズバリ、露骨な「対中包囲網戦略」に基づいていると見えるからである。
安倍晋三首相は、就任以来、これまで5か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
２０１３年1月16日〜19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質１０人が殺害された。
２０１３年２月２２日から２３日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
２０１３年３月３０日から３１日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
２０１３年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
２０１３年５月２４日から２６日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
このほか、インドのシン首相が２０１３年５月２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られている。
さらに、２０１３年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』（ＴＩＣＡＤ）が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆４千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
◆安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
中国メディア・鳳凰網が、「ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、『日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない』と発言した」と報じたという。これは、尖閣諸島を念頭に置いたもので、日本政府が「日本固有の領土」としているのに対して、「領有権をめぐる紛争地」であることを世界にアピールする作戦と見られる。中国では、沖縄県まで中国の領土と主張する論文が出ているだけに、始末が悪い。
しかし、その底意を探ってみると、安倍晋三首相が、対中包囲網を敷き、中国が築いてきた「海外利権」を侵し始めたという被害者意識が感じられる。とくに、アフリカでは、日本から支援された「ＯＤＡ資金」をアフリカ諸国に対する経済援助資金として投入して環形強化に努めてきたとはいえ、「中国利権」として確保しているという強い意識がある。そこにノコノコ遅れてやってきた日本を許せないのである。
そのいわゆる「覇権意識」が、アルジェリアの隣国から送り込まれた武装集団による日揮の天然ガス関連施設襲撃、人質事件に現れた。つまり、武装集団を背後から操っていたのが、中国だったということだ。中国北京政府の外交官がイスラムのジャーナリストにこう言ったそうだ。
「日本は、東南アジアやアフリカでうろちょろするな。目障りだ」
中国の兵法書「三十六計」のなかに、「釜底抽薪（ふていちゅうしん）」（「釜底の薪を抽（ぬ）く」と読む）というのがある。釜の水を沸かせるのは薪の火力であり、燃料の薪を引き抜いてしまえば、沸騰は止まる。東南アジアやアフリカのビジネスに熱を入れ上げている安倍信三首相の頭の「薪の火力」を抜くのに、尖閣諸島の領有権問題を利用しているように読める。
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