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陽光堂主人の読書日記
自民党が今夏の参院選の争点としている憲法改正について、中日新聞が世論調査を行ったところ、歪な結果が示されました。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000106.html)
９６条改憲 ５５％反対 ９条堅持も過半数 本紙世論調査
本紙は七月四日公示、同二十一日投開票が濃厚の参院選に向け、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。安倍政権が主要争点とする「憲法改正」は改憲への賛否が拮抗（きっこう）したが、戦争放棄を掲げる九条と改憲ルールを定めた九六条の見直しは、いずれも反対が賛成を大きく上回った。また、もう一つの争点となる「原発の再稼働」には有権者の約六割が反対し、政権の方針と民意の隔たりを明確に示す結果となった。
自民党が公約に盛り込む方針の「憲法改正」は、改憲を「した方がよい」が４３％、「しない方がよい」が４０％で、世論をほぼ二分する結果になった。
ただ、戦争放棄や戦力の不保持を掲げる九条は「変えない方がよい」の５８％に対し「変える方がよい」が３３％だった。改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二」以上の賛成から「過半数」に緩める九六条の見直しは「過半数への緩和に反対」が５５％で「賛成」が３８％。安倍晋三首相は先行改正論をトーンダウンさせたが、九六条の見直し自体を公約に明記する姿勢は崩していない。
自民が九六条と、その先にある九条を改憲の柱に据える一方で、これら二つの見直しには改憲に前向きな有権者にも慎重な答えが目立った。改憲を「した方がよい」と答えた人の４２％が九条を「変えない方がよい」とし、九六条も３８％が「緩和に反対」と答えた。
安倍政権の支持率は６９％で高水準を維持しているが、九条、九六条の見直しは自民支持層の中でも反対がそれぞれ約四割に上った。
憲法改正について、賛成と反対がほぼ拮抗しているのに、焦点の第9条と第96条の改正については反対する人の方が多く、それぞれ58％と55％になっています。改憲に賛成の人も、9条と96条の改正には慎重で、約4割の人が反対しています。
こうした結果になった理由は幾つか考えられます。
① 日本国憲法が「不磨の大典」と化して一度も改正されておらず、そろそろ変えるべきと考えている。
② 焦点の第9条と第96条以外でも、自民党案では各条項に修正が加えられており、国民の自由を制限すべく文言が付け加えられている。現状の国民の権利は過剰であると考えている。
③ 自衛隊は既に軍隊として認知されており、現状に合わせるべく憲法を改正した方がよいと考えている。
①や②の考え方は一般的とは言えず、③の視点から改正すべきと考えている人が多いようです。中日新聞の他の紙面での解説でもそのようになっています。
安倍自民党は、集団的自衛権の行使を実現しようとしており、憲法改正の目的もここにあります。現状のPKO活動だけに限定するつもりなど更々ありません。国民と政府の考え方には、かなりギャップがあります。
安倍らの狙いは、自衛隊を海外に派兵して米軍とともに戦えるようにすることで、もっと有り体に言えば自衛隊を米軍の弾除けにするつもりなのです。これが米国戦争屋の魂胆で、それに唯々諾々と従っているのです。
ですから、憲法改正のハードルを下げて第9条を変えてしまえば、若者たちは戦場に送られることになります。既にその布石は打たれていて、派遣社員の増加で低収入の若者が増えたのも偶然ではなく、軍隊に送り込み易くするためではないかと思われます。(もちろん、企業利益の増加が第一の目的ですが…)
それにしても、自民党の憲法改正の試みを「自衛隊の実態に合わせるため」と思うなんて、誤解にしても麗し過ぎます。何も考えていないと言われても致し方ありません。
マスコミにコントロールされているお年寄りなどが多いためと思われますが、お年寄りは戦争や戦後の混乱期を経験していますから、こういう動きには敏感なはずです。改憲に賛成する人たちが本当にそんなにたくさんいるのか、疑わしくなります。
政府としては誤解であろうと何であろうと闇雲に改憲に突っ走ることでしょう。代読屋集団に決定権などありませんから、指示に従うだけです。
こうした構造に国民は早く気付くべきですが、前途遼遠な感じです。救いは地方選で与党系候補の敗退が相次いでいることで、外国勢力もさすがに地方までは手が回らないようです。
参院選で与党がバカ勝ちしたら不正工作が歴然としてしまいますから、余り見え透いたことはできませんが、憲法改正は絶対命令ですから是が非でも改憲勢力を3分の2揃える必要があります。最新の世論調査でも、日本維新の会は橋下発言にも拘わらず、余り支持率を落としていません。この辺に苦労の跡が見えます。
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