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第46回衆議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である(政治経済の真実ー小野寺光一)
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/761.html
投稿者 真理を愛する者 日時 2013 年 6 月 04 日 12:05:18: NygxPubK8Q35E
 


  http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

第46回衆議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

<具体的に起こったこと>
選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。
その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。
そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。
そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が多数全国の選挙結果で起こった。
そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の開票速報によってみられている。(そのため、
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。)
しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と「PCソフトが集計した票数」
が一致しているのかの確認を拒否している。
高裁の判決も、「実際の票数」と「選管が公表した票数」とが一致しているかの検証を拒否している。

<どこが憲法第31条に違反しているのか?>
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(PCソフトによる選挙集計システム)
があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」
を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

<憲法第31条条文>


何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。
デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用

「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、
そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

<条文のどこに違反しているのか>

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するPC集計ソフト」
が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できない
いわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムの
ミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。
これは明らかに憲法違反である。

<日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している>正当に選挙されていない衆議院選挙

第46回衆議院選挙において

選挙管理委員会は

日本国憲法の前文に違反している。

<日本国憲法前文>
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し

、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり

、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

<違反している箇所はどこか?>
この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。なぜなら 適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。

<選挙管理委員会のどこが違反しているのか?>

第46回衆議院選挙において

選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が

管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば

最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに

全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトが

おかしな動作をしていてもなんら、それを

検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして

公表していることは国民主権にも反する。

<選挙管理集計ソフトの誤作動>

実際の票数と公表された票数とは違うという

選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が

多数全国で出ているため、「12月16日不正選挙」という本まで出版されて

書店でベストセラーになっている現象が起きている。

<国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している>

つまり

国民の多くは、第46回衆議院選挙の結果に

対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と

社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」など

ありえない。


選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという
検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって

「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。


<国民主権原理にも違反している>

<日本国憲法前文>

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


ここには

国政は


普遍的な「国民主権の」

原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やPCソフトに丸投げしているような

現在の選挙制度は、

この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が

検証をしないことは

まさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。


したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第99条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか?

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないこと
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを
検証しない体制をとっていることである。
これが違反している。


今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。
具体的には
誤作動
ウイルスプログラムの混入
ハッキング
意図的な操作などの
要因が考えられるが
昨今、PCソフトやインターネットに
国政選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで
不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では、
一番最後の500票に分類したあとにバーコードシールをjはって
そのバーコードを読み取る
PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから
総じて

この500票ずつの束のバーコードシールと
実際の票数が一致しているかどうかは
すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
ものすごい不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。


<具体的には>

今の体制のままでは、

仮にPCソフトが時間差で、

たとえば8時に始まった開票過程において

9時から「誤動作」を始めて

A政党の票を読み取る際に、PCソフトがB政党の候補者の票であると

変換認識したら

だれも検証できないのである。


たとえば、A政党とB政党があらそっていて、午後8時の開始時は、きちんと

していたPC集計ソフトでも

午後9時からは、A政党の票を読み込んでも

「これはB政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを

午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作動していったとしたら

だれもそれを検証できないのである。


今回の時間帯別の得票率を見ると、

ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、

他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

それは、ある政党の票を、PCソフトが

A→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。

また、

機械によって比例票を分類しているが、

これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。

たとえば「自由民主党」と「自民党」である。

しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、

「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。


それをあとで人手で

これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、

選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという目撃談があった。

したがって比例の無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて

もちこんでしまえば可能であると

思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。


1国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。

2代議制民主主義は、1主権者は国民である。2正当な選挙 3国会議員の多数決
    の3本の柱から成り立っている。

今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。
これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が
多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、
選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計ソフトに依存しており
選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

憲法98条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」


現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって
立法が行われるという「異常な事態」におかれている。

この国家レベルの異常な状態を
憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における
代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。

この第46回衆議院選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

>>

(私のコメント)
ここまで日本は劣化しているということです。選挙管理員会が民間会社のムサシの選挙道具一式を使い丸投げしてチエックしていないという。国会議員選挙を始め首長選挙も地方議会議員選挙もこんな信用できない機械を使った結果でいいのですか。安倍政権は不正選挙による政権で無効である。  

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コメント
 
01. 新自由主義クラブ 2013年6月04日 12:12:32 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
さすが小野寺光一師。薀蓄才能、抜群!


02. 日高見連邦共和国 2013年6月04日 12:15:57 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

“あの低投票率”自体が、民主主義の危機であり、少し大げさに言えば“選挙(候補者)”全体への“不信任行為”である。

そして有権者は全て自問自答せねばならない。
我々は、民主主義の選挙による“主権者”としての権利を軽視してはいないか、と。


03. 日高見連邦共和国 2013年6月04日 14:09:46 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

>01 『新自由主義クラブ』=『米犬』

何を言いたいのか分からんよ。
貴殿にはどうも、“危機感”と言うものが無いらしいな。


04. 2013年6月04日 14:23:10 : JfFbs5hoTk

ごたごた小理屈を抜かすまえに。
いったん憲法を停止したが良い。

民主主義は出来るだけ早く中止しないと、国が滅ぶ。

   民主主義とやらで選んだ ゆわゆゆ代議士らを見てみい
   まともなのがいるか? ん。


05. 愛国日本 2013年6月04日 15:04:30 : lk6NacGf5j0m2 : tplrd7aWpY
昔から指摘されていたことですが一部のコンピューターの専門家に全てを支配されてしまうということです。コンピューターに詳しくない選挙管理委員会の職員ではチエックしようがないのが実情でしょう。しかも日本のコンピューター技術者のレベルが落ちて来ていますからね。有権者六十歳以上の人で自宅でパソコンのできる人は二十%ぐらいでしょう。日本の原発も外国にセキュリテ―を任せなければならないとは何と情けないことか。

06. 日高見連邦共和国 2013年6月04日 15:11:52 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

>05さま

同感です。

コンピューター管理の機微は置いておいて、こと選挙(開票)に問題点を絞れば、
ごく一部(数%)の選挙区を無作為に抽出し、選挙後数日かけて“手開票”を実施、
自動読み取り結果と“照合”させるだけで、一定の確からしさの確認にはなると思います。


07. 新自由主義クラブ 2013年6月04日 15:18:44 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
開票集計システムの設計仕様を公開し、装置で使用するソフトウェアもオープンソースにして、公開するべきです。

自動車の型式認定のように、公開して認定された設計仕様以外のハードやソフトを使用した場合には、改造して使用した者を重く罰すればよい。

申請があれば、選挙に使用する装置とソフトウェアを、随時検査できるようにするべきです。

将来において選挙を電子投票システムにする場合は、是非とも、設計仕様を公開し、中で使われるソフトウェアをオープンソースにするべきです。



08. 日高見連邦共和国 2013年6月04日 15:43:14 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

ここでは『新自由主義』の発言を良しとしよう。
但し“仕様”という表現はまやかし臭さを感じてしまう。
設計やエンジニアリングをカジッた者なら実感できるかもしれないが、
“仕様”とは求められる性能や緒元であって、ソフトを含む“中身”を規制するものではない。

そして“ソフト”は往々にして“企業秘密”って囲いに容易に覆われてしまう。
また、それが特殊なシーケンスやロジックを有していれば、“検証”など不可能だ。

要は、『投票用紙(得票)を数える』という唯一最大の機能を担保すれば言い訳で、
選挙民が一定のレギュレーションで求めればその“確からしさ”を検証でき、
そこで”不正な操作”が行われている事が判明すれば“極刑”の処す事を法律で決めればよい。


09. 2013年6月04日 17:04:35 : bR6HtcMLCU
 有権者の国民は国政選挙くらい投票場に足を運んで、手書きで投票用紙に名前を書き込むことだな。
何も「電子投票にしたから政治が変わる」訳ではない。むしろ悪い奴に利用されるだけだ。


10. 2013年6月05日 05:27:47 : tplrd7aWpY
読み取り機や集計機でさえ誤魔化せるのに投票機を導入するとさらに不正が行わ
れるね。不正のできない誰でも分かるチエック機能をどう嵌めこむかである。

11. 2013年6月05日 13:01:36 : ToCuiru1TM
この記事とは別の理由で、第46回衆院選の一部違憲裁判が最高裁の判決待ち状況にあるのは周知の事。
この記事の著者も裁判に訴えればよいと思う。法的解釈等に自信が無ければ法律家の力を借りてでもね。

12. 2013年6月06日 02:32:37 : J1uBErOeEw
得票率で時間帯別に突然上がる政党と同じ程度に下がる政党が

そんな現象を示すグラフを見せられて信用できるでしょうか。
選挙管理委員会はしっかり経緯を説明する義務があるとおもいます。


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