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2013年6月 2日　神州の泉

　極めて興味深いニュースが５月３０日に出てきた。中国商務省が米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにしたのである。

同省報道官は「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」とコメントしたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。

　今月７日からの習近平国家主席・オバマ米大統領の首脳会談を目前にしたリップサービスだとの見解もあるが、商務省が「参加の利点とデメリット、可能性を分析する」と発言していることは驚くべきことだ。

　中国がＴＰＰ参加に意欲を見せているという話を冷静に考えてみよう。まず、ＴＰＰという枠組み自体が壮大なペテンであることを思えば、米国グローバル資本と大差ない狡猾さを有した中国共産党が、このＴＰＰの本質的なペテン性を見抜いていないはずがない。

　ＴＰＰが米系グローバル資本の壮大なペテン憲章であることをよくよく分かっている中国共産党が、自国の企業群を不利に導くＴＰＰに参加意欲を持つことは理論的に有り得ない話である。

　とくに米国多国籍企業群が本領とするＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項Investor State Dispute Settlement)、つまり多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めたこの圧倒的で超国家的なコーポラティズム条項は、共産主義を求心力とする国是に従う特異な資本主義国家である中国にとっては、最も受け入れがたいことは誰しも認めるところである。

　これを理解していて、中国がアメリカ主導のＴＰＰに参加を検討するという話は、米中間にある種の相互受益の展望が成り立ったものと見なすしかない。それが何であるかは推測と予断に任せるしかないが、もしかしたら米中双方ともに効果的な対日収奪の分け前ができあがっているのかもしれない。

　この推測を裏付ける一つの材料として、中国が世界最大の米国債保有国家であり、軍事力を背景にその米国債をその気になれば売ることができるという圧倒的な事実がある。この部分は日本が置かれている属国の立場とは全く違い、米国に対し対等な交渉力を有しているわけである。

　世界の米国債保有者の中で、中国は１兆２２００億ドルの保有額でトップを維持している。今年第１四半期（１〜３月）における中国の外貨準備残高は３兆４４００億ドルと、昨年末より約１３００億ドル増え、昨年１年分の外貨準備の伸びに相当したらしい。それで推計すれば、中国の外貨準備のうち、米国債は３分の１以上を占めるそうである。

　リーマンショック以降、ジリ貧化している米国が中国の米国債カードに頭が上がらない事実は大きい。この力関係を背景にして、中国は米国グローバル資本に対し、ＩＳＤＳ条項に関して何らかの手打ちを行った可能性が高い。中国企業に対するＩＳＤＳ条項適用の差別待遇化（優遇）の合意があったものと推測できる。

　当然ながら、不可逆のラチェット規定についても、米国グローバル資本は中国に対して一定の条件でゆるめた可能性は高い。つまり中国だけ特別待遇でＴＰＰに参加できる暗黙の合意ができたのではないだろうか。少なくとも、中国が参加意思を表明するというリップサービスだけでも、日本がＴＰＰに本格参加する追い風にはなるのである。

　米中は睨み合っているように見えるが、双方の対日政策で共同の受益が見込めるときは、プラグマティックに手を打つのである。今回の報道は以上のように考えないと理解不能なものがある。ＴＰＰが中国包囲網や牽制効果を持つなどと言っていた有識者たちは今頃青ざめているだろう。

コメント
01. 2013年6月02日 15:36:22 : GBZcp1oX8f 　で中国共産党はアメリカ大好き病。 なにせ日本との戦いの最中は好きなだけ武器弾薬をくれた。
02. 2013年6月02日 15:46:25 : bR6HtcMLCU 　米国は当然として、中国も本音は「華僑による多国間での金儲けをフトコロに取込みたい」だろう。 「ＴＰＰは多国籍企業が考え出した」ものだ。一国の法律より上位に来る「ＩＳＤ条項がＴＰＰの正体」だ。 　中国政府も、「共産党幹部の金儲けのために中国人民を裏切り、少数の支配者のための利益を守るということに歩を進めた」のだ。
03. 2013年6月02日 17:01:20 : LE7gnVrWZE アメリカからすれば、騙されたふりをして、日本を揺さぶっているに過ぎないという真実に辿りつけば、ＴＰＰについては、アメリカからしても、９９％が１％の餌食にされるばかりでしかないという真実に辿りつけば、中国からすれば、いざとなれば、韓国を日本の立場に置き換えて、日本を中国の立場に置き換えることで、今度は幾らでも騙されたふりをして、韓国にTPP参加させた上で、米韓ＦＴＡ協定を教訓に活かして、これを仕切り直しするように、逆にアメリカを揺さぶってくることくらいのことは簡単に想定出来る分けだし、カナダやメキシコをはじめとする他のTPP参加国にとっても、韓国を見倣って、仕切り直しするなら、今度は、日本としては、喜んで中国に対して反面教師になってあげることで、アメリカの９９％を日本の立場に置き換えて、日本の９９％が中国の立場に立ってあげれば良いのだし、日本の９９％の利益に叶うと同時に、アメリカの９９％の利益にも叶い、韓国の国益にも叶うばかりでなく、カナダやメキシコをはじめとするTPP参加国全体の国益にも叶うことが出来る様になれば、これを日中韓FTA協定等にも幾らでも活かす様にすれば、中国の国益にも叶うし、韓国からすれば、北朝鮮をはじめモンゴル、ロシアにとっても良いお手本にもなれば、アジア太平洋地域全体で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、平和と安定に繋がり、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、此れ程素晴らしいことはございませんし、何も言うことはございませんよね。 この代償として、日本の１％をアメリカの１％と共に無理心中させるようにすれば良いのだし、これに伴って、日本経済は、幾らでも縮小均衡に向かい、国際社会の中での地位や名誉なんか、幾らでも喪失させてしまうことで、韓国や北朝鮮にも喜んで負けてあげる様にすることで、東アジアの中で、幾らでも喜んで取り残されて、ひっそりと沈み込んで、幾らでも肩身の狭い思いをしながら、そっと静かに幸せに暮らせる社会に変えて行く様にすれば、これだけを誇りとして、世界に示してあげる様にすれば良いだけのことでは無いでしょうか。
05. 2013年6月02日 19:54:21 : AOeADpbOkc スレタイは同意するが、内容はちょっと考えすぎ 確かに中国は狡賢い、グローバル企業とも既に癒着しているだろう 特に、地方政府の汚職政治家や小役人、軍部といった辺り が、日本のアメポチと、そうは性格は変わらんと思うよ 彼らの、有色人種への差別意識は、そんなに甘いものじゃないと思う あくまでも、太らせて食べる「家畜」
06. 2013年6月02日 21:57:02 : qLVh9QNcLo 　　ＩＳＤも中国は除外する約束かもょ。
07. 2013年6月02日 22:31:16 : qRgTdhVPSs 中国がTPPに参加を検討するとした瞬間に米韓中朝日５か国の距離が縮まったように感じられるのは気のせいか？TPPにはブロック経済形成の面もあるので貿易政策の推進のみならずそこには同時に新たな外交方針の策定などを考える伏線としての意味もあるような気がしてくるが、事態はどう進むだろうか？
08. 2013年6月03日 14:30:30 : mKhTn7Gvoo 【社説】韓国もTPP参加を検討せよ 　中国商務省の報道官は先月30日、中国の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加について「参加のメリットとデメリット、可能性を分析している」と述べた。翌31日には中国外務省も「TPP交渉に関心を持っている」と語った。TPPは高いレベルの市場開放を推し進める環太平洋諸国による多角的な経済連携協定で、米国主導で日本、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、メキシコなど12カ国が交渉に参加している。中国が公の場でTPP参加の可能性に言及したのは今回が初めてだ。 　中国のこうした発言をめぐっては、今月7日から開催される米中首脳会談をにらみ融和ムードの演出を狙ったもの、という見方もなくはない。TPP参加国は製造業や農業だけでなく、知的財産権、法律、労働、食品衛生といったサービス市場も大きく開放するという目標の下、交渉を続けてきた。サービス産業の門を固く閉ざしている中国が、TPP参加への準備を整えているかどうかは不透明だ。 　中国と尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を抱える日本が今年7月からTPP交渉会合に参加することになり、交渉参加国の間で「中国外し」のムードがますます強まっている。中国は自由貿易で得る利益、さらには東アジアの政治・安全保障的な利害関係の面でも、TPPにより「中国包囲網」が形成される事態を黙って見ているわけにはいかないだろう。 　日本がTPPに加わり、今年2月には米国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）交渉の開始を表明したことで、世界貿易機関（WTO）を中心に18年にわたり維持されてきた国際通商秩序が米国、EU、日本の「3強」主導体制に再編されている。韓国は米国からのTPP参加要請に対し、これまで中国を意識して回答してこなかった。たとえ中国がTPPに参加しなくても、韓国は世界の通商の新たな基準を作る議論から取り残されてはならない。国内のサービス産業をより高いレベルに引き上げるためにも、TPPに参加してサービス市場の開放を拡大することを検討すべきだ。 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/03/2013060300762.html
09. 2013年6月04日 03:06:29 : f37YnDA0WU インドネシアやベトナムならともかく、 中国人や朝鮮人が日本で堂々と働きに来るようになるくらいなら、 ネトウヨも当然TPP反対に回るでしょう。 経済が衰退しても国には守らなければならない平安や安全があるわけですから。
10. xyzxyz 2013年6月04日 06:20:39 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s >>9 TPP参加の可否なんて右翼左翼なんて旧態依然とした概念で測れるものではないでしょう。 原発反対を掲げながらTPP大賛成と諸手をあげて賛成してる人もいる。 しかし韓国までTPPにはいりたがってるとは思わなかった。 内需がほぼ存在しない韓国みたいな国にとっては案外いいかもね。 何かしらを輸入することにより奪われる雇用が、日本に比べて少なく見積もれるだろうし。

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