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軍副総参謀長「釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる」:アジア安保会議:小野寺防衛相「日本はこの海域の現状を維持」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/736.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 03 日 23:43:59: Mo7ApAlflbQ6s
 


中国人民解放軍副総参謀長の発言に対する評価については、次に示す投稿を参照していていただきたい。

 中国のメディアは、小野寺防衛相の「日本はこの海域の現状を維持する」という答えを曖昧なものとしているが、日本の領有権の正当性を前面に出さなかった“現状”という用語法には、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の食い違いをベースとした施政権が含意されていると推測する。


「中国「争いは棚上げすべき」 アジア安全保障会議:戚副総参謀長が語った尖閣諸島をめぐる“サイン”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/692.html


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軍副総参謀長「釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる」


中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は昨日閉幕した第12回アジア安全保障会議での演説と質疑で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について「中国側は後の世代に解決を委ねる姿勢を堅持する」と表明した。京華時報が伝えた。

 ■釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる

 戚氏は「手を携えてリスクと試練に対処し、アジア太平洋の共同発展を実現する」と題した基調演説で、平和的発展の道を歩むとの中国の一貫した立場について一段と明らかにした。戚氏は「中国は平和的発展の道を揺るがず歩み、平和的発展、開放的発展、協力的発展、ウィンウィン的発展の促進に尽力する。中国の発展と繁栄はアジア太平洋各国にとって脅威と試練ではなく、重要なチャンスだ」と表明した。

 質疑では「釣魚島問題の解決は後の世代に委ねるか」との質問に「中国側が後の世代に解決を委ねる姿勢を堅持することに疑いを抱く必要はない。20年前にトウ小平氏は政治的知恵を発揮して、係争の棚上げを打ち出した。東中国海と南中国海の一部の問題をすぐに完全に解決するすべは現在ない。関係各国には十分な戦略的辛抱強さが必要だ」と述べた。

 ■黄岩島紛争を国際司法裁判所に訴える必要はない

 戚氏は「黄岩島(スカボロー礁)をめぐる中国とフィリピンの対話はスムーズで、国際司法裁判所は必要ない。南中国海問題における中国の立場は一貫しているうえ、十分な歴史的、法的根拠がある。われわれとASEAN各国は南中国海における関係国の行動宣言にも調印した。この宣言には直接関係する主権国間の交渉によって係争を解決するとの重要な条項がある」と指摘。「われわれもフィリピンも宣言の調印国であり、宣言の真摯で全面的な実行を承諾している。黄岩島紛争の解決に関するわれわれとフィリピンの対話ルートもスムーズだ。したがって国際司法裁判所を通す必要はない。双方は対等な対話を通じてこの問題を解決することが完全にできる」と強調した。

 ■過去30年近く軍事力に訴えていない大国は中国だけ

 戚氏は「中国の軍艦が中国領海内で巡航することに非難の余地はない。東中国海と南中国海が中国の領土であるとの中国政府の主張は明確だ。したがって中国の軍艦が中国の主張する領土範囲内をパトロールするのは完全に正当であり、非難の余地もない」と指摘。「過去30年近くの間に、世界のほぼすべての大国が多かれ少なかれ軍事力を使用した。中国だけが、軍事力を用いた戦争や軍事衝突の挑発を30年近く行なっていない。中国は着実な行動によって平和を守っている」と強調した。

 また「アジア太平洋地域はすでに世界経済の転換の重点となったが、戦争と武力への転換の重点となることは望んでいない」と表明した。

 ■フランスの対中露「武器」売却に不満の日本

 日本の小野寺五典防衛相はフランスのルドリアン国防相との会談で、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を表明し、自粛を要請した。ルドリアン氏は「着艦装置は決して武器ではない」と表明した。

 日本はフランスによるロシアへの揚陸艦売却についても極東の軍事バランスが崩れると考えている。

 小野寺氏は1日に行なった20分間の基調演説で釣魚島には一言も触れず、質疑では「日本はこの海域の現状を維持する」と曖昧な回答をした。

 小野寺氏は演説で、国防予算増額など安倍内閣の多くの動きが日本の右傾化、国際秩序への挑戦と受け止められていることについて、完全な誤解だと述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年6月3日

http://j.people.com.cn/94474/8268574.html


 

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コメント
 
01. 2013年6月04日 00:28:01 : FDJYjGcB52
ずっとずっと そこは 線量軍の 射撃 爆撃 場だったそうじゃん

売らん弾使ってない? 測って確め痰?

戦後一度だって 日本人のために なんかなったこつ

ないんじゃね?


中国の中共幹部も それ知ってて 言ってるヨネ
米中ナシが着いた


02. Sunlight 2013年6月04日 02:36:49 : naZDwOej8FtMY : xLCxz6Q3Zw
都合が悪くなったら後世に委ねる、棚上げすると、勝手な話だ。
時期がきて、自分の準備ができたら、また侵略を始めるとゆう話だ。

今回は準備と軍事力が不足だった。
次回はもっと大軍事力を集め鄭和の如く旨く侵略する気だ。


03. 2013年6月04日 05:32:21 : f37YnDA0WU
人民網日本語版てのは東中国海と南中国海という用語を使っているのですね。

こちらのほうが、該当の海域にある島は中国領に見えやすいからか。


04. xyzxyz 2013年6月04日 05:54:37 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
強く突っぱねれば武闘派ヤクザといえども手出し出来ないという事例になりましたね。
元に戻すというなら先に尖閣は核心的利益と言及したその言葉を過ちと認め
毛沢東が沖縄、尖閣は日本の領土と認めていたとする発言をしっかり習近平に
復唱させるのを聞いてから考えればよい。

>>2
中国国内でも沖縄の独立運動を支援せよとする言説がありますからね。
暴力に訴えて失敗したからには、絡め手でくることでしょう。


05. 2013年6月04日 16:29:13 : PK0EtNX2bU
尖閣棚上げ…「田中首相に聞いた。私が生き証人」=野中広務氏
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/06/04(火) 15:26

  中国新聞社など中国メディアは4日付で、北京市内で3日に中国共産党中央書記処の劉雲山書記と会談した野中広務元官房長官が、日中国交正常化時に両国の指導者が尖閣諸島の問題を棚上げにするとの共通認識を持っていたと述べたと報じた。野中氏は「私は生き証人だ」などとも話したという。

  野中氏は超党派の国会議員・元国会議員を率いて訪中した。3日に会談した劉雲山書記は中国共産党内で序列5位。野中元官房長官の発言は、極めて大きな「重み」を持つことになる。

  野中氏は会談後、記者団に対して「田中角栄元首相から『尖閣諸島の問題を棚上げにして両国関係を正常化することに決めた』と聞いた」、「私は生き証人として、(このことを)世間に知らせる」と述べたという(いずれも中国語報道からの日本語訳)。

  中国では人民解放軍の戚建国副総参謀長が2日、シンガポールで同日まで開催されたのアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で尖閣諸島の問題にふれ、、「中国側は、問題を解決を後世の人にまかせるという態度を堅持している」、「20年前にトウ小平同志が、政治的知恵をもって争いを棚上げにした」と述べた。

  尖閣諸島の問題について中国は2009年に同島周辺海域で発生した「中国漁船衝突事件」以降、とりわけ強硬な言動を示すようになった。特に、石原慎太郎都知事(当時)が打ち出した都としての購入構想や、野田内閣による、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の国有地化すると、中国では日系関連の商店、工場、日本車に乗っていた中国人を襲撃する反日運動も発生した。

  中国政府も、違法な騒擾(そうじょう)は取り締まる方針を明らかにしたが、政府としては日本非難を続行した。国際的に尖閣諸島について「日清戦争の結果、台湾の一部として奪い取られた。第二次世界大戦を終結させるあたり日本が受け入れた条件にもとづき、中国に返還されるべき」との宣伝攻勢も強化した。

  しかし、人民解放軍の戚建国副総参謀長の2日の発言では一転して、「棚上げ続行」とトーンを変えた。さらに、野中氏の発言を取り上げ、「日本側も棚上げ論に同調していた」と強調しはじめた。

  同問題の処理については、中国共産党や軍内部でも意見が統一されていない可能性があり、中国側の今後の出方にも紆余曲折があると考えられる。ただし、少なくとも中国内部でかなり大きな勢力が、同問題の“目下の落としどころ”を探りはじめたと見てよさそうだ。

  なお、中国新聞社は、菅義偉が「野中発言」の当日の3日に、尖閣諸島の問題について「棚上げが共通認識との事実はない」と述べたこともあわせて報じた。

**********

◆解説◆

  野中氏の発言については、岸田文雄外相は4日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、「棚上げは日中双方が合意」の言い方を否定した。

  日本側の記録になると、日中国交正常化のために訪中した田中角栄首相の方から周恩来首相に「尖閣諸島についてどう思うか」と尋ねたところ、周首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と回答した。

  1978年の日中平和友好条約締結の交渉に際して、トウ小平副首相(当時)は「今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外務大臣にも北京で述べたが,われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが,次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と発言した。日本側の福田赳夫首相は、応答しなかった。

  上記の外務省記録によれば、日本側が中国に対して「棚上げ論」を容認する言質を与えたとは認められない。言えることは、中国側の「棚上げ論」またはそれに準じる発言に対して、正面からは反論していないことだけだ。つまり、「尖閣諸島は日本の領土だが、中国側が『棚上げ論』を展開すること自体には干渉しない」ということになる。

  一方の中国は、日本側が「棚上げ論を黙認した」と解釈したことになる。日本は、尖閣諸島の開発などを行わなず、日本人の上陸も基本的に認めないなど、中国側の事情に配慮しつづけてきたと言ってよいだろう

  「棚上げ論」の是非の論議は別にしても、「棚上げこそが、日中関係の大局を損なわないための先人の知恵」と主張するならば、その「知恵」を無駄にしないためには、尖閣諸島の問題で「騒ぎを起こさない」ことが最も大切であるはずだ。

  同問題については、中国の強硬な言動が目立った。中国側は問題を大きくしたのは石原都知事による都の買い上げ構想や国有化と主張しているが、2009年の漁船衝突事件の際には、中国国内の日本人の身柄拘束までした。さらに2013年になってからは、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に照準用のレーダーを照射するという、「武力攻撃1歩手前」の行為までした。

  中国は改めて、「棚上げ論」を主張するようになったが、それまでの間、自らが「先人の知恵」と評価する「棚上げ論」を無力化しかねない言動をかなり繰り返した。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0604&f=politics_0604_011.shtml


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