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2013/6/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大ﾒﾃﾞｨｱは｢ﾊﾞﾌﾞﾙ期以来の伸び｣と大騒ぎだった｡
先週木曜､経団連が発表した大手企業の夏のﾎﾞｰﾅｽの第1回集計である｡組合員平均84万6376円は前年比7･37%ｱｯﾌﾟ｡2年ぶりの増加で､伸び率はﾊﾞﾌﾞﾙ末期の1990年(8･36%)に次ぐ過去2番目の高水準だそうだ｡
これを受けて大新聞は〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果裏付け〉〈円安政策で輸出企業を中心に業績改善〉と書いた｡民放ﾆｭｰｽは､百貨店のお中元売り場にﾘﾎﾟｰﾀｰを派遣し､｢高額商品を充実させ､売り上げｱｯﾌﾟを目指す｣と伝えた｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽでﾎﾞｰﾅｽが増え､その金がいよいよ､消費に回り出す――｡大ﾒﾃﾞｨｱはこんなふうに､本格的な景気回復を目いっぱい煽(あお)っているのだが､その一方で､ﾏｰｹｯﾄがｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬなのは周知の通りだ｡
長期金利は急騰し､平均株価はｱｯという間に2000円も急落した｡景気回復どころか､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮がはがれてきたのに､大ﾒﾃﾞｨｱの礼賛報道には呆れてしまう｡
一体､どこに景気回復の兆候があるのか｡回復じゃなくて､大恐慌の間違いじゃないのか｡大ﾏｽｺﾐの大物記者たちに聞いてみたいものだ｡
｢本来､ﾒﾃﾞｨｱに求められる役割は､大多数の国民の側に立って､暮らしを揺るがすような政策にﾉｰを突きつけることです｡政府といっしょになって､景気回復をはやし立てることではありません｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが実体経済を混乱させ始めた今､なぜ､礼賛報道なのか｡理解に苦しみます｡『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは間違っているのではないか』『危険な金融政策を見直せ』と警鐘を鳴らすべきですよ｣(元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏)
ﾏｰｹｯﾄが大混乱しているのに､景気回復報道なんて､北朝鮮みたいだ｡
◆円安地獄で実体経済は壊滅寸前
実際､日本経済の実相はひどいものだ｡株が下がり､長期金利が急上昇しているだけでなく､円安による燃料価格高騰で､さんま漁の業界団体は今年の漁解禁の延期を決めた｡先月23日の新聞各紙には〈もう運べません 燃料高騰でﾄﾗｯｸが止まる!〉という意見広告が載った｡広告主は全日本ﾄﾗｯｸ協会だ｡
円安は､全企業数の99%以上を占める中小企業の経営も圧迫している｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの｢輸入企業の実態調査｣によると､零細企業の4割が赤字にもがき苦しんでいる｡燃料高騰によるｺｽﾄ増を価格に転嫁できないからだ｡このまま円安が進めば､体力のない中小企業からﾍﾀってしまう｡
ﾒﾃﾞｨｱが伝える景気回復の兆候なんて､完全に嘘っぱちなのである｡
ｳｫｰﾙ街の投資銀行｢ﾛﾊﾞｰﾂ･ﾐﾀﾆ｣創業者で､｢さらば､強欲資本主義｣の著者､神谷秀樹氏は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは完全に間違っている｣とこう言った｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが目指す〈良いｲﾝﾌﾚ〉とは経済成長の結果として起こるもので､金融政策で無理やり引き起こすものではありません｡日銀がいくらお札を刷ったところで､設備過剰･人口減という構造的問題を抱えている日本市場での需給ｷﾞｬｯﾌﾟを埋めることはできないのです｣
当たり前の話だ｡日銀がお札を刷って､賃金が上がり､消費に火がつくのであれば､苦労はしない｡そんなﾊﾞｶげた話を信じているのは今や､安倍ﾍﾞｯﾀﾘの大ﾏｽｺﾐくらいじゃないか｡
◆政権のいびつな正体を包み隠す共犯関係
大ﾏｽｺﾐは今回のﾎﾞｰﾅｽ増を景気回復の｢よりどころ｣にしていたが､これだって､怪しいものだ｡
｢ﾊﾞﾌﾞﾙ期以来のﾎﾞｰﾅｽ増といっても､ﾊﾞﾌﾞﾙ期には賃金全体を底上げするﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟを実施する企業が多かった｡今年の春闘の賃上げ率は1･65%と､前年(1･69%)よりも減っています｡そんな中でﾎﾞｰﾅｽが1回だけ上がってもあまり意味がない｡ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟで今後の賃金が上昇する見通しになるからこそ､消費に火がつくのです｡それに今度の経団連調査の対象は1部上場の大企業だけ｡安倍政権の賃上げ要請に“従った方が得策”と判断し､ﾎﾞｰﾅｽ増に応じた大企業もあるでしょう｡中小･零細で働く人々はﾎﾞｰﾅｽの支給すら期待できないのですから､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの恩恵どころじゃありません｣(経済評論家･吉見俊彦氏)
ﾊﾞﾌﾞﾙ期以来の伸び率というのもﾏﾕﾂﾊﾞで､円安の恩恵をﾓﾛに受けた自動車業界が｢14･15%増｣とｹﾀ外れの伸び率で全体を底上げしたのだ｡業種別にみると､化学(0･84%増)､造船(0･45%増)､電機(0･31%増)は微増で､繊維や紙･ﾊﾟﾙﾌﾟはﾏｲﾅｽ5%ほどの大幅減だった｡
｢大ﾒﾃﾞｨｱが強引に『景気の光明』をつくり出しているような印象ですね｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは結局『正体見たり､ﾏﾈｰｹﾞｰﾑ』で､潤ったのはﾎﾝの一握りの投資家だけ｡しかも､経験豊富なﾌﾟﾛの外国人ばかりです｣(吉見俊彦氏=前出)
そのﾌﾟﾛの外国人たちが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを見限った結果の株暴落であることも忘れちゃいけない｡
5月初め､米国のｶﾘｽﾏ投資家､ｼﾞﾑ･ﾛｼﾞｬｰｽﾞ氏は保有する日本株をすべて売却した｡そのﾛｼﾞｬｰｽﾞ氏は､きょう(3日)発売の週刊現代のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事で〈安倍首相の経済政策全般について､全く評価していない〉〈政府がｲﾝﾌﾚ率をｺﾝﾄﾛｰﾙすることはまず不可能〉〈借金とｲﾝﾌﾚに基づいた経済ｼｽﾃﾑは､いずれ崩壊する〉と語っている｡彼らは知っていたのである､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾃﾞﾀﾗﾒを｡日本市場は外資のｵﾓﾁｬにされただけなのだ｡
◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは必ず悲惨な最期を迎える
それなのに､大ﾏｽｺﾐがｱﾍﾞﾉﾐｸｽにﾖｲｼｮ報道を続けるのはﾜｹがある｡
安倍からｱﾍﾞﾉﾐｸｽを取ったら､単なる極右のﾅｼｮﾅﾘｽﾄだ｡米国からも危険視されているから､政権存続の危機になる｡それじゃあ､大ﾏｽｺﾐは困るわけだ｡前出の川崎泰資氏はこう言った｡
｢異次元金融緩和による株高演出以外､安倍政権には何の実績もありません｡ﾒﾃﾞｨｱがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失政を突き､誤りを明るみに出せば､安倍政権はたちまち立ち往生してしまう｡せっかく大企業優遇策の自民党政権に戻ったのだから､それは困る｡これが大ﾒﾃﾞｨｱの本音なのです｡その背景には企業広告の回復期待がある｡つまりは商売優先なのですよ｣
そのために､国民=読者は嘘っぱちの景気回復報道を読まされるのだから､ひどい話だ｡そんなものを信じているうちに､ｻｯｻと外国人投資家は逃げている｡この国の市場と国民生活は翻弄され続けることになる｡
｢日本は燃料･食料など､多くのものを輸入に頼る国です｡円の下落による悲惨な現実が今後も次々と明らかになってくるでしょう｡いったいｱﾍﾞﾉﾐｸｽは『誰のため､何のための政策』なのでしょうか｡日銀の役割は『火消し』なのに『火元』に変身し､ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ投機に火をつけていく｡この異常な世界の最後の姿はどうなるのか｡そろそろ､国民は想像しなくてはいけません｣(神谷秀樹氏=前出)
もう大新聞なんか､読まない方がいい｡
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