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「中国はTPPに開放的」外交部:現在はリップサービスだが勢いのある新自由主義経済国家中国は将来米国より恐い
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/695.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 02 日 16:45:24: Mo7ApAlflbQ6s
 


 現在の中国経済は、今のところ、図体は大きいけど脆弱性から脱し切れていない新興中進国段階と言ってよいだろう。

 資本(外貨)制約からは脱したが、経済格差は厳しく重く、先端技術・近代商業ノウハウ・モダン金融ビジネスについてもキャッチアップするのにあと10年ほどかかるだろう。

 日本でも勘違いしている人を散見するが、中国共産党の経済政策担当官僚は、日本の官僚よりもずっと“新自由主義”的な考えをしている。と同時に、中国共産党は、中国の民13億人を統治する責務があると自負している。

 そのような現在の中国共産党は、企業が儲けられればいいという発想はしないが、企業が儲けなければ国民の生活水準は向上しないと考えている。そして、企業がグルーバル経済のなかで儲けられる力を増強するためには自由主義的経営が重要だとも考えている。

 中国の経済政策を追っかけていれば、そのような価値観をベースにしていることがよくわかるはずだ。

 国有企業も、かつての「鉄椀飯」と呼ばれた経営から根本的に変化している。優先的に融資を受ける代償として、雇用など過激な経済変動を緩和する装置としても利用されているが、日本企業を超えるほどの厳しい労働条件とリストラで企業力強化に邁進している。
 現在の中国国有企業は、国家所有で自由主義経営という変則的スタイルで儲けられる企業をめざして変身を続けている。
 日本で近い存在と言ったら、NTTグループやJR・JTなどになるだろう。

 中国共産党の国家経営のすごさは、現在に囚われることなく、将来を見据えて政策を決めていることである。
 日本の戦後経済史を顧みると、繊維・鉄鋼・自動車・電子電機といった当時(今もという業種がほとんどだが)の花形産業が対米交渉(外圧)を通じて変容を遂げていった経緯がわかる。
 政治(票)の問題でむげに切るわけにはいかないことから、変革の必要性はわかっていても、主体的に取り組むのではなく、“外圧”に頼ることで、ある種の責任逃れをしながら時代の変化に合わせた政策を実行してきた。

 中国は、切るべきものは切るという政策で動いている。“中進国の罠”に嵌ることを恐れ、就職難という状況にありながらも、縫製など労働集約型産業は国外に移転するよう促している。
 また、この間の円安についても、韓国のように、現在の国際競争力が劣化することを理由に問題を提起するようなことはしていない。
 中国経済の構造に照らせば、円安は、現在の国際競争力にとって不利になるわけではない。電機など主要な輸出産業は、日本と棲み分けもできており、高価な資本財や中間財を日本から輸入していることを考えれば、円安元高は逆に有利な条件である。

 中国の経済政策責任者は、円安が日本製の製造装置や中核部品に依存する傾向を強め、中国企業が日本の技術に頼る体質から抜け出し独自の技術による開発・製造を推進する流れが滞ることを恐れ、円安を問題視しているのである。

 所得増がもたらす食の変化やただでさえ膨大な人口を考えると、今でも、豪州やアフリカで農地を確保しているように、中国の場合、FTAで大きな問題となる農産品の関税問題もたいして隘路にはならない。逆に、相手国から有利な条件を引き出すカードとして利用できるくらいである。

 TPPには、関税撤廃・国営企業の扱い・政府調達など、中国の主権や統治に大きな影響を与える内容が数多くあり、現在のままの理念や条項を基盤とするTPPに中国が参加することはありえない。

 中国は、経済力と政治力を高め、請われるかたちでTPPに入ってやるか、戦後の米国のように、他国には無理難題を押し付けながら自国はワガママし放題というポジションを得たときに参加するかになるだろう。

 統治支配者が宗教に束縛されてこなかったのが中国の強みである。それは、合理主義国家を意味し、理念や価値観ではなく、合目的性に絞り込んだ政策を採る基盤でもある。
 経済成長を国家の目的としたら、法規制を含め与件を洗い出し、もっとも早くもっとも大きくなる政策を見つけ出そうとする。

 そういう中国が質量ともに世界一の経済国家になったとき世界がどうなるかを少しずつ考えなければならない時がやってきたと思っている。

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「中国はTPPに開放的」外交部

 中国外交部(外務省)の洪磊報道官は5月31日、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、アジア地域の経済融合と共同繁栄に資する提唱にはいずれも開放的な態度で臨んでいる」と述べた。人民日報が伝えた。

 報道官は「関係各国はアジア太平洋地域の経済発展の多様性や差異に配慮した上で、開放・包容・透明の原則に基づき、地域経済の一体化を段階的に推し進めるべきだ」と指摘。「中国はTPP交渉の進展状況に注目しており、関係国と意思疎通を保ちたい。TPP交渉の透明性向上を望んでいる」と語った。(編集YT)

 「人民網日本語版」2013年6月1日

http://j.people.com.cn/94474/8267037.html


 

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コメント
 
01. 賢者の石 2013年6月04日 04:35:11 : Qf5ShLuWtoZHs : bUheyzwMsM
第二のアメリカはいらん
中国人民の生活と生命を軽んじる北京政府には失望した。

やはり中国を治めるのは中華民国であるべきだ。

中国の平和的な台頭こそ、日本と世界の利益だ。
北京政府と人民解放軍の人民を省みない覇権主義を砕くまで
日本は帝国主義と再び戦うのだ。


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