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2013年6月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

中日新聞は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い参院選に向け、全国の有権者約１５００人を対象に世論調査を実施した。

調査結果は興味深い有権者の考え方を示している。

世論調査は、調査の方法によって調査結果を操作することができるため、一般に信頼度が極めて低い。

マスメディア全般が権力迎合の姿勢を強めているため、世論調査が世論を調査するためにではなく、世論を誘導、世論を操作するために実施されているケースが多い。

こうしたマスメディアの傾向が顕著になるなかで、中日新聞＝東京新聞だけが、異彩を放っている。

原発政策に対しても、脱原発の主張をしっかりと踏まえた紙面構成を実行している。

その意味で、マスメディア世論調査のなかで、唯一と言ってもよい、ある程度の信頼を置けるのが、中日新聞の調査である。

中日新聞調査では、参院選重要争点のうち、とくに、改憲問題と原発問題について詳しい調査が行われた。

改憲問題について、調査が取り上げたのが９条と９６条である。

９条についての質問と回答は以下の通り

質問　戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法９条について、あなたは変える方がいいと思いますか。変えない方がいいと思いますか。

変える方がよい　　３２．７％

変えない方がよい　５７．６％

分からない・無回答　９．７％

９６条についての質問と回答は以下の通り。

質問　安倍首相は、国会が改憲を発議する条件を定めた「９６条の改正」が必要だと話しています。現在、国会が改憲を提案するには衆院と参院それぞれの「３分の２」以上の賛成が必要です。首相はこれを「過半数」に緩和するべきだと主張しています。あなたは過半数にすることに賛成ですか。反対ですか。

「過半数」への緩和に賛成　３８．１％

「過半数」への緩和に反対　５４．５％

分からない・無回答　　　　　７．４％

原発についての質問と回答は以下の通り。

質問　あなたは現在、停止している原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　３２．９％

反対　　　　　　　　６０．５％

分からない・無回答　　６．６％

賛成と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、

原発がないと電力が不足するから　６１．１％

原発がないと経済が悪化するから　４３．８％

反対と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、

原発は危険で心配だから　　　　　　　６４．６％

使用済み核燃料の処理が困難になるから４６．５％

となった。

７月参院選での投票行動に対する質問と回答は以下の通り。

質問　あなたは７月の参院選の比例代表で、どの政党に投票する予定ですか。

民主党　　　　　　５．６％

自民党　　　　　３１．３％

公明党　　　　　　４．０％

みんなの党　　　　３．３％

生活の党　　　　　０．２％

共産党　　　　　　２．４％

社民党　　　　　　０．４％

みどりの風　　　　　　−

日本維新の会　　　２．５％

新党改革　　　　　　　−

減税日本　　　　　　　０

その他の政党　　　０．２％

決めていない　　４３．４％

分からない・無回答１．８％

このほかに、ＴＰＰ、普天間、消費税の問題が重要争点であるが、新聞発表詳報では触れられていない。

ここで扱われている、改憲問題と原発問題について、世論調査結果は、明確な主権者の判断を示している。

憲法９６条の改正に、主権者は賛成していない。

また、９条改正にも賛成していない。

他方、原発再稼働にも反対の回答が過半数を超えた。

新聞の世論調査で、しかも、調査対象が１５００人だから、とても主権者全体の動向を示すものではない。

しかし、この回答に主権者の意向が投影されていると考えるなら、この調査結果が持つ意味は重大である。

安倍首相は、次の方針を明確にしている。

原発再稼働　２月２８日の施政方針演説で明言

普天間　辺野古移設の日米合意を履行する方針

ＴＰＰ参加　３月１５日に交渉参加を表明

消費税大増税　８月ＧＤＰ統計を見て最終決定

改憲　まず９６条を改正して改憲のハードルを下げる

この五つのテーマのすべてが超重量級のテーマである。

日本の諸制度の根幹を変えてしまう威力を持つのがＴＰＰ。

国のかたちを変えてしまうのが憲法改正＝改悪。

日本を滅亡させかねないのが原発。

である。

コメント
01. 2013年6月04日 20:47:15 : MVzBF25gto 元凶はマスゴミ。 マスゴミが潰れれば利権権力構造は必ず潰れる。しょせんウソの除法の上に成り立つ構造。ゴミ退治に全力をあげよう。
02. JohnMung 2013年6月04日 21:03:56 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY 　”当面の利益のために千年、万年の大計を誤ってはいけない。国民的合意で原発との決別を！” 　http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000074.html 　小出裕章さんとの対談を終えて（2013年5月31日） 　5月31日、小沢一郎代表と小出裕章京都大学助教が、大阪にある京都大学原子炉実験所にて対談を行いました。対談後に行われた小沢代表のぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。 【ぶら下がり取材要旨】 •小出助教との対談について •安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について •参院選公約について •脱原発方針の国民への周知について 小出助教との対談について Ｑ． 小出裕章助教との対談で印象に残ったこと、参考になったことは何か。 Ａ． 最大の問題点は、もう（福島原発事故が）収束したと言った政府が（過去に）あったし、現在の安倍内閣も事実上、この問題は収束したと考えているのではないか思う。原子力の全面再開、新たな原子炉の建設、海外輸出もする。そんなことまでも日本の経済発展のために必要だと、おおっぴらにやっている。まさにこの原子力の放射能の問題を全く考えていない。そういう状態に政府はある。大変深刻な恐ろしい現実だと思う。 　今日、小出先生からお話を伺ったけれども、どこにあるか分からない溶融して落ちてしまった燃料を探し出すのは、言うべくして難しい。しかし今、現存している、特に4号機の使用済み燃料、これが今にも何かの衝撃で落ちそうな状況にある。これをより安全なところに移すことが、まず大事だと。しかしその移す作業の間にその燃料棒が破損したりするとまた大変なことになる。細心の注意とかなりの費用と年月がかかる。それが完成しないと、あそこ全体を覆う放射能を封じ込めるための石棺作業には取り掛かれないだろうということだった。 　このまま放置すればどんどん汚染水は多くなり、メルトスルーした燃料がコンクリートの壁を抜けると地下水に直接つながり、非常に危険な深刻な状態ということを理論的に説明いただいた。大変参考になったというよりも、私どもはあの事故以来、これは大変な危険状態にあると言ってきたが、それが専門の方の説明で、その通りだ、非常に憂うべき深刻な事態であると分かった。野党の立場で今、どうこうできないけれども、あらゆる機会に国民皆さんにお話しして、国民皆さんの力で、まずは放射能を封じ込めると。この作業をいくらお金がかかっても、また10年、20年、何年かかっても、やり遂げなければならないと日本の将来はないと改めて確信した。 安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について Ｑ． 安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について、国際社会の反応をどう予想するか。 Ａ． どこの国でも原発に利害を持っている人たちは許容するが、心ある大多数の人は、おかしいという気持ちを持つだろうと私は思う。日本とはどういう国だと。自分のところで原発事故を起こして、その処理も全然できていないのに、他人の国へ輸出するのかと。そういう議論が高まる可能性が非常に強いのではないかと。そのことも国際的な信頼を低下させることであり、心配している。まずは福島原発の放射能の封じ込めを何が何でもやるということを前提にしながら、原発とこの辺で決別しようと国民的な合意に達しないと、「成長戦略なんだ。景気のためには必要なんだ」みたいな当面のちょっとした利益、利害のために百年、千年、万年の大計を誤ってはいけないと思う。 参院選公約について Ｑ． 今回の視察の知見を参院選公約にどう生かし、いつごろ発表するのか。 Ａ． 担当者が鋭意詰めている。月を越したら、できるだけ早い時期に世に出したいと思う。公約としてのマニフェスト的なものと選挙の時に国民皆さんに分かりやすく説明するものとは少し違う。脱原発、当面の最前提としての放射能の封じ込めと福島原発の事故の処理ということは降ろさずに主張していく 脱原発方針の国民への周知について Ｑ． 政府が7月、4つの原発を再稼働させようとしている中、党名があまり浸透していない生活の党として脱原発の方針を国民にどう周知していくのか。 Ａ． 生活の党が国民に浸透していないと心配する人がいる。（2009年の）政権交代の時に「国民の生活が第一」という旗印はほとんどの人が理解している。それが民主党政権の失敗によって、色褪せた感じになり、国民皆さまの失望を買ってしまった。そういうところに若干浸透しにくい面がある。原発の問題は、まさに暮らし、いのち、そのもののことである。これをしっかりと機会あるごとに伝えることによって、国民的な広がり、合意をぜひ形成していきたい。結局は、どうするのも、民主主義ですから国民の意思である。後になって、「こんなはずではなかった」と後悔することがいくつもあるかもしれない。その時々は国民の意思、多数でもって決定していく。先になって、「こんなはずではなかった。あの時こうすれば良かった」といっても放射能の問題は遅い。参議院、次の衆院選に向けて、国民の合意を形成して、新しい政権できちっとした政策をできるようにしたいと思う
03. 2013年6月04日 22:24:02 : rwgORSmgTI 確かにまともな新聞は中日新聞（東京新聞）しか無いようだ。 それにしても参院選の比例代表で自民党に投票するという人が３１．３％もいるのか。 命より金が大事と言う欲の皮のっぱった利己主義人間がこれほど多いのか？ はたまた白痴化教育がこれほど進んでいると言うことなのか。 恐ろしいというべきであり嘆かわしい限りである。
04. 2013年6月04日 23:11:01 : YxpFguEt7k 山田栄子氏 「先程「読売新聞にかえて戴けませんか。お宅は東京新聞ですよね、東京新聞はサービスの粗品がつかないが読売はつく！安いから東京新聞なんですか？」と販売員。 私は「記事の内容が他より信頼できそうなので、原発事故以来東京新聞にした」と言うと、お宅脱原発？と何故か怒って帰って言った！なんだ？ 　２年前まで◯◯販売所で◯◯新聞をとってましたね、と知っていました。ウチはサービス粗品を度々届ける事ができるから、かえるべき！新聞の内容はどこも同じだからと言い、最後には、２年後にとる契約をすれば粗品をあげる、と。断るとキレられ、怖かったです。」 https://twitter.com/eiko751/status/340720070391115776 https://twitter.com/eiko751/status/340863994833289216 読売新聞社は新聞を売ってない。記事も売ってない。広告も売ってない。売っているのは粗品。 悲しいことに記事より実利のある粗品を販売する会社のようです。 東京・中日新聞の孤軍奮闘、そしてフクシマ４号炉使用済み燃料プールを支えるつっかえ棒が、かろうじて日本を支えているような気がいたします。 植草氏、がんばってください。応援しております。
05. 2013年6月04日 23:36:07 : GwhGd71TTw 頑張れ東京新聞！
06. 日高見連邦共和国 2013年6月05日 12:38:05 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA 何よりも、夏の参議院選挙の投票行動で、決めていないが４０％ある事が素晴らしい。 いやいや、コレって普通のコトなんだけどね。 『決めていない・分からない』って回答がごくごく少数の“世論調査”なんて、何の信憑性もありゃしねー！！
07. 2013年6月05日 16:34:36 : dieLmElcFQ 不正選挙請負業ムサシと捏造世論操作があれば 思いのままか。 日本国民をなめるなよ！ そろそろ起きてもらわなければな

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