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「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013060402000163.html
2013/6/4 東京新聞 [こちら特報部]
一連の慰安婦発言で、「火だるま」になった大阪市の橋下徹市長。類焼を避けたいためか、小野寺五典防衛相は一日、アジア安全保障会議の講演で「安倍政権はそのような野党党首（橋下氏）の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。しかし、「侵略」や「慰安婦」をめぐる考えで、現政権を率いる安倍晋三首相と橋下氏の間に、それほどの隔たりはあるのだろうか。検証してみた。 （小倉貞俊、佐藤圭）
「（一連の橋下発言は）私、安倍内閣、自民党の立場とは全く違うとはっきり申し上げたい」
「（自民党は歴史認識では）二枚舌だ」
前者は先月15日の参院予算委員会での安倍首相の答弁、後者は26日の民放テレビ番組での橋下市長の発言だ。
今回の問題が起きるまで、2人の関係は良好に映った。安倍氏は昨年９月の総裁選で橋下氏が現在、共同代表を務める「維新」との関係をアピールして存在感を高めた。その後も改憲パートナーの橋下氏との接触を繰り返してきた経緯がある。
だが、橋下氏は現在、「『日韓基本条約で法的に解決済み』と言っていることの方が、元慰安婦を傷つけている」 「歴史問題を曖昧にしていることが一番の問題」と、安倍氏や自民党へのいら立ちを隠さない。
たしかに橋下氏の心情は分からなくもない。元来、慰安婦問題で国内外を騒がせてきたのは自民党であり、その中心人物が安倍氏だからだ。
２月には、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与と強制性を認めて謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに一時、前向きな姿勢を示した。4月には、大戦中、アジアの人々に損害と苦痛を与えたとした95年の「村山富市首相談話」についても「（安倍政権として）そのまま継承しているわけではない」と発言している。
それこそ安倍氏の政治活動は、歴史認識問題を抜きには語れない。
◆政局デビュー 戦後決議攻防
安倍氏の政局デビューは、村山談話を先取りした「戦後50年決議」をめぐる攻防だった。95年の決議案採択の際、衆院本会議を50人以上の自民党議員とともに欠席。当時、衆院1期目の安倍氏は反対派議連の事務局長代理を務めた。
97年には、故・中川昭一氏らと「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任。従軍慰安婦問題にまつわる歴史教科書の記述や河野談話への攻撃を始めた。
従軍慰安婦問題を裁く民衆法定を扱ったNHK番組の改変問題でも注目を集めた。2001年の放送前、NHK幹部が当時官房副長官の安倍氏と面会していたが、これを朝日新聞が05年、安倍氏らが「NHK幹部に『圧力』」と報道。安倍氏らが「捏造（ねつぞう）だ」と反発する事態に発展した。
首相になってからも歴史認識問題重視の姿勢は変わらなかった。06年の第1次安倍政権発足当初こそ、村山、河野両談話を継承する考えを示していた。ところが、07年3月、慰安婦徴用について「強制性を裏付ける証拠はなかった」と持論を展開。直後には、これを追認する形の政府答弁書を閣議決定した。
橋下氏が、安倍氏の本質を隠す役割を果たしている。性奴隷の問題をごまかしたり、元慰安婦には謝罪しないが、米国に対してはペコペコする姿勢もそっくりだ」
「『拉致』異論」などの著書がある評論家の太田昌国氏は先月末、都内での講演でそう語った。
橋下氏の慰安婦発言は安倍氏の言動がベースになっている。橋下氏が「（強制連行の）証拠はない」と主張する根拠は、前出の政府答弁書だ。
慰安婦問題は本人の意思に反して連行する「強制連行」、慰安所で無理やり働かせる「強制使役」の双方の意味で糾弾されてきた。国際的には、強制連行の有無は決定的な問題ではない。強制使役だけで十分に「性奴隷」と判断される。
だが、安倍氏も橋下氏も、旧日本軍が植民地下の朝鮮半島で組織的に女性たちを「略取（暴行や脅迫などにより身をさらうこと）」したケースに対象を絞り込んでいる。政府答弁書もこれを裏付ける「資料がない」と言っているにすぎない。
前回の安倍政権時、安倍氏の「強制性を裏付ける証拠はなかった」という発言は、米国の怒りを買った。慌てた安倍氏は訪米時、ブッシュ大統領らに元慰安婦への「謝罪」の意を表明したが、元慰安婦に直接謝ることはなかった。結局、米下院は日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択。これが安倍氏退陣の一因となった。
太田氏は「北朝鮮による拉致という国家犯罪を厳しく追及しながら、旧日本軍の人権侵害を低く見せかけようとする姿勢も米国には理解しにくかった」と説明する。
さらに「自分の責任を問われると、歴史家などに判断を丸投げする」点も似ている。橋下氏は、慰安婦問題などは「歴史家が議論することだ」と発言したが、安倍氏も国会で河野談話について「歴史の事実は学者が検討する」と答弁した。
NHK番組改変問題の際、同番組のプロデューサーを務めた永田浩三武蔵大教授（メディア社会学）も「安倍氏と橋下氏の歴史認識は同質のものといってよい」と話す。
「当時、NHK幹部から聞いた安倍氏側の主張は『日本人だけがやっていたわけではない、文書による証拠がない、強制性がない』だった。こうした論旨は、いまの橋下氏の主張と重なる」
永田教授は「共通するのは『どの国もやったのだから、日本だけ批判されるのはおかしい』という主張だ。だが、どの国も自らの過ちは時間をかけながら総括してきた。ドイツも『ナチスのホロコーストはなかった』とは言わない」と語る。
「戦時下の性暴力を根絶するのは難しい。だからこそ、公人としてはそれらを廃絶していくことをまず訴えるべきだ」
作家の保阪正康氏も「両者の性質は同じ」と断言する。とりわけ「歴史認識を政治的なツールとして利用し、結論ありきで語っていること。河野談話や村山談話など、時の政権が真剣に向き合った歴史解釈の積み重ねを一切無視している点」が共通項だと分析する。
さらに保阪氏は安倍、橋下両氏に相通じる歴史認識は、同時に2人がともに抱く国の将来的なイメージと表裏の関係にあると警鐘を鳴らす。
「新しい国権主義が台頭している。例えば、国民総背番号（マイナンバー）制といった国が国民一人一人の教育から生活まで管理する仕組みだ。こうしたシステムを実現するには、戦後、積み上げてきた歴史解釈が邪魔になるのだろう」
◆デスクメモ
橋下氏は記事通りだが、ヘイトスピーチで注目の「在特会」と首相はどうか。首相は国会で在特会を批判したが、当の在特会は「応援する政治家が言いたい事を言えるようにこちらから世論作りを仕掛けて行く」（ホームページで副会長）という。ラブコールは熱烈だ。果たして、片思いか相思相愛か。（牧）
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